岐阜おもてなし応援隊

いよいよ来月に迫った「ぎふ清流国体」を観光やイベントの面で盛り上げようという「岐阜おもてなし応援隊」の第三回の会合が行われ、岐阜市における炬火リレー関連イベントについて報告がなされました。


前回の会合では9月15日に市民有志の団体「長良川もてなし隊」がJR岐阜駅から国体のメイン会場近くの鵜飼ミュージアムまで炬火を分けた火を提灯に入れた「提灯行列」を実施することが報告されましたが、きょうはこのイベントに先だって岐阜市内で国体のキャラクター・ミナモたちによるリレーキャラバンが実施されていることが県から報告されました。
詳細は近いうちに記者発表されるようです。。。
この席で意見しましたが、長良川もてなし隊のイベントと県のリレーとが似通った内容になるので趣旨の違いを明確に打ち出してPRして欲しいと思います。そして、ともに、多くの人の関心を集めて成功して欲しいと願います。

自閉症協会学習会

18日・19日の二日間にわたって、岐阜県自閉症協会の学習会が開かれ、通しで参加しました。三重県内にある名張育成園・児童発達支援センター統括を務める久保義和さんが「自閉症を持つ子と人への理解」「自閉症と高齢化」をテーマに講演をしました。

日本自閉症協会によると、知的・言語の障がいを伴わない人を含めれば日本では120万人いると言われますが、いまもって誤った認識をされることや他の疾患と混同されることも見受けられます。そういう私自身も、政策として何をしたらよいのか未だ十分理解出来ていないところもあり、勉強会に参加しました。
長年、自閉症の人たちの支援にあたってきた久保さんの話で、政策面で特に重要と思ったことは「自閉症の人たちは環境適応能力が低く、身体的なぜい弱性も考慮しなければならない」「自閉症の人たちの老後をいかに保障するかが今後重要である」「高齢化しつつある親とともに過ごせる住まいを提供できる制度が望ましい」…
こうした学習会で学んだことを現地視察や患者・親御さん・支援員などへのヒアリングを通して暖かく支えることが出来る制度づくりに活かしてゆきたい、そう思います。

マニフェストサミット2012 (3)

マニフェストサミット、三回目は地方議員によるパネルディスカッションです。 テーマは「大都市制度とは何か、大都市以外は無関係か」。大阪都構想や中京都構想、尾張名古屋共和国構想など、大都市圏の首長による地方自治の枠組み見直しが話題になっています。

パネルディスカッションでは首長からのアプローチではなく、議会議員が大都市制度をどのように考えているのか、横浜市、名古屋市、大阪市の市議会議員が議論の推移と自分たちの考えを述べました。

大都市制度・・・岐阜県、岐阜市ではあまり関心の無いことかも知れません。政令市などが、より強い権限と財源、そして行政組織の合理化を旗印に議論を行っています。
例えば、このシンポジウムでは横浜市の市議会議員が「神奈川県議会の中で、横浜市選出の県議会議員は不要ではないか、という議論を行っている」という説明をしました。・・・この意見は賛成です。横浜市、そして神奈川県は市民組織の成長で、議員でなくとも自治への参加が容易になっています。この面でも議員の数は少なくてもいいと思います。私が横浜市や神奈川県でやらない理由の一つです・・・
名古屋市の市議会議員は「河村氏市長と大村知事が『中京都構想』を打ち上げた。名古屋市と愛知県を解体し、一本化する。司令塔を一つにする。そのうちに河村市長と大村知事が不仲になり、川村市長は今度は『尾張名古屋共和国構想』。
大阪市の市議会議員は「大阪都構想で言われている二重行政の弊害は現行の制度化でも打開可能。財政の分配でも、東京都のように豊かでない大阪市で果たして可能なのか」など、様々な意見が出ています(ちなみに、これらパネラーは皆、自民党籍だったりします)。

