議会改革、まずはその一歩でも確実に進めば

全国都道府県の議会改革度調査で、岐阜県は今年46位でした。
議会基本条例の制定や一問一答など質疑の在り方、議員間討議や公聴会・参考人招致、ネット中継など公開の在り方などの観点で、自治体議会改革フォーラムが行った実態調査の結果、そうなったそうです。
議会は県民が誰でも関与出来るものにしなければなりません。そのための取り組み状況の調査でこの順位だそうです。
みなさんはどう思われますか・・・

きょうは、この議会改革を目的にした岐阜県議会の議会活性化改革検討委員会が開催されました。

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地域福祉の広場ぎふ

生活困難な人への対応について、事例の検討を通して考える「地域福祉の広場ぎふ」の勉強会に参加しました。
前回の県議会質問で扱った件ですが、生活困難な人たちには経済的な問題だけでなく、家庭環境や障がいなど様々な問題が複雑に絡み合っていることが多々あると言います。
そのため支援をする側も、民生委員や行政の担当、ハローワークや医療関係、地域のNPOだったりといろいろな立場の人たちが連携をしてゆくことが求められます。
再来年からの自立相談支援事業が各自治体で始まるとなおさらのことです。
そこで具体的な事例の検討を通して、関係者のネットワークをつくりつつ、お互いの経験ノウハウを共有しようと始められたのがこの勉強会だそうです。
私はご招待をいただいたのですが、会には県や岐阜市、各務原市などの職員、司法書士や行政書士、医療関係者などが参加し、いわゆるひきこもりの状態になっている成人男性にどのように対応をしてゆくかの事例を通して意見を出し合いました。
私たち議員も生活困難な人の相談を受けることはあるし、議会でも扱うことのあるテーマです。
しかし、そうした個別の事例に行政はじめ関係者がどのように対応するのかということはよく知られていないのが実情ではないでしょうか。
恥ずかしながら私も知識がありませんでした。
「事件は現場にある」訳です、現場で対応する人たちの知識は学ばなければなりません。

オープンガバメント・セミナー

直接民主主義は古代ギリシアならともかく、近現代社会では不可能と思われていたが、最近はそれも可能ではないかと思えるようになってきた・・・
その直接(的)民主主義を支える考え方が、政府・自治体の政策づくりや議会審議・議決の過程に市民が能動的に関与・参加できるような環境を整える「オープンガバメント」です。
このオープンガバメントについて考えるセミナーが東京大学公共政策大学院で開催され受講してきました。
オープンガバメントでは、具体的には行政の情報公開や議会審議の見える化など、意思決定への市民の関わりを増やすことなど多様な取り組みがあります。しかし、この実現を阻む様々な壁があります。
セミナーでは東京大学公共大学院の奥村裕一教授が「オープンガバメントの壁」と題して講演を行い、デジタルディバイドやソーシャルメディアについても使いこなせないという技術的な壁のほかにも、技術的に難しいという言い訳も含めて改革に消極的な行政や議会の心理的抵抗や、それによって市民化することに対する組織的抵抗感もあることなどを説明しました。
その上で、壁を乗り越え失速をしないための心構えとして、「そもそも民主主義はみんなでつくるものだ」という根本的な考えを訴えることや、代表制民主主義(議会)をとっても住民の声を聴いて反映させることは議会の機能と対立しないと考えることなどを挙げていました。
またほかの講演者からは「日本はオープンガバメントというと、経済的効果の期待できるオープンデータの活用ばかり取り上げられる」との厳しい指摘もありました。
前回の議会で私を含め、このテーマで議会質問があり、オープンデータの経済効果の質問の方が大きく取り上げられました。
悔しいから言うわけではないのですが、オープンデータはオープンガバメントの一つの側面であって、根本は誰でも行政・議会に参加し関与できるオープンガバメントの体制を整えることであると私からも指摘しておきます。

だったら賛成すればよかったじゃないですか

だったら、知事提出議案に賛成すればよかったじゃないですか。

先の定例県議会で知事が提案した防災情報通信システムの整備についての議案を県議会が否決したことに関して、きょう県議会の議長と副議長が古田知事と面談し、「稼働時期が早まる方向で次回議会に補正予算案を提出するよう」県議会の総意として提案をしました。

この問題について振り返ってみます。
防災情報通信システムの整備は、現行のシステムが相当古くなったことに伴う再整備事業で、県と県内市町村、消防などの間で被害情報をやりとり出来るようにするものです。当初の知事提案の議案では、先行して地上系と衛星系を先行整備(二層先行整備)し、追って可搬型の移動系を2017年4月までに導入するとしています。
この整備事業は今年の当初予算案に盛り込まれ、県議会でも可決成立しました。このため6月に競争入札が行われ、落札業者も決まり仮契約も行われていました。

ところが先月の定例県議会で突然、最大会派の県政自民クラブが「まず地上系+衛星系に移動系も一緒にした三層一体で基本設計をしっかり実施した上で整備を進めるべき」として反対しました。
私たち県民クラブ8人は「県の計画である二層先行整備の方が稼働が早く、そのあとに移動系を付け足しても問題は生じにくい」として知事提案に賛成をしましたが採決の結果、否決され、二層先行整備の仮契約も反故にされることになりました。
県の担当者は「防災情報通信システムの基本設計と実施設計をやり直さなければならず、経費も余計にかかり、稼働は予定より三年ほど遅れる。システム整備の遅れは市町村にも迷惑がかかる」と説明していました。

きょうの「提案」は、先週末、これも突然一枚のファックスが議長名で流れてわかったのものです。
提案のなかで「基本設計を実施した上で、次の実施設計に移行するという通常の手続きのもとで進めると・・・業務引き継ぎ等に相当の時間がかかることは否めない。防災・安全が喫緊の課題であり・・・」などとしています。
だったら私たちのように、最初の知事提案に賛成をすればよかったじゃないですか?

