地方自治研究全国集会に参加しました

19日から21日にかけて神戸市で第34回地方自治研究全国集会が開催されました。岐阜県地方自治研究センターの副理事長を務めていることから私も参加しました。今回の全国集会では、地域再生のために、地域住民・NPO・企業・自治体など多様なつながりの中から支えあいのコミュニティーをどのように作ってゆくかをテーマに、パネルディスカッションや分科会などが行われました。

最初に京都造形芸術大学の山崎亮教授が講演しました。山崎教授は島根県隠岐にある海士町(あままち)で取り組んだ住民参加型の総合計画づくりを事例に高齢化の進む地域のコミュニティーづくりについて紹介しました。
その後、山崎教授らまちづくりを研究する大学教授、横浜市でまちづくり関係のNPOで理事を務める女性などでパネルディスカッションが行われました。ここでは大都市でも高齢化する地域のコミュニティーづくりや阪神大震災で被災した神戸市長田区のコミュニティー再生などが事例として挙げられました。そのなかでも既存の自治会(町内会)とNPOとが連携したコミュニティー再生について議論が行われました。自治会(町内会)は戦前は行政の下支えをする制度としての位置付けがされていたものが戦後の改革で「民主的でない」とされ、機能の多くを抜き取られて今日のようなかたちになったとされています。議論の中では、福祉や教育など抜き取られた機能の一部である「民主的に」回復させることがアイディアとして出されていました。また地縁型のコミュニティーである自治会とテーマ型のそれであるNPOとの融合についても話題とされていました。このあたりは私としても関心の高いテーマです。

そして二日目の分科会では「医療と介護の連携による地域づくり」をテーマにした分科会に参加しました。 こちらでは講演のあと、各地の事例について自治体や医療機関、福祉施設の職員などから紹介が行われました。 西東京市(旧保谷市と旧田無市)で長い歴史を持つ地域包括ケアの実践例、自治体とボランティア、患者家族会でつくる高次脳障がい者ミニデイサービスの挫折とこれから、高齢者要公的賃貸住宅「シルバーピア」の拡充と制度改善などが報告されました。成功だけでなく失敗からも地域福祉や医療のこれからを考える材料があります。

現在策定中の医療計画を見ても、国は在宅医療の拡充にシフトをしています。介護や福祉についても在宅にシフトをしています。全体的な経費抑制のなかで在宅で社会保障を担うことが求められるなか、その一端を担える地域コミュニティーをどのようにつくるかが自治にとっても非常に重要なテーマだと感じました。