「安保法案、慎重審議を」地方議員の会として決議

IMG_2620県内の民主系(無所属含む)地方議員でつくる「岐阜県民主ネットワーク」が、安倍政権の進める安保法案の審議について慎重審議を求める緊急決議を行いました。
今朝の中日新聞岐阜県版に小さくですが記事が載りました。
県内でも安保法案の慎重審議を求める意見書を採択している地方議会はありますが岐阜県議会や岐阜市議会は不採択となりました。それだけに私たちとしては、国民の多くが納得をしていない安保法案について、粘り強く訴え続ける必要があるとして決議に至ったものです。
地方議員の会の意見表明なのでアピールにすぎませんが、こうして記事にしていただけたことに感謝します。

安保法制の意見書と質問の制限

IMG_2614 岐阜県議会の平成27年第三回定例会は9日閉会しましたが、県民の皆様に関心を持ち続けて欲しいことが二つありました。

一つは「安全保障法制の慎重審議を国に求める意見書」について。
安倍政権が進めようとする安保法制の改悪について国民の間に丁寧かつ慎重な審議を求める声が高まっていることから、私たちの会派「県民クラブ」が提出したものです。
9日付の朝日新聞朝刊にも記事がありましたが、同様の意見書は全国の地方議会で議決されています。

http://digital.asahi.com/articles/ASH767W4YH76UTIL05Q.html

今回の意見書に賛成したのは私たち県民クラブなど8名。県政自民クラブなどは反対し、賛成少数で否決されてしまいました。
実は、岐阜県議会では、一年前にほぼ同趣旨の意見書(「集団的自衛権について慎重審議を求める意見書」=関連法案について慎重審議を求めるというくだりがあった)を最大会派の県政自民クラブが提出し可決しています。一年前より、この件について丁寧かつ慎重な審議を求める国民の声は高まっているのに、とても矛盾する政治姿勢であると思います。

もう一つは「質問の制限について」。以前にも書いていますが、政党に所属していない県議の議会質問を制限する取り決めがされたことです。
(以前の記事「議会改悪」 http://gifu-ohta.jp/?p=1443 )
8日開かれた県議会の議会運営委員会で、本会議の一般質問で代表質問をできる会派の要件を、所属議員5人以上の会派や政党所属の会派のみに認める、としました。代表質問を認めてもらえない会派は、従来は政党に所属していない1人会派のみだったが、要件を厳しくし、今後は政党に所属していない4人以下の会派は代表質問ができなくなる、ということです。議会運営委員会の正規の委員は県政自民クラブと県民クラブのみ。県民クラブの伊藤県議と私は当然反対しました。と、言うことは誰の意向でこのようなことが決まったのかは瞭然でしょう。
岐阜県議会の会派は現在、県政自民クラブ、県民クラブ(民主系)、公明、共産の4会派で、これらは今後も代表質問は出来ることになります。しかし国政政党に所属していない無所属議員が7人いて、今回取り決めたことでこの議員の質問機会は一層制限されることになります。
議員は県民の選択によって役職を得ています。質問はじめ議員活動の機会を制限することは有権者である県民が託した権利を制限することにつながります。岐阜県議会では数の力で押し通されてしまいましたが、このことは不当であると言い続けなければなりません。

 

厚生環境委員会

7月6日、岐阜県議会の厚生環境常任委員会が開催されました。
普段、審議事項盛り沢山のこの委員会には珍しく、今回は議案は少なめでした。年度が始まって間もないからです。
そんななか報告されたのが看護師を要請する県立衛生専門学校(岐阜市)の第二看護学科の定数を減らす案件でした。第二看護学科は准看護師が正看護師になるために学ぶ過程です。准看護師よりも正看護師を増やすことが言われるなか、県立衛生専門学校の第二看護学科は岐阜県立なのに同様の養成課程のない愛知県内からの生徒が多く、その人たちが愛知県内に就職することが多いという課題がありました。
また私立大学の看護学科が増える一方で、看護師養成課程のなかで必要な病院での研修がタイトになっているという指摘や、県立衛生専門学校の教員も定数が増えないなか負担が重くなっているという問題がありました。
そうしたことについて、私は昨年の県議会本会議質問で定数削減を検討するよう指摘していました。
医師会や看護協会などもご理解もいただいたということで、この課題ひとまず前に進むことになりました。ただ委員会でも指摘したのは、養成課程の定数を減らすことが看護師が足りないというなかで誤解を招きかねないので、このことを公表する際は正しい理解をいただける丁寧な背景の説明をして欲しいという点です。
また併せて三つある県立の看護専門学校(衛生専門学校と多治見、下呂)の重要性についてもただし、県として看護専門学校を通じて看護師養成を担ってゆくとの答弁を得ました。