働くことことの価値を取り戻したい(連合東海ブロック政策研修集会)

7月28・29日の二日間にわたって連合東海ブロックの政策研修集会に参加しました。岐阜・愛知・三重・静岡の各県の連合に所属する組合員が集まって毎年行われているサマーセミナーです。今年は愛知県犬山市で開催されました。
初日は名古屋大学大学院の和田肇教授が安倍政権の進める雇用改革の問題点について公演し、非正規雇用の増大や経済格差の拡大など日本社会に与える影響について指摘をしました。
続いてパネルディスカッションが行われました。このなかで女性エコノミストの犬塚尚美さんは「国民の幸せというのは何なのかを考えてほしい。経済成長だけ目指し、いまさら高度成長期に戻ろうというのはいかがなものか」と安倍政権の経済雇用政策を批判しました。
また民主党の大西衆議院議員は「安倍政権の経済・雇用政策を見ると胡散臭いものがあって、例えば雇用政策についての会議でオブザーバー参加に過ぎない人材派遣会社の経営者に多くの発言を許している。かつての小泉政権のように一企業の利益のためにやっている」と厳しく指摘をしました。
二日目には初日の討議を受けた分科会が行われました。
全体に言えることは「アベノミクスの雇用政策には、時代の転換点の政策として経済の視点はあるが、人権とか俯瞰的な国民生活といった視点が欠如している。とりわけ良質な雇用の創出や労働者の保護といったことに欠けている」という和田教授の指摘が包括しています。
民主党は非正規雇用問題について各都道府県の組織として取り組みを始めることにしています。岐阜県連では私が事務局長を務め、非正規雇用に関わる問題や外国人研修生制度の問題点、官製ワーキングプアなどの諸課題について、調査研究や自治体議会での対応について実施する予定にしています。

県議会だよりの再発行に向けた検討委員会

「岐阜県議会では現在『県議会だより』は休止中です」・・・

LM推進地方議員連盟や市民と議員の条例づくり交流会議などで言うと、はっきり言ってあきれられます。
県財政が厳しいので節約の一環として休止し、代替として地デジで情報発信をしていますが、それでいいのでしょうか?
議会だよりの目的は、県民に「議会で何が話し合われているか、何を課題・争点にしているのか」知ってもらうとともに、「議会に関心を持ってもらう」というものだと思います。休止している現状は、こうした必要な取り組みを放棄していることです。だからあきれられてしまうのです。

さすがにこのままではよくないので岐阜県議会でも昨年度の議会改革活性化委員会で県議会だよりの再開方針が決まり、今年度一年かけてどのようなものを出すか検討が進められることになりました。この検討委員会の第一回会合が先日開催されました。

まず、県議会だより再開にあたって、どのような内容にするか意見交換がありました。茨城県や長野県、三重県や長崎県の県議会だよりがサンプルとして紹介されたなか、内容がわかりやすいということで、委員会では長野県のものを例にして、今定例会(岐阜県議会の平成26年第3回定例会)の記事で試作してみようとなりました。

ちなみに、
http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/koho/shinbun/documents/1228kenngikai7d.pdf
↑ 議会事務局がサンプルとして提供した長野県議会の県議会だより。これだけ見るとシンプルですが、↓のように内容を盛り込んでいる号もあります。
http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/koho/shinbun/documents/kouhou120.pdf

委員会で主張したのですが、内容をわかりやすく簡潔に伝えるには「編集」の過程が必要。これは議会自身が(議員が)編集委員会をつくって主体的に行うのが望ましいと思います。議会だよりの編集の過程を通して、議会自身が定例会で課題となった事柄の再検証を行うなど、議会機能を高めることにもつながればと思います。

県議会・厚生環境委員会(未来会館など)

平成26年第4回定例会の常任委員会・厚生環境委員会が開催されました。
補正予算案では文化施設整備費として1億6800万円があげられています。これは休止されている岐阜市にある未来会館について平成27年度中の再開のために工事をするための費用です。
既に報じられているように、未来会館は文化施設と運転免許センターとして再開することが予定されていますが、再開にあたっては老朽化した空調設備の更新化やハイビジョン設備の撤去などが必要ということです。
審議のなかで関連として未来会館について、再開後の運営形態について尋ねたところ、文化施設部分の企画事業については県の外郭団体である岐阜県教育文化財団で担い、指定管理とするのは管理清掃に限ることになる見込みとのことでした。
岐阜県の文化振興施策に深く関わる施設として再開するのですから、教育文化財団が責任を持って企画事業に当たるというのは望ましいと思います。
ほかに報道されていた通り、核融合科学研究所(土岐市)における重水素実験に関して岐阜県と土岐市、多治見市、瑞浪市で「安全監視委員会」を設置することになり、今年9月の第四回定例会にそのための条例を提案することが報告されました。