県議会・厚生環境委員会の県外視察を行いました

岐阜県議会・厚生環境委員会の県外視察が10月24~26日、行われました。
今年は大阪府内、京都府内を見学、近いところだけに、余裕のある日程でした。


最初は大阪市此花区にある大阪市環境局舞洲(まいしま)工場、ごみ処理施設です。 ここは何と言っても、その外観で有名です。いろいろ意見はあるようですが・・・ 此花区と福島区あわせて13万人ほどの一帯のごみを引き受けています。


二日目は、まず大阪府貝塚市にある学校法人長栄学園・木島幼稚園を見学しました。 ここは自閉症など発達障がいの子どもを積極的に受け入れ、通常のクラスでの活動のなかで無理のないように社会的な体験をしてもらう教育が取り組まれています。
午後は京都に移動し、JR京都駅前にある公益財団法人・大学コンソーシアム京都を訪問しました。京都は大学のまち、市内に37もの大学があるということで、この大学コンソーシアムは大学間の連携を強めるとともに、総合講座の開催や京都市・地元財界に対するシンクタンク機能などを果たすものとして作られました。岐阜県にも大学コンソーシアムがあるのですが、京都はやはり違います。


三日目、最終日は福祉・医療です。 午前中は京都市上京区にある社会福祉法人市原寮・花友じゅらくだいを見学しました。ここは豊臣秀吉の邸宅・聚楽第の本丸跡地にあり、以前は西陣織の問屋が倉庫や商談会場として使っていた5階建てのビルを買い取って去年オープンしたお年寄り向けの在宅支援施設です。中古のビルを買い取り、まちなかで地域密着の高齢者福祉施設を開設するのはいいアイディアです。


午後は同じ上京区一条通の京都・たなか往診クリニックを訪問しました。ここは往診専門で、田中誠医師と常勤、非常勤の四人の医師で二十四時間対応をしています。高齢人口の増加、そして医療政策の在宅シフトによって、こうした往診専門医が必要とされていますが、医師の負担も重いのは事実です。田中医師によると京都市内で診れるのは一日十二件程度が上限、夜間は「しっかり昼間診れれば、そう呼び出されることはない」という事ですが、気も抜けないことは間違いありません。高い使命感を感じました。

県議会の視察は、今週木・金で地方分権・行財政改革特別委員会の視察が行われます。

地方自治研究全国集会に参加しました

19日から21日にかけて神戸市で第34回地方自治研究全国集会が開催されました。岐阜県地方自治研究センターの副理事長を務めていることから私も参加しました。今回の全国集会では、地域再生のために、地域住民・NPO・企業・自治体など多様なつながりの中から支えあいのコミュニティーをどのように作ってゆくかをテーマに、パネルディスカッションや分科会などが行われました。

最初に京都造形芸術大学の山崎亮教授が講演しました。山崎教授は島根県隠岐にある海士町(あままち)で取り組んだ住民参加型の総合計画づくりを事例に高齢化の進む地域のコミュニティーづくりについて紹介しました。
その後、山崎教授らまちづくりを研究する大学教授、横浜市でまちづくり関係のNPOで理事を務める女性などでパネルディスカッションが行われました。ここでは大都市でも高齢化する地域のコミュニティーづくりや阪神大震災で被災した神戸市長田区のコミュニティー再生などが事例として挙げられました。そのなかでも既存の自治会(町内会)とNPOとが連携したコミュニティー再生について議論が行われました。自治会(町内会)は戦前は行政の下支えをする制度としての位置付けがされていたものが戦後の改革で「民主的でない」とされ、機能の多くを抜き取られて今日のようなかたちになったとされています。議論の中では、福祉や教育など抜き取られた機能の一部である「民主的に」回復させることがアイディアとして出されていました。また地縁型のコミュニティーである自治会とテーマ型のそれであるNPOとの融合についても話題とされていました。このあたりは私としても関心の高いテーマです。

そして二日目の分科会では「医療と介護の連携による地域づくり」をテーマにした分科会に参加しました。 こちらでは講演のあと、各地の事例について自治体や医療機関、福祉施設の職員などから紹介が行われました。 西東京市(旧保谷市と旧田無市)で長い歴史を持つ地域包括ケアの実践例、自治体とボランティア、患者家族会でつくる高次脳障がい者ミニデイサービスの挫折とこれから、高齢者要公的賃貸住宅「シルバーピア」の拡充と制度改善などが報告されました。成功だけでなく失敗からも地域福祉や医療のこれからを考える材料があります。

現在策定中の医療計画を見ても、国は在宅医療の拡充にシフトをしています。介護や福祉についても在宅にシフトをしています。全体的な経費抑制のなかで在宅で社会保障を担うことが求められるなか、その一端を担える地域コミュニティーをどのようにつくるかが自治にとっても非常に重要なテーマだと感じました。

