間もなく、選択の機会が訪れます、有権者にとって。私たちにとっては審判となります。 昨日、今日と市内各地のスーパーで民主党岐阜一区総支部長の吉田りえさんと辻立ちを繰り返しました。私の掲げる政策を、少しでも多くの人に聞いていただきたいという思いからです。

訴えるポイントは二つ。 政策本位の選択ということ。これまでも政策提言に軸足を置いた議会活動を続けてきた積りです。今回は具体的な政策を細かく掲げています。それらはマニフェスト＝皆様とのお約束、としました。約束が達成しそうもない場合は、その原因や実現可能性を検証し、政策を見直すことで更なる政策実現を目指すという政策のサイクルを提唱しています。 具体的な私の政策は以下を参照してください。
http://www.ohta-gifu.com/manifesto/ http://www.ohta-gifu.com/34koumoku/

もう一つは地方議員の在り方を変えること。昨年、地方議員の醜態が全国的に話題になりました。そこまで行かずとも「地方議員、特に県議会議員は何をやっているのか分からない」という声を聞かれると思います。一方、地方議員の方でも、いまだに要望陳情の「パイプ役」を自認する人もいます。私は、「地域づくりの担い手」として主体的に活動するのが地方議員である、と在り方を変えたいと思っています。 住民の声を政策という形にすることで、住民自治を進める。その担い手の役割です。 間もなく、始まります。私の政策を、理念を、多くの方と共有する機会になればと思います。

岐阜県議会議員・太田まさひさ公式ＨＰ

３月１３日に岐阜県議会の本会議・一般質問が行われ、私も登壇しました。
今回のテーマは二つ、「在宅医療」と「生活困難者自立支援」、いずれも継続して取り組んでいるテーマを選びました。
このうち「看護師の特定行為」は在宅医療に関する質問。在宅医療を推進するために看護師により高度な診療の補助行為を出来るようにするもので、厚労省は今年秋から全国で研修を始めることにしています。
高度な技術・経験を要するだけに医師会も慎重、看護師のなかからも不安の声があるなか、如何にこの研修を進めてゆくのかということで県としての考え方を尋ねました。答弁のなかで県としても岐阜大学で研修を実施出来るよう働きかけることなどが明らかになりました。
もう一つの質問「自立相談支援事業」については、これで三回目となります。いままで岐阜県ＮＰＯセンターが受託して行ってきた県の生活困難者の相談支援モデル事業ですが、今年４月からを各市が実施することになります。今後もセンター機能が必要であることを訴え、県としてこのセンター機能（情報や相談内容の共有、相談員のフォローアップや育成）に岐阜県ＮＰＯセンターを交えて取り組むとの答弁を得ました。