緊急集会「国からの地方公務員給与削減要請を阻止せよ」

岐阜県職員による緊急の時間外集会「地方公務員給与に反対する総決起集会」が県庁で開かれました。岐阜県職員組合が開いたもので、県議会・県民クラブからは会派代表の伊藤県議と野村県議、そして私も応援に駆けつけました。
国は「東日本大震災の復興財源として国家公務員の給与を削減するので、自治体もこれにあわせるよう」求めています。岐阜県も国の要請を受けて職員組合と交渉に入っています。

本来、地方公務員の給与は人事委員会勧告などを踏まえ、議会や住民の意志に基づいて地方が自主的に決定すべきものです。そして岐阜県の場合、深刻な財政状況を打破するとして行財政改革アクションプランに従い四年間にわたり職員給与の削減を続けてきました。国に先んじて、行財政改革の努力を続けてきたのです。もちろん財政状況は好転している訳ではありませんが、「行財政改革アクションプランの終了後は給与カットを行わない」と約束もされてきました。
集会には県内他自治体の職員も参加しました。県の職員給与削減は市町村にも波及する懸念があるからです。こうした市町村の職員、そして教職員や警察官など地方公務員は県内で数万人に上ります。景気回復は消費の拡大からと考えると、給与削減は多くの県民の消費に冷水を浴びせることになり、現政権の掲げる方針とも矛盾します。企業でも県職員の給与動向を参考にして社員給与を検討するところもあり、影響は想像以上に広がると思われます。

いま進められようとしている地方公務員給与の削減は、世間の公務員批判に悪乗りして国が地方自治に介入しようとするものであり、地域経済に悪影響を及ぼす恐れもあります。公務員だけに留まる問題ではないのです。

地方財政の安定充実・自治体職員給与の自主性を尊重することを求める意見書

8日開催された岐阜県議会の臨時議会で表題の内容で国への意見書を提出し、全会一致で採択しました。
この意見書は、国が震災復興の財源とする名目で国家公務員給与を引き下げることと同様に、地方公務員給与も引き下げるよう求めていることからこれに異議を唱える自治体議会の意志として提出したものです。
続きを読む