「このシステムの問題は非常に専門的でわかりにくいので、しっかり審議をしたい」というのなら、例えば議会に専門家を呼んで公開で話を聞く参考人招致をやればいいのです。
きょうの「提案」の段取りをされた議長・副議長はご苦労をされたと思います。しかし議会の議決は重く、あとで繕うような「提案」をするのではなく、議会会期のなかで県民に説明が出来る審議を進めるよう図ることが本来であると思います。

東海ブロック自治体議員フォーラム研修会

東海ブロック自治体議員フォーラムの研修会が名古屋市で行われました。
この会は全国の民主系や労組推薦の自治体議員が参加するもので、東海四県のブロック研修会を持ち回りで開催しています。ちなみに去年は高山市を会場に行いました。
今回の研修会も二日間の日程で、初日はまず各県の地方議会における議会改革について討論が行われました。続いて京都府立大学公共政策学部の青山公三教授が「東海地域の過去・現在・未来~世界の潮流の中で」と題して講演しました。
このなかでまず衝撃的だったのは、東京圏(首都圏?)一極集中が高度成長期以降指摘され続けているのに傾向は一向に改まらず、将来にわたって改善もされない、と国が認識していることを指摘したことでした。

これ自体は総務省の白書に記されていることですが、2010年時点で東京圏人口の全国人口に占める割合が27.6%あるのが2050年には32.5%と5ポイントも増えると見込まれているということです。
青山教授は「首都一極集中はいわゆる発展途上国ほど進んでいる。政府にはこの傾向を変える政策を打とうとする考えがあるのだろうか?」と厳しく指摘していました。二日目は長妻昭元厚生労働大臣が午後から衆議院本会議とお忙しいなか演壇に立ちました。

長妻議員は一貫して主張している「人生前半の社会保障を」「会社で働いていても厚生年金に加入できない人が350万人もいるなど、現行年金制度の喫緊の課題を個別に急いで解決してゆく必要性」などを説明するとともに、自公政権に戻って以降、社会保障政策が軽んじられつつあることを指摘しました。

研修会では各県の議員との意見交換も行いました。
やはり民主党として地元で活動をすることの風当たりが依然強いことや、自民政権を受けて自治体議会も改革の流れが弱まる傾向があることなど悩みを聞きました。
そうは言っても、社会保障を重視し、議会改革、住民参加の自治の流れを止めてはならないので、少ないとは言え同志を結集して今後も頑張ろうと気持ちを新たにした次第です。

県議会・地方分権・行財政改革特別委員会、視察(2)

近代図書館制度のターニングポイントになるか、という点でも注目の佐賀県武雄市図書館、岐阜県議会の地方分権・行財政改革特別委員会の視察二日目です。
武雄市図書館は今年4月から、書籍や音楽ソフトの販売レンタル大手のTSUTAYA(CCC=カルチャー・コンビニエンス・クラブ)が指定管理者となり運営をしています。
テレビや新聞などでの紹介も多く、私たち以外にも自治体の視察と思われる人たちが訪れていました。

県議会・地方分権行財政改革特別委員会、県外視察(1)

その地域ならではの、エネルギーにおける地方分権。
広島県の「環境観光モデル都市づくり推進特区」はそのようなものと思うとともに、岐阜県で進められている中山間地域の再生可能エネルギー推進と比較しても興味深いと感じました。

岐阜県議会地方分権・行財政改革特別委員会の県外視察、初日の感想です。
特別委員会の県外視察も年に一回、今回は広島県と佐賀県武雄市、委員(議員)11人が参加しています。

マニフェスト大賞研修会

「地域から日本を変える」の志のもとに取り組まれた首長・議員の政策や行政の事業、有権者とのコミュニケーションなど実践事例を紹介し、優れたものを顕彰する「マニフェスト大賞」、その事例発表を行う研修会が開催され、私も出席しました。
10月31日に東京都内で開かれた研修会では、「優秀政策提言賞」「優秀ネット選挙・コミュニケーション賞」「優秀成果賞」「優秀復興支援・防災対策賞」「優秀マニフェスト賞(市民・団体の取り組み部門と首長部門)」の6部門39のノミネートされた事例について、応募した首長や議員、自治体職員や市民団体などが3分間の持ち時間でスピーチをしました。

一覧はこちらでご覧になれます ⇒   http://www.manifestoawards.jp/

自治体議員が自分たちの所属する議会や自治体、都道府県にとどまらず、全国に視野を広げて市民のためになる政策を磨くことの重要性を肌で感じます。
と、ともに岐阜県議会が全国的に見て、政策提言や公開の度合い、事務局の取り組みがどれほどの水準にあるか測る機会でもあるとも思います。
ハードルが高いことを感じることもありますが、自分自身が、あるいは岐阜県議会が、先達の頂に少しでも近づけるよう、努力をしなければと勇気づけられました。