自治研センター総会

岐阜県地方自治研究センターの年次総会が開かれました。
地方自治研究センター(自治研)は、文字通り地方自治に関わる様々テーマについて、大学の研究者や自治体職員、自治体議員などが研究発表を行っています。
自治研岐阜のHP → http://www.gifu-jichiken.jp/
岐阜県自治研究センターでは地方自治を巡る課題について視察も行っています。先日の福島被災地視察(来月上旬にも再度開催)や去年の再生可能エネルギー導入などで、一般の参加も可能です。
また、講演なども行っています。きょうの年次総会記念講演は、森林を巡る政策や森林環境税について、東京大学大学院農学生命科学研究科付属演習林生体水文学所の蔵治光一郎所長が一時間半にわたって行いました。
蔵治所長は岐阜県の森林環境税についても講評しました。森林環境税は現在では30余りの道府県が導入していて、岐阜県は「清流の国ぎふ森林・環境税」として、間伐に対する補助や森林環境保全の市民活動への支援、河川環境の保全やイタセンパラなど希少生物(魚類)ほ保護、市町村事業の補助などに使われています。総額は12億円、県民一人当たり年間1000円の負担をお願いしています。これについて、使途が非常に多様であることを指摘し「(納税者であり有権者である)県民の要望を意識したものでないか。また全体のなかで9%ほどの割合を占める市町村補助金が有効に使われているか確認する必要がある」と述べていました。
(写真のなかで、円グラフの左側が非常に細かく分かれ、多様な使途にわかれていることを示しています)
愛知県名古屋市など河川下流域の森林環境税が、水源である岐阜県では使えないことに県議会でも問題とされることがありますが、この点について蔵治所長は「水系全体で使えるような仕組みを考えることが必要では」と問題提起していました。

岐阜県地方自治研究センターについては、今年度も私が副理事長を務めます。一般の方も参加していただけるような視察や講演を今後も企画したいと考えています。

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