定期大会への出席

秋は推薦団体の定期大会が数多く開かれます。 きょうは一日に三つの大会に出席しました。

役員を拝命している県立病院労働組合の大会もきょう開かれました。ここは来賓出席でなく、医療政策を巡る簡単な報告をしました。以下のような内容です。

・・・岐阜県では医療に関わる大きな取り組みが進められている。これらは医療従事者である皆様にも非常に深く関わることである。 一つは保健医療計画の改定。これは5年に一度、国からの指示を受けて進められている。今回は在宅医療、介護との連携、精神医療などがポイントであり、これらを見ていると特に看護師の確保と力を伸ばす取り組みは必要。200万人看護師確保運動が進められているが、岐阜県に対しても具体的な看護師確保の政策が進められるべきである。 もう一つが地域医療再生計画。これについては去年の大会でも触れたが、注目されるのは総合医療センターの小児病棟の新設と下呂温泉病院の移転新築。小児病棟新設では小児、重症の障がい児を診るスタッフの確保が必要。ハコを作るだけではいけない。下呂温泉病院については、やはり産婦人科が不安定。保健医療計画の中でも骨子案では産婦人科の協力病院にも指定されていない。また去年の産婦人科休止で経営にも影を落とした。フルセットでなくても仕方ないが、子どもを生み育てることが出来る地域のためにも産婦人科をしっかりさせるために院長以下経営陣は成果を出すことを望む・・・

そのほか、県職員組合連合会、岐阜市社協ヘルパー労組の定期大会への出席でした。

電機連合の政策・制度提言

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の推薦議員団全体会議が開かれました。
電機連合では労組の組織内議員が政策・制度提言を定期的に作成し、推薦議員団(労組組織内ではないが推薦をしている議員)との協議を行っており、きょうはそのための会議でした。

写真の野中・安八町議、櫛松・中津川市議、写っていませんが牛田・中津川市議の三人がまとめた政策・制度提言集の説明を聴いて、これに対し意見交換をしました。
電機連合は電機メーカーですから、生活家電や暮らしに密接な電子技術に関わっています。従って提言も身近な政策に関わるものが中心です。
省エネ家電やEV・PHVの普及促進や太陽光を中心とした新エネルギーの導入、IT・ICTを活用した防災・教育のインフラづくりなど、自治体の政策として話題になっているものも多く大変参考になります。私にとってもネタ集になりそうです。

ぎふ清流国体が閉会 その他・・・

第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」が閉幕しました。 岐阜県選手団は47年ぶり2度目の天皇杯(男女総合優勝)と皇后杯(女子総合優勝)を獲得ました。 関わった県民一人一人が主人公としての国体が成功のうちに終わったことに感謝します。そして、選手・監督コーチはじめ大会関係者、ボランティアの皆様、そして県はじめ県内自治体・教育委員会・警察など職員の皆様にご苦労さまでした。

続く障がい者スポーツ大会「ぎふ清流大会」の盛会も祈念します。

きょうは国体の大団円の一方で、私たちが抱える大問題も。。。
先日の橋本氏(衆院・東海比例)の問題で、県議団が離党勧告と公認差し止めを求めている要請が党本部に提出されました。本部選対は「県連内で再度検討を」と答えたそうです。 これまでの経過を考えれば、何度検討しても良い方向には進まないと思います。決断を。
橋本氏については、きょうの時事通信では「消費税関連法案の採決で反対した・・・」という枕ことばが使われていますが、彼の問題はそれ以前からのことなのです。経緯を踏まえた表現をして欲しい・・・

県議団による要請について

本来は、国会議員、衆院選挙区支部長としての資質を糺しているのであり、消費税や原発などの政策に関わる言動を問うているのではありません。

本日、岐阜新聞や中日新聞などで報道されている件「民主県議団、橋本氏(東海比例、衆院岐阜県第二区支部長)に離党勧告」については、予てから場を弁えない言動、地元議員や団体等に対する協調に欠ける態度が問題視されていました。今年になって前回の選挙で支援した連合が関係を凍結、緊迫する政局のなかで総選挙に備えるために民主党県連として提示した打開策について期限を決められていたにも関わらず守ることもなく、報道で紹介されている通り支部幹事長を務めている県議会議員を解任しました。
私は県連の副幹事長ではありますが、別の選挙区支部(私は一区)に所属していることからこれまで意見をすることは慎んできました。しかし同じ県議会会派(県民クラブ)の仲間である二区所属の二人の県議会議員が困り果てる状況にあり、橋本氏の言動がさらにエスカレートする自体を鑑み最早看過出来ないと思うに至りました。
先月、県民クラブの会合で橋本氏への対応が議題になった際に、県連所属の地方議員ないし県議会議員団でもって党本部に対し橋本氏への公認見送りを要請することを提言しました。こうした行為は言ってみれば国会議員達を飛び越えた上申になり、「僭越」と眉を顰められかねないことです。しかし、こうでもしなければ仲間の立場も守れず、有権者に対し面目も立ちません。
本来は、もっと早く党本部ないし県連でもって処置をとるべきだったのです。時期を逸し、対処に難しくなる時勢に入ってしまいました。
橋本氏については前回の衆院選に臨んだ公募で候補者に選考されたという経緯があります。選考の責任が問われますが、一方で候補者を公募することの難しさを考えさせられる問題でもあります。そして政治家の育成ということも簡単ではないことも考えます。そして世間の常識を物差しにしない甘さも感じます。橋本氏が去年夏に書類送検された際にも、また今年春の下呂市長選挙で同じく県連所属の山田衆院議員(東海比例単独)が大臣問責に至る問題に関わった際にも処分を出せませんでした。こんなことでいいのか。
橋本氏に対する厳しい対応を求めた県議団の要請が党本部にどう受け止められるのか。泥船から逃げ出そうとする国会議員が続くなかで、断固たる対応が果たして出来るのだろうか。