安保法制の意見書と質問の制限

IMG_2614 岐阜県議会の平成27年第三回定例会は9日閉会しましたが、県民の皆様に関心を持ち続けて欲しいことが二つありました。

一つは「安全保障法制の慎重審議を国に求める意見書」について。
安倍政権が進めようとする安保法制の改悪について国民の間に丁寧かつ慎重な審議を求める声が高まっていることから、私たちの会派「県民クラブ」が提出したものです。
9日付の朝日新聞朝刊にも記事がありましたが、同様の意見書は全国の地方議会で議決されています。

http://digital.asahi.com/articles/ASH767W4YH76UTIL05Q.html

今回の意見書に賛成したのは私たち県民クラブなど8名。県政自民クラブなどは反対し、賛成少数で否決されてしまいました。
実は、岐阜県議会では、一年前にほぼ同趣旨の意見書(「集団的自衛権について慎重審議を求める意見書」=関連法案について慎重審議を求めるというくだりがあった)を最大会派の県政自民クラブが提出し可決しています。一年前より、この件について丁寧かつ慎重な審議を求める国民の声は高まっているのに、とても矛盾する政治姿勢であると思います。

もう一つは「質問の制限について」。以前にも書いていますが、政党に所属していない県議の議会質問を制限する取り決めがされたことです。
(以前の記事「議会改悪」 http://gifu-ohta.jp/?p=1443 )
8日開かれた県議会の議会運営委員会で、本会議の一般質問で代表質問をできる会派の要件を、所属議員5人以上の会派や政党所属の会派のみに認める、としました。代表質問を認めてもらえない会派は、従来は政党に所属していない1人会派のみだったが、要件を厳しくし、今後は政党に所属していない4人以下の会派は代表質問ができなくなる、ということです。議会運営委員会の正規の委員は県政自民クラブと県民クラブのみ。県民クラブの伊藤県議と私は当然反対しました。と、言うことは誰の意向でこのようなことが決まったのかは瞭然でしょう。
岐阜県議会の会派は現在、県政自民クラブ、県民クラブ(民主系)、公明、共産の4会派で、これらは今後も代表質問は出来ることになります。しかし国政政党に所属していない無所属議員が7人いて、今回取り決めたことでこの議員の質問機会は一層制限されることになります。
議員は県民の選択によって役職を得ています。質問はじめ議員活動の機会を制限することは有権者である県民が託した権利を制限することにつながります。岐阜県議会では数の力で押し通されてしまいましたが、このことは不当であると言い続けなければなりません。

 

コメントは受け付けていません。