自治研センター総会

岐阜県地方自治研究センターの年次総会が開かれました。
地方自治研究センター(自治研)は、文字通り地方自治に関わる様々テーマについて、大学の研究者や自治体職員、自治体議員などが研究発表を行っています。
自治研岐阜のHP → http://www.gifu-jichiken.jp/
岐阜県自治研究センターでは地方自治を巡る課題について視察も行っています。先日の福島被災地視察(来月上旬にも再度開催)や去年の再生可能エネルギー導入などで、一般の参加も可能です。
また、講演なども行っています。きょうの年次総会記念講演は、森林を巡る政策や森林環境税について、東京大学大学院農学生命科学研究科付属演習林生体水文学所の蔵治光一郎所長が一時間半にわたって行いました。
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厚生環境委員会、審議を行いました

きょうは県議会の常任委員会審議でした。
常任委員会は今年度も厚生環境委員会を務めています。これで5年続けていることになります。
6月の補正予算に関わる審議なので、金額・事業ともにそれほど多くはありません。主な事業としては、
◆大気環境常時監視体制の強化・・・PM2.5監視強化として観測機器のオンライン化をすすめインターネットで公開する。
◆先天性風疹症候群の緊急防止対策・・・妊婦への風疹感染を防ぐ。ワクチン接種に補助をする。
◆保育士の人材確保・・・「岐阜県保育士・保育所支援センター」を開設。潜在保育士の就労を増やし待機児童を解消する。

またきょうは様々な計画についても報告がありました。
◆新たな地域医療再生計画について・・・国が事業費を交付する三次の地域医療再生計画。今回は15億円以内で各都道府県が計画を策定、来月中旬に国が採択した計画について内示、これを受けて9月の補正予算に具体的な事業費が盛り込まれる。私の質問への答弁でもあったようにICTを活かした在宅医療の支援のほか、在宅医療を支える人材の育成、在宅のがん患者や障がい児者に対する医療体制の整備など。
◆新型インフルエンザ対策行動計画改定・・・国の改定に沿ったもので、インフルエンザ対策についての指定公共機関を指定し、役割を規定。指定公共機関には医療機器・医薬品の製造販売会社、電力などライフライン、放送事業者など。改定にあわせて、感染症が流行した場合、最前線で働く医療従事者の安全対策強化について、かねてから現場からの声があったので要望しました。

県議会一般質問を行いました

20日(木)岐阜県議会の本会議一般質問を行いました。
今回は二つのテーマについて、少々マニアックな内容だったかも知れません。いずれも社会の高齢化を念頭に置いたものです。

1.地域医療におけるICTの活用について
全国で先駆的な取り組みが始まっている医療におけるICT=情報通信技術の導入について取り上げました。在宅医療を強化することになり、患者・要介護者の自宅と医療機関とを結ぶICTの取り組みについて実例を紹介しながら県の取り組みを尋ねました。
答弁では、国が全都道府県に対し作成を求めている第三次の地域医療再生計画のなかで在宅医療の支援のためにICTを用いた遠隔診療などを検討していることを明らかにしました。

2.今後の観光の在り方について
これまで外国人観光客の県内誘客という視点の質問・答弁は多かったのですが、高齢者(シニア層)をターゲットにした誘客活動ということは取り上げていませんでした。そこで観光消費が期待されるシニア層に喜ばれそうな観光開発と商品づくり、具体的には「歴史、文化、信仰など精神性」つまり「心」に訴える観光ルートとして白山文化・信仰に関わるものを提言しました。
この白山文化・信仰については、観光をきっかけに長良川流域という視点でも文化や地域おこしとして息長く考えてゆきたいテーマです。
もうひとつ、質問のなかで、今年度取り組まれている「中山道17宿連携事業」について触れました。これはいまから10年ほど前に「姫街道四百年祭」というイベントが大々的に行われながら、そのあとに残っているものがどれほどあるだろう、という問題意識から取り上げたものです。県費を出して行う事業なので、その場限りのものにして欲しくないと訴えました。

県議会一般質問

岐阜県議会の定例会、あす20日(木)が私の一般質問登壇です。
午後2時半すぎから。岐阜放送の中継でご覧いただけると思います。

きょうから一般質問、三日間の日程が始まりました。一番の話題は県職員の給与削減に関する議案でしょう。きょう追加上程されました。
この案件、「公務員の給与をカットする、ということでしょ。何で大騒ぎするの?」というのは、事柄を一面からしか見ていないことになります。本質は地方自治への重大な介入と言える問題です。
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