総じて言えば、この大都市構想については百家争鳴、悪く言えばまとまっていないのではないでしょうか。 自治の問題です。だから地域それぞれの在り方があっていいのかも知れない。でも日本の国の中で、地域によって余りに様々な自治制度があるというのはいかがなものでしょうか。 横浜市の特別市構想と大阪都構想と、果たして軌を一にするものなのか? 結局、特に大阪都構想や中京都構想・尾張名古屋共和国構想は政治的スローガンに過ぎないのでは、と思われてなりません。そうならば、そんなことでいいのでしょうか。

マニフェストサミット2012(2)

マニフェストサミットの報告第二回です。
北川教授をはじめとした講演のあと、パネルディスカッションが行われました。なかなか刺激的な改革派の若手首長たちによるものです。
パネラーはさいたま市・清水市長、静岡市・田辺市長、松阪市・山中市長、奈良市・仲川市長です。
ここで大事なところは前提としてマニフェストに基づく行政運営ということです。
マニフェストという言葉は、今の民主党政権の体たらくから(私は100%守れという立場ではないが、現状は客観的に見て有権者の期待を裏切ったと言っても仕方ないし、そう見ないと誠実な政治家たり得ないと思う)地に落ちた感がありますが、選挙で政策を提示し、個人を選択する観点も大事だけど、先ず政策で選んでもらうという政治を実現するためには、決して色褪せたものではないと思います。
パネルディスカッションでは、パネラーの各市長からマニフェストと大体五年を一つの期間とする自治体の総合計画との整合性をどうするかが挙げられました。もちろん、在来の総合計画を立てた首長とは別の人物がマニフェストを掲げ当選した場合の整合性も要検討ですが、首長の任期四年と一般的な総合計画の期間五年との整合性も重要です。ここは法改正もあったので、総合計画を柔軟に考え、首長マニフェストと極力整合性をとりつつ、首長マニフェストも状況に応じて再検討を続けることが必要なのだろうと考えました。
つまるところ、マニフェストに(政策自体に)PDCAサイクル(plan-do-check-act)が必要ということです。

写真は日経グローカルと早稲田大学マニフェスト研究所による全国自治体議会改革ランキング調査の報告です。岐阜県議会、どうなのでしょうか。上位100位以下の自治体は議会からマニフェスト研究所に問い合わせないと分からないことになっています。

マニフェストサミット2012 (1)

政策本位の自治体に議会に改革して、地方から新しい日本をつくろう~ ローカルマニフェスト推進地方議員連盟のセミナー「マニフェストサミット2012」がきょう明 日の二日間にわたって開かれています。
全国から県議会や市町議会の議員、研究者や自治体職員、市民などおよそ120人が参加していま す。

(会場の早稲田大学です。祖父、父にとっては母校ですが、悔しいかな私の母校ではない)
きょうはまず、元三重県知事で早大大学院の北川正恭教授が「地域主権時代は量的改革から質的改 革に~専門的知見の採用を考える」と題して講演を行いました。
行財政改革のなかで予算縮小や、 職員や議員の定数、給与や歳費、政務調査費の削減ばかりが挙げられます。無駄や過ぎたるは削ら なければなりませんが、そこから歩を進めて質的改革をしなければ本当の自治が実現しないという のが北川教授の主張です。
中央集権・中央依存から自治体が創意工夫を求められるようになってくると、主権者 たる住民に対し説明責任が出来る職員の要請が必要になってきます。また議員提案を含めた自治体独自 の条例をつくってゆく政策主導の自治体運営のなかで、法務に詳しい職員が求められています。憲法・法律と齟齬がある条例は許されないからです。さら に消費者問題や暴力団対策などでも住民の側に立ったら法律相談などの対応も増えるなど、自治体 おける法律家の存在は高まっています。

