特別委員会「県有施設の長寿命化」

まず写真をご覧ください。岐阜県が所有する建築物(延べ面積500㎡以上)の経年推移を示したグラフです。
建築後50年以上経過する建築物は棒グラフの一番濃い部分。
H26年度は全体の3.6%が、H46年度には61.8%。当然ですが老朽化が進み、この先大規模な改修や建て替え費用が増えてゆきます。

25日、岐阜県議会の特別委員会が開かれました。所属する地方分権推進行財政改革対策特別委員会では「県有施設等のトータルコストの最小化・長寿命化の推進」をテーマに説明を受けました。

冒頭挙げた実情は、財政が厳しいなか、改修や建て替え費用が増えることでさらなる財政負担になることは間違いありません。国が「インフラ長寿命化基本計画」の策定を求めていることを機に、県有施設(建築物以外にも河川・堤防な道路、上下水道なども含む)の効率的な管理に向けた仕組みづくりが必要です。
国の要請を受けて岐阜県も今年度から、そうした全ての公共施設を対象にした「公共施設等総合管理計画」を策定することになっています。

これはかなり大がかりな作業ですが、重要なものです。計画に基づいて改修工事の平準化(財政負担を避けるために一時期に工事を集中させない)を図る根拠になります。
「全ての公共施設等の情報を一元的に管理をする台帳・データベースとして、市町村も利用できるようにすること」「県民の関心が高い公共施設も多いことから、計画を策定した結果等は必ず議会に報告したり、県民にわかりやすいかたちで情報公開すること」など、他県の事例を踏まえた提言をしました。

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