県議団による要請について

本来は、国会議員、衆院選挙区支部長としての資質を糺しているのであり、消費税や原発などの政策に関わる言動を問うているのではありません。

本日、岐阜新聞や中日新聞などで報道されている件「民主県議団、橋本氏(東海比例、衆院岐阜県第二区支部長)に離党勧告」については、予てから場を弁えない言動、地元議員や団体等に対する協調に欠ける態度が問題視されていました。今年になって前回の選挙で支援した連合が関係を凍結、緊迫する政局のなかで総選挙に備えるために民主党県連として提示した打開策について期限を決められていたにも関わらず守ることもなく、報道で紹介されている通り支部幹事長を務めている県議会議員を解任しました。
私は県連の副幹事長ではありますが、別の選挙区支部(私は一区)に所属していることからこれまで意見をすることは慎んできました。しかし同じ県議会会派(県民クラブ)の仲間である二区所属の二人の県議会議員が困り果てる状況にあり、橋本氏の言動がさらにエスカレートする自体を鑑み最早看過出来ないと思うに至りました。
先月、県民クラブの会合で橋本氏への対応が議題になった際に、県連所属の地方議員ないし県議会議員団でもって党本部に対し橋本氏への公認見送りを要請することを提言しました。こうした行為は言ってみれば国会議員達を飛び越えた上申になり、「僭越」と眉を顰められかねないことです。しかし、こうでもしなければ仲間の立場も守れず、有権者に対し面目も立ちません。
本来は、もっと早く党本部ないし県連でもって処置をとるべきだったのです。時期を逸し、対処に難しくなる時勢に入ってしまいました。
橋本氏については前回の衆院選に臨んだ公募で候補者に選考されたという経緯があります。選考の責任が問われますが、一方で候補者を公募することの難しさを考えさせられる問題でもあります。そして政治家の育成ということも簡単ではないことも考えます。そして世間の常識を物差しにしない甘さも感じます。橋本氏が去年夏に書類送検された際にも、また今年春の下呂市長選挙で同じく県連所属の山田衆院議員(東海比例単独)が大臣問責に至る問題に関わった際にも処分を出せませんでした。こんなことでいいのか。
橋本氏に対する厳しい対応を求めた県議団の要請が党本部にどう受け止められるのか。泥船から逃げ出そうとする国会議員が続くなかで、断固たる対応が果たして出来るのだろうか。

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