名鉄高架事業、住民説明会

岐阜の長年の課題、名鉄本線高架事業がようやく動き出すのか?沿線住民説明会が先週末から始まりました。
名鉄高架イラスト名鉄岐阜駅と岐南駅周辺を結ぶ名鉄本線(名鉄岐阜ー名鉄名古屋ー豊橋)の高架事業は半世紀ほど前から言われてきました。一時期はJR岐阜駅との統合も含めた構想がありました。平成4年に期成同盟会が、平成8年に沿線住民会議が出来て、平成12年に基本構想が策定されています。
しかし、進みませんでした。様々な要因が考えられます。岐阜県の財政の悪化もその一つと言われています。その後、平成24年に名鉄岐阜駅から茶所駅までを分割で先行事業化が決まり、その後、迅速に踏切をなくすことを目的に名鉄岐阜駅から岐南駅北までを一括で進めることになったものです。
そして岐阜県と名鉄との間で技術的な検討(速度に応じた線路のカーブをどうするか、といったような)が進み、このほど大体の工事箇所と高架後の線路の位置などの計画を住民に示せるようになったということです。
私は初日の25日の説明会に参加したのですが、実に多くの方々が参加していました。
名鉄高架事業 抜粋
高架化事業はメリットの大きい事業です。
まず岐阜市中央部と南東部が線路によって分断されていたのが一体的になる。まちづくりの面でも有効です。また加納踏切をはじめとした「開かずの踏切」をなくすことができる。また規模が小さくても日常生活でよく使う踏切も何箇所もあるので、踏切事故をなくすことができます。さらに言えば、特に加納踏切の北側(まさに私の地元なので、利益誘導と思われそうですが)の地域ではこれからの開発にもメリットがあります。
一方、事業費が(国、県、市、名鉄で分担)巨額になろうこと(ちなみにJR岐阜駅高架事業が700億円弱)、事業に関して移転を余儀なくされる世帯が200世帯と多いこと(JR高架事業では非常に少なかったことと比べれば大変な事業です)、など課題も多くあります。
そして切実な問題を抱えているのは、移転の可能性がある住民です。「これまで半世紀ほど、名鉄高架を進める、進める、と言って全く進まなかった。今度も信用できるのか?」という声を何度聞いたことでしょうか。そうした住民は、自宅の改修も建て替えも出来ず、本当に生活にも影響が深刻だったはずです。また、「事業で自分は移転するのかしないのかわからない」という住民も本当に気の毒です。そうした人たちの中には「残り少ない時間を、これまで過ごした自宅、地域で過ごしたい」という人もいます。
名鉄本線高架事業は、説明会での話を聞くと、都市計画決定、事業認可を経て用地取得までに3年、そのあと工事などに15年はかかり、順調にいって18年程度はかかる大事業です。岐阜県はやる方向でいま進めています。それならば、これまで半世紀、複雑な思いをしてきた人の思いも汲みながら、出来るだけ迅速に事業を完成させて欲しいものです。沿線自治会の県議会議員は私、太田ただ一人なので、私としては沿線住民の声を出来る限り反映させてゆきます。
名鉄高架事業 今後の進め方

県図書館の知事部局移管について〜厚生環境委員会審議

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの?」と言われそうですが・・・

岐阜県図書館            岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週(3月17日)開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・(こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように)・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、1)図書館法は遵守する(中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り)、2)図書購入費は今後もしっかり確保する・・・(岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています)・・・、3)指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、4)司書のスキルを高める・・・(現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている)・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

岐阜県議会定例会が閉会されました

森友学園を巡る様々な問題に注目が集まる中ですが。。。
岐阜県議会の平成29年第一回定例会が閉会されました。

県議会質問2014年10月 為書き用2月下旬から始まる第一回定例会は来年度当初予算案などを審議する重要な議会です。また県庁組織の見直しなども議論されます。
今回も県図書館を知事直轄にすることなどが議題になりました。これについては後日。
定例会最終日の今日(23日)は当初予算案に加えて、意見書の採決も行われました。
県民クラブ(民進党系会派)は政府が国会に提出する「テロ等準備罪」について慎重な審議をすることを求める意見書を提出し、私が趣旨説明をしました。
この意見書はテロ対策の必要性は認めながらも、国際条約への締結は現行法制度で対応できると考えられることや、政府案の恣意的な運用、市民活動を圧迫する恐れなど懸念を踏まえて慎重な対応を求めたものです。
同様の意見書は先月、三重県議会で新生みえ(民進党系会派)だけでなく自民系会派も賛成し、国に提出されることになっています。
しかしながら、岐阜県議会では私たち県民クラブなど賛成少数で否決となりました。

冒頭のように、国会では森友学園の問題が注目されています。これはこれで真相解明が求められますが、「テロ等準備罪」についても民進党としてしっかり追及してもらうことを願います。