地方財政の安定充実・自治体職員給与の自主性を尊重することを求める意見書

8日開催された岐阜県議会の臨時議会で表題の内容で国への意見書を提出し、全会一致で採択しました。
この意見書は、国が震災復興の財源とする名目で国家公務員給与を引き下げることと同様に、地方公務員給与も引き下げるよう求めていることからこれに異議を唱える自治体議会の意志として提出したものです。
自治体は国をはるかに上回る行財政改革に努めてきました。特に岐阜県は危機的な財政状況を改善するために緊急財政再建期間として昨年度まで、県職員給与のカットを含む対応を続けてきました。また県職員給与は人口同規模の県では最低ランクとされてきました。
一方、地方経済の活性化も国と地方が協力して取り組もうとしているなか、給与の引き下げは地方の景気にも影響する恐れがあります。景気回復、デフレ脱却には、公務員に限ったことではありませんが、賃金の上昇と雇用の改善が前提条件と考えます。
また、本来は地方公務員の給与は人事委員会勧告などを踏まえ、議会や住民の意志に基づいて地方が自主的に決定すべきものであるはずです。
そうしたことから、県政自民クラブと県政公明党、そして私たち県民クラブとしてこの意見書を提出したものです。きょうは提出者を代表して私が意見書の趣旨説明を行いました。
岐阜県でも国や他自治体の動向を見ながら、6月の議会に向けてこの案件について検討をしていると見られていますが、きょうの意見書の意図をしっかりと受け止めて判断していただいきたいと思います。
また、きょうはTPP協定参加に関し、守るべき国益を認識し、それを守るための明確な方針を示せなどとした意見書も採択しました。

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