県議会・地方分権行財政改革特別委員会、県外視察(1)

その地域ならではの、エネルギーにおける地方分権。
広島県の「環境観光モデル都市づくり推進特区」はそのようなものと思うとともに、岐阜県で進められている中山間地域の再生可能エネルギー推進と比較しても興味深いと感じました。

岐阜県議会地方分権・行財政改革特別委員会の県外視察、初日の感想です。
特別委員会の県外視察も年に一回、今回は広島県と佐賀県武雄市、委員(議員)11人が参加しています。
初日のきょうは昼過ぎから広島県庁を訪れ、冒頭の特区構想について学びました。ちょっと肩すかしを食ったのは、いわゆる規制緩和の特区の色合いが薄いこと。
むしろ特区という制度を使って、地域の特性を活かした取り組みを進めようという考え方のようです。
広島県福山市・尾道市の地域、造船はじめ重機の産業が盛んな地域です。
特区構想では造船を中心にした企業グループとその社員を軸とした企業-住民が連携した再生可能エネルギーの促進をうたっています。
具体的には、豊富な日照を活かした太陽光発電を工場などに設置し、工場の従業員が利用する電気自動車の充電を就業中に行い、その電気自動車に乗って帰宅、自宅では電気自動車に貯められた電気を使う、というサイクルです。
また造船を活かし、規制緩和を活かした取り組みとしては、船舶の発電機を利用して、非常時に避難所の電源として活用できるようにするというものです。
また岐阜県にもあるような次世代エネルギーパークとして、福山市のコンビナートを工場などで発電をする事例も取り組んでいます。

冒頭述べたように、再生可能エネルギーの利用はその土地土地で様々な方法をとるべきです。
きょう学んだのは瀬戸内の福山市・尾道市での取り組み、岐阜県ではくっくらひるがの、郡上市明宝・石徹白でやっているような中山間地モデルということが有効です。

エネルギーの下支えになる系統のベースロードは必要ですが、再生可能エネルギーの可能性を、その地域ならではの工夫で取り組むことでエネルギーの地方分権につながると思います。

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