7月1日(水)県議会代表質問について

岐阜県議会の定例会、会派代表質問を7月1日(水)に行います。
午後1時からの予定です。

議場 201505

質問項目は次の通りです。

◆地方創生について
・地方版総合戦略の策定にあたっての県民意見の反映と総合戦略を住民に理解してい    ただくための県としての取り組みについて
・タイプⅠ交付金の申請方針と申請事業の目的について
・総合戦略に係る事業の検証と検証結果を踏まえた戦略の変更について
◆高齢化社会の課題について
・東京圏の高齢者を地方が受け入れることについての所見と知事会等における議論について
・地域支え合い活動の優良事例の普及に関する県の取り組みについて
◆地域医療について
・地域医療構想に関する県民の幅広い層の意見の聴取と反映について
・地域的な偏在を踏まえた医師・看護師の確保と育成について
・国民健康保険の都道府県単位化に関し、財政的事務的な新たな責務と市町村がこれまで担ってきた保険事業の今後の取り組みについて
◆障がい者支援について
・県内における、特に施設内や支援する立場の職員による障がい者への虐待の状況、虐待の情報を察知する体制、及び虐待の発生防止に向けた取り組みについて
・高齢化する障がい者を支えるための仕組みづくり、支援者の育成や施設整備、及び家族を支える体制などについて
◆移住・定住の一層の拡大と県のブランド構築について
・移住・定住に関する他県よりも競争力のある取り組みについて
・東京都心でのアンテナショップの展開について
・海外を含めた、民間の力も活かした県産品のブランディングの今後の展開について
◆都市再生に向けた諸課題ついて
・都市部での再開発事業について、県が関わっているものの現状と建設費高騰に伴った問題等の発生状況について
・空き家の利活用に関する対策について
◆教職員定数の議論について
・財政制度等審議会が提言している教職員定数の計画的な合理化に関する所見について
・障がいのある子どもたちや複雑な家庭状況の子どもたちへの対応が急務であることを踏まえた、子どもたちにしっかり向き合える体制づくりに必要な教職員定数の考え方について
◆マイナンバー制度導入に伴う対応について
・マイナンバーの利用開始に向けた岐阜県のマイナンバーに関するシステム整備やセキュリティ対策の状況について
・マイナンバー制度に関する県民からの相談に応じる体制について
◆投票率向上と18歳選挙権について
・市町村選管と協力した投票率向上のための今後の取り組みと、多数の人が利用する施設での期日前を含めた投票所の設置について
・選挙権年齢の18歳への引き下げを踏まえた若年者への啓発について
・公職選挙法上の注意点に関する周知について

 

議会改悪

岐阜県議会の改革度ランキングは全都道府県中で昨年度44位ということです(日経グローカル)。さらにこんなことがまかり通ってしまうようでは、また評価を落としてしまいますね。

 

16日の岐阜県議会議会運営委員会(議運)で、報道の通りになってしまいました。

「一般質問は『一人年間2回』発言制限、議運で決定」。

私も議運の委員なので反対しました。しかし反対は民主系会派の県民クラブの伊藤県議と私だけ。

確かに最大会派で30人を超える自民クラブの議員一人あたりの質問の機会が相対的に少ないのは事実です。しかし一方で(議運で私も発言したように)本会議質問のスケジュールを振り返ると午後は早く終わることも多く、質問の期日はいつも三日間だけと少なかったりします(岐阜市議会は四日間)。

私たち県民クラブは年間2回としていますが、これは会派としての暗黙の了解で、緊急の事案があればそれ以上に質問をすることもありました。

一方、質問には一般質問だけでなく代表質問もありますが、「一般質問、一人年2回」とすると、代表質問をやれる議員が一人しかなく、いつもある議員が代表質問に立つ会派もあるので機会の不平等になります。

いずれにせよ、発言の機会を制限するということ。これは議会が自らの首を絞めている、職責を果たすのではなく自ら少なくしているということになるでしょう。議会改悪と言わずして何というのでしょうか。

 

 

暴走を止めねば

国会が緊迫しています。
安全保障法制と労働法制の改悪が進められようとしています。撤回しないと国民の暮らしが危ない、そういう声を拡げるために、ここのところ民主党岐阜一区総支部として街頭宣伝を中心に活動を繰り広げています。
11402670_864287766942347_49840972805049835_n[1]来週は労働法制改悪の一つ、労働者派遣法の改悪が衆議院採決されようとしています。派遣労働者の期限をなくすことで、ずっと派遣社員として働かせることが出来るという制度にするということです。被雇用者の生活にあわせて派遣を選ぶという人もいますが、ルールとして正規の雇用者を増やしてゆくことがなければ安定した雇用にはつながりません。安定した雇用、特に若い人のそれが増えなければ、結婚をして、家庭を築き、子どもを育てる、あるいはローンを組んで家を持つ、といったことも難しくなり、少子化問題の解決にもつながりません。いまのアベコベな政権にノーをつきつけるためにも、いまが力を入れる時期です。
毎週月曜日朝の名鉄岐阜駅前の街頭演説をはじめ、市内各地で訴えてゆきます。