そこで北川教授は五人もの弁護士を採用し法 務や市民からの法律相談などを行っている兵庫県明石市の事例を紹介して、自治体が弁護士を 職員として採用することを提唱しました。 専門的資格を持った人材の自治体での採用では医師資格があります。現在、東京都や千葉県、兵庫 県、和歌山県などの都や県、市で弁護士を職員採用をしています。司法改革で増えすぎた弁護士の働く場の確保ということもありますが、行政の運営や議会の立法、何より住民にとっての相 談体制強化など様々なメリットが考えられるので、岐阜県でも検討してはいかがでしょうか。 (続く・最初のアップ後、一部加筆)

県議会厚生環境委員会視察

8月2日と3日の二日間にわたって岐阜県議会の厚生環境常任委員会の県内視察が行われました。今回は東濃・飛騨方面の施設を回りました。

初日は、まず中津川市の社会福祉法人ひがし福祉会「飛翔の里・生活の家」を訪問しました。
ここは昭和53年に小学校の障がい児学級の児童を対象にした学童保育所がルーツで、平成4年に社会法人として現在のかたちとなりました。次第に施設を増やし、現在は知的障がいや身体障がいの利用者は164名、職員はパートを含めて134名という規模の大きな施設となっています。施設の敷地は3万ヘクタール、中津川市から無償貸与を受けており、デイサービスセンターや入居者の寮、それに水耕栽培の施設もあります。

ふきんの縫製ラインです。ほかにパンの製造販売、廃油利用の石鹸の製造、古紙回収、それに先に挙げた水耕栽培などが行われています。

続いて下呂市の下呂温泉病院を訪問しました。平成22年に地方独立行政法人に移行した下呂温泉病院ですが、現在、平成26年5月の完成を目指し移転新築が始まったところです。いまの病院はJR下呂駅付近にありますが、新たな病院は一キロほど東の高台に移ります。地上6階地下1階の免震構造で、屋上にはドクターヘリに対応してヘリポートを備えます(いまの病院ではヘリコプターは近くの河原に降りることになっている)。

下呂温泉病院の移転新築は何年にもわたる課題でした。一番古い病棟で昭和42年の建設で、現在の耐震基準からすると不十分であり、特に地震災害の際の救命救急拠点整備の観点からも早期の新築が望まれていました。また昨年、産婦人科の一時閉鎖があったように医師不足も問題になっていたことから医師が来てもらえる新たな病院づくりも求められました。病院労組の立場から言えば、患者により快適な医療環境を提供することと医師看護師など職員の労働環境改善も求められます。

二日目は多治見市の陶技学園を訪問しました。ここも歴史ある施設です。昭和37年の創立で当初は知的障がいのある子どもを対象としていました。ここも施設整備を続け、全体で300人の成人の利用者が主に陶器づくりを通して自立支援をしています。

陶器の鉢を作っています。この鉢は清流国体の際に花を植えるもので、陶技学園では300個を手掛けるそうです。ちなみに一個4000円です。なかなかの出来です。
陶技学園では障がい者就業生活支援センター「サテライトt」も運営しています。障がいのある方の就労や生活に関する悩みや相談に応じるほか、障がいのある方を雇用する事業主との調整なども行う窓口です。

最後は可児市にある可茂衛生施設利用組合のごみ処理施設「ささゆりグリーンパーク」です。 可児市、美濃加茂市など10自治体で運営しています。この10自治体で23万人余りの人口を抱え、ささゆりグリーンパークで昨年度は5万3000トン余りのごみ(可燃、不燃、資源缶ビンなど)を受け入れています。平成11年の操業開始ですが、地元とは40年間の操業で覚書を締結しています。溶融炉はプラズマ式、つまり電気によるもので、この電気を賄うのに施設には2500kwを発生する蒸気タービンによる発電施設が備えられています。

今年は国体があるということで委員会視察の日程は限られ、普段は東濃・中濃・飛騨は二回にわけて行われているものを一回に絞って行いました。それだけに視察箇所も少なく移動時間が長い行程になりましたが、内容の濃い視察となりました。真面目な委員(議員)ばかりでもありますので。