防災GISの活用について

23日からきょうまで、東京で自治体総合フェアという催しが開かれていました。
展示のなかで、独立行政法人・防災科学研究所が「災害時の地理情報システムの活用」について紹介をしていました。地理情報システム=GISの活用については非常に有効であると考え、県議会でも再三提唱してきたところです。

「災害時の地理情報システム(GIS)の活用」とは何か。インターネット上に地図情報を設け、そこに例えば避難所はどこでどれだけの人が避難しているか、救援物資の集積拠点はどこでどれだけの物資があるか、被災地の現状はどうなっているか(写真も貼り付けられる)、ライフラインや道路網の状況はどうなっているのか、といった情報を表示し、随時更新できるものです。ネット上にそうした情報をアップしているので、アクセスできるならば(一般に公開する情報は選択されますが)どこであっても視覚として災害情報がわかるようになります。
防災科学研究所ではこのシステムの開発を昨年度から三カ年かけて宮城県や新潟県三条市(水害に遭った)などの自治体やNTTの関連会社などとともに行っています。そしてシステムが出来上がったら、地震だけでなく水害など他の災害にも対応できるシステムとして自治体に無償提供するということのようです。
実は「災害時の地理情報システムの活用」というのは岐阜県でも古くから取り組んでいました。もう十年以上前に県の外郭団体が大規模地震の際に使えるお手洗いの場所をインターネット上の地図に表示するという取り組みをやっていて、私はこの取り組みを取材しました。その後も、岐阜県では災害以外でも地理情報システムに行政情報を組み合わせる取り組みを続けています。
情報が、文字や数字だけではなく、図として(地図)表わされるということは、理解されやすいことです。効率的かつ効果的な災害対応のためにも、このシステムの普及が求められると思います。きのう岐阜市長や市の幹部との意見交換会が行われましたが、私は岐阜市としてもこのシステムに関心を持ってもらうよう求めました。

ところで自治体総合フェアでは、東京都足立区が提唱している自治体業務を受ける組織づくりで行財政改革と雇用創出を両立させる取り組みなど興味深い紹介や展示が行われていました。が、個人的には去年の方が面白い取り組みに出会えたような気がします。

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