待機児童問題の広がり

IMG_6894希望する保育施設に入れなかったのに、他に入れる施設があるなどの理由で待機児童数として参入されていない子ども・・・「隠れ待機児童」を含めた待機児童数、岐阜県でも公表していた数の2.8倍にのぼっていたことが分かりました。
岐阜県では保育施設の入所を希望する待機児童数は全県で26人と公表していますが、私が改めて県の担当課に問い合わせたところ、昨年4月の数値で72人に上るということでした。
いままでの26人というのは厚生労働省の示している定義によるもので、前述のようなケースを含めた定義を広げると72人になるとのことでした。
保育施設の待機児童の問題では、厚労省は問題を小さく見せて、事の深刻さをごまかそうとするように思われてなりません。また今になって緊急の措置を講じるとしていますが、報道されているように保育施設の定員を緩和するということでは安心して子どもを預ける環境が損なわれる恐れや、保育士の勤務環境がますます悪化する恐れがあります。
参院選前ということからでしょうか、安倍政権は場当たり的な対応ばかりが目につきます。予算の大幅な組み替えて保育の分野にもっとお金が充てられるようにしなければならないと思います。
また岐阜県の状況を考えると、確かに大都市部に比べると待機児童数は二ケタ台と数自体は少ないと思いますが、例えば子ども祖父母に預けることでの祖父母への負担など、保育に関わる顕在化していない悩みや課題はあるはずです。もう一度、しっかりとした保育はじめ子育て政策の作り直しが必要です。

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