民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会(11月14~15日)

愛知、三重、静岡、岐阜の四県連でつくる民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会が二日間にわたって岐阜市内で開催されました。
??????????????????????東海ブロックの研修会は毎年、四県を持ち回りで開催されており、民主党時代から数えると今年で14回目となります。今回は四県の県議会議員、市町村の議会議員およそ80名が参加しました。

研修会の一日目は、最初に、外国人観光客で賑わう岐阜県高山市の清水孝司(しみず・たかし)観光部長が「国際観光都市高山の挑戦」と題して、30年にわたる外国人観光客誘致のための取り組みについて講演をしました。

続いて民進党政策調査会長代理の階猛(しな・たけし)衆議院議員が「民進党は何を目指すのか」と題して、党内での政策に関するとりまとめの議論や前通常国会と現在開かれている臨時国会での法案の対応について講演をしました。

二日目は議会改革をテーマに、三重県議会新政みえ代表の三谷哲央(みたに・てつお)県議会議員、岐阜県多治見市議会の石田浩司(いしだ・こうじ)市議会議員、愛知県小牧市議会の小沢国大(こざわ・くにひろ)市議会議員から事例報告と、三名によるパネルディスカッションを行いました(進行は太田が務めました)。

このなかで三谷県議は20年近くにもなる三重県議会の議会改革を振り返りながら、「自治体において議会は建設的野党であると考えるべき。ややもすると議員は首長に近いというアピールをしがちだが、これは厳に慎むべきであろう」と執行部と緊張関係にあることが議会の役割を果たすために重要と強調しました。

最後に「党本部は地方組織の声を的確に反映させるような党の組織改革をすること」と「地方議員は一層の議会改革と政策本位の選挙への変革、政務活動費の適切な使途に努めるなど議員自身の改革に努めること」とした二つの決議を採択しました。

岐阜駅東地区再開発事業にかける思い

JR岐阜駅東地区の再開発事業について、3月2日付の岐阜新聞・中日新聞に記事が出ていました。報道によると、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅との間あたりの地区(駅東地区)の再開発で20階建ての高層ビルが計画されているとの内容。見出しに「岐阜駅前第三の高層ビル」と謳われています。(写真は同日の中日新聞より)
この再開発事業は、リーマンショック以降、ストップしたままでしたが、私は一年半ほど前より岐阜市に対して進出を検討する事業者を提案・紹介するなどして、再び前進出来るよう尽力してきました。この度の報道は、事業の目途がある程度立ったものと思われます。担当された岐阜市の幹部と職員の皆様に深く敬意を表するところです。
この地域は私の地元であり、私自身の思い入れは当然深いのですが、政策的に興味深い再開発事業になると考えています。
高齢者の福祉関係の施設が検討されているということですが、交通弱者になりやすい高齢者にとって 公共交通の便がよい場所に福祉施設を設けることは望ましいことです。また施設に親を預けている人たちにとっても交通の便の良さは大きなメリットです。例えば名古屋の会社から岐阜に帰る途中、親に会いに寄って、ちょっと食事をいっしょにして、といったケースも考えられるのではないでしょうか。そのような消費行動が賑わい創出にもつながればとも考えています。
JR岐阜駅周辺地区は交通の結節点である。将来、名古屋駅までリニア中央新幹線が開業した暁には、アクセスのよさからさらに注目が集まることでしょう。やはり私が携わってきた名鉄高架事業とあわせて、県内における「リニア・アクセス・シティ」として飛躍が期待されます。
「福祉で元気になる」「将来のリニア名古屋開業も見据えた」岐阜駅周辺地区の新たなまちづくりは、夢を語れる事業だと思っています。