市民と議員の条例づくり交流会議

毎年、夏には議会改革や自治体議員の在り方などをテーマにした全国の自治体議員の集まりが開かれています。
市民と議員の条例づくり交流会議も、今年も法政大学を会場に二日間にわたって開催されました。私はこれで四回目の参加です。
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今回の表題は、「議会改革の10年これまでとこれから 市民の視点・議員の論点」。統一地方自治体選を経て、自治体議会改革の現状を確認し、改めて議員のあるべき姿を考える会になりました。

初日は講演のあと、ワークショップが行われました。私が参加したのは「良い議員って何だ?」をテーマに議員、市民そして自治体職員も加わり白熱した議論となりました。
IMG_2481こうしたテーマになると、逆に「困った議員」について 実例も挙ながらの議論になります。「議会質問をしない議員」「議長や委員長などの議会人事に熱心な議員」…良い議員像を現実にするのは簡単ではないものの、困った議員像はどうも想像しやすいようです。

 

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二日目はこのワークショップの結果報告が行われました。私の参加した以外のグループで議会における質問機会に関する報告がありました。岐阜県議会で、最大会派の意向で一人会派の質問機会が制限されるという問題が起きただけにとりわけ関心が高いテーマでした。

 

IMG_2501また、地方創生をテーマにしたディスカッションも行われました。安倍政権の重点政策の一つである地方創生ですが、私も先日の議会質問で指摘したように霞ヶ関主導の色合いが強く、本当に地方から自主性のある政策が出てくるのは疑わしいと批判もあります。このディスカッションでも読売新聞の編集委員からかなり厳しい指摘が寄せられました。以下、特に考えるべき指摘を記します。

・・・安倍政権は地方創生と女性の活用を掲げている。ハードな課題(安保や憲法問題、TPPなど)を抱えているので、こういう政策を掲げているが、女性の活用がこけて地方創生。これまで自民党の支持基盤だった草の根保守を切り、地方財政を削って、自民党は苦境に陥った。政権交代した民主党は切ってはないが地方をどうするかはなかった。地方創生で、草の根保守は歓迎しているが、やがて麻酔は切れる。
地方議員は地方創生をもっとよく見て欲しい。中央政府と地方政府(自治体)の関係。
政策評価の検証といいながらプレミアム商品券はバラマキではないのか。検証の指標であるKTI、例として商店街の通行量が増える、それがなんだ?手段の目的化。自治体が数字ばかり並べて形だけ整える、それが住民向けか?政府向けではないか。総合戦略の策定作業のなか、住民参加はなくなりコンサルに丸投げ。
努力した地方を応援するという言葉は自治体を競争させる。勝ち組の自治体と負け組の自治体が出来る。評価の本来は住民なのに政府が評価をする。内閣府の職員が町村役場にまで指導の電話を入れる。何をやっているのか?
自治体消滅論には惑わされない。増田さんが言っていることが正しいと思うのか。憲法構造からすれば住民が自治権を放棄しなければ自治体はなくならない。
国は人口減少に向けた対策の法制を整備するべき。そして非正規労働から正規化への流れをつくるべき。
人口減少のカーブを緩めるのは出来る。子どもを産み育てやすい社会。人間にとって住み心地の良い街。共同体の価値を高める。地域でお金が回る。企業誘致ではなく。暮らしに必要な公共サービスを。都市と農山村との交流が必要。農山村、自然とともに生きて行ける、共同体のなかでの生活。都市にとって必要。

・・・もっとも、今後膨大なお金が地方創生の名のもとに事業費とされてゆくことになります。これらが目的を違えず、効果的に、そして本当に地方のために使われるのか、自治体議員の在り方が問われそうです。

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