子どもの貧困対策充実・・・平成29年度の岐阜県事業から

岐阜県庁 いま、日本の子どもたちの6人に1人が貧困、と言われています。貧困はじめ生活困難な家庭の 子どもたちの将来を明るいものにするために、県議会でも幾度も政策の充実を訴え続けてきました。
このテーマでは、岐阜県では今年度、生活困窮家庭の子どもへの学習塾形式の支援事業を新たに始 めるほか、子ども食堂運営や子どもの居場所づくり事業への補助に新たに取り組むことになりまし た。また生活困窮世帯の子どもやその親が高卒認定資格取得を目指す講座の受講費を一部補助する 事業も始めました。
去年から始まった条件付きで返済義務のない給付型奨学金の拡大などと併せて、県内でも親や保 護者の経済状態によって子どもたちの未来が閉ざされることのない社会を目指したいと思います。

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