来年度当初予算案、要望に対する知事回答

各自治体では来年度当初予算案の編成作業が追い込みとなっています。
そんななか、岐阜県議会で私が所属する会派「県民クラブ」の要望に対する知事回答が行われました。要望は来年度予算編成に向けて昨年暮れに行ったもので、85項目の要望事項を提出しました。

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市長選企画記事について 「市民病院は市の直営で」

岐阜市長選をめぐる岐阜新聞の企画記事。争点について幾つかあげているなか、岐阜市民病院の運営形態について取り上げています。


市民病院を岐阜市の直営から地方独立行政法人に移行させるかどうか、という問題ですが、岐阜県立の三つの病院の独立行政法人移行について関わった立場からすると「県立三病院とは違う。岐阜市民病院は市の直営で、岐阜市が責任持って運営にあたるべき」と指摘します。
特に先端医療や高度な救急医療を求められる県立総合医療センターに対し、市民病院はより住民に近い医療政策や福祉政策と密接です。
また岐阜市とその周辺には国立大学法人の岐阜大学医学部付属病院、地方独立行政法人の県立総合医療センター、私立の村上記念と松波総合と様々な運営形態の病院があるなか、市の直営という形態を残すことも役割分担という意味では大事なことと思います。
記事では「病院で働く職員が公務員身分を失うから反対という事例がある」としていますが、これは問題意識としては外していて、職員組合と話していると私が上で書いたような問題意識を優先していることがわかります。
いまの岐阜市の方針としては直営を守ることのようです。柔軟な医療スタッフの採用ならば直営でも地方公営企業法の全部適用という手段もあります。直営のメリットもよく考慮していただきたいし、「独歩化や指定管理、民間移譲=改革」という単純な図式にあてはまらないと指摘します。

重症障がい児の在宅医療支援(岐阜新聞記事)

きょう(1月25日)の岐阜新聞朝刊に表題の記事が載っています。

三年半前、ある支援者に紹介されてお会いした方の声が、私としてはスタートでした。40年以上寝たきりの重い障がいのある子どもを持って年をとってゆく・・・切実な訴えで動き始めると、支援を求める声はそこここにあると気付かされました。私のすぐ身近にも。。。

以来、幾度となく県議会の場で訴え、重症心身障がい児者のご家族、折戸医師をはじめとする支援の専門家をはじめ、声をつないで県立総合医療センターの新病棟建設と県立希望が丘学園の再整備になったわけですが、当然、県の担当者の強い問題意識があったのです。

新聞記事で紹介されているのは、先にあげた重症心身障がい児者を支えるハードの整備だけでなく、ソフト・人的な体制整備になります。これもずっと訴え続けてきたことです。これからもこの取り組みに関わり続けたいと思います。

障がい者医療講座について

きょう(1月8日)の中日新聞に「障がい者医療講座、岐阜大学医学部に開設、県方針」と記事が載っていました。
私はもう4年ほど前から医師・看護師の育成のなかで「学生の時期から障がい者医療にも関心を持てるよう教育課程を組むことで、この分野に関わる医療人を増やすこと」と提案してきました。県の当時の、そしていまの担当者のご理解とご努力でこうした事業が進められるようになったのですが、やはり訴えたことが形になることはうれしいものがあります。 特に困っている人たちからの声をもとに提案をして、それが行政の事業となって動くことは政策に関わる者の醍醐味と言えます。
きょう会社訪問をしてお話を聴いたのですが、その会社では重症心身障がいの方について理解を深めるための資料づくりを県から委託を受けて取り組んでいるとのことでした。この件も私としては関わっている分野であり、着実に県の事業として進んでいることを感じました。