その議会改革は誰のため?(3)

市民と議員の条例づくり交流会議の報告、最終回です。
最後に三つの分科会に分かれ、討議・意見交換が行われました。私は三重大学副学長の児玉克也教授による第二分科会に参加しました
テーマは「市民を巻き込む議会改革を!議会改革の本質を考える」というもので、児玉教授から、これからの地方議員の在り方、市民参画の在り方について提言がありました。次のようなものです。

日本の政治全体が変化しています。
そのなかで地方議員に求められる在り方も変わってきています。以前は、地方議会は公(首長とその執行部)の付属機関的でした。そして公と私(住民も含むが業界などの団体や企業でもある)の「口利き」機能が求められていました。地元の名士でもありました。また首長の監視機能もあります(この機能が強すぎると口利きには不利になる)。

この構図が崩れ、新たなる議員の役割が必要になります。
その役割とは「消費者的」市民、「モンスター」市民、「分裂した市民」でなく、結束力のある市民集団を形成し、市民集団のリーダーとしての役割を担うこと。また政策立案者う、首長に働きかけ政策を具体的に考える役割を担うこと。と、いうことです。
具体的な手法として、
1)政策集団の形成を図る。
2)情報手段を獲得する。ホームページはもちろん、フェイスブックなどのSNS、紙の媒体も含めて。
3)ネットワークを形成する。NPOなど市民団体、メディア、企業や大学、
4)スタディーツアーや合宿の実施。後援会活動も政策をもとに実行するものとして、これらに取り組む。
5)名士から政策実現のための社会改革活動家へ。社会改革のお金を税金からあてがわれているのだから絶好のポジションである。これは首長よりは活動しやすい立場でもある。

私自身の考え方とほぼ重複することでした。この点では取り組み方に自信を持った次第です。

その議会改革は誰のため?(2)

市民と議員の条例づくり交流会議in東海レポートの二回目です。

続いて対談が行われました。
『改革はここまで進んだ!』~議会改革を進めた二人のトップランナー対談、三重県議会の三谷哲央県議と名古屋市議会の横井利明市議で、二人とも議長時代に議会改革を進めました。

三谷議長は会派「新生みえ」所属で、地方議員のネットワーク「民主ネット東海ブロック」でも講演をいただくことがしばしばあります。
三重県議会は、北川正恭元知事が主導した県政改革に刺激されて議会改革を進めていったそうです。平成18年には都道府県議会としては全国初の議会基本条例を制定、県議会の役割、議員の役割を明記しました。続いて県議会の会期を一般的な年4回から年2回とし、会期をトータルで240日程度に増やしました。これによって議会に諮らずに議案を通す知事の専決処分を減らしました(なくしたのか未確認?)。
その後、東日本大震災の教訓から、有事の際に県議会としても迅速に動ける態勢をとるべきとの考えや、審議の内容をより濃密にすべきの考えから、再度の改革を検討するようになりました。
三谷県議によりますと、いまの三重県議会改革には次のような点があるそうです。
まず、議会基本条例の見直し。国会の質問主意書にあたる文書質問制度の導入を考えているそうです。これは一般の議会質問と同様に公の記録に残ります。
そして議員報酬の再検討。第三者機関で審議してもらい報酬の根拠を明示するそうですが、知事の7割程度が相当という答申のようで現在より少し報酬が増える計算になるようです。あわせて議員定数と選挙区の見直しも再検討しているようです。住民の声を的確に伝えるための見直しをする必要があるわけです。
そして通年議会の導入。長崎県議会など、一部で通年議会を導入するところが出ています。当然、通年議会ということになれば、県の仕事のうちいままで目が届かなかった部分を検証し審議できます。市民や有識者からの意見も県政に反映しやすくなります。その分、議員の仕事は多くなります。
また委員会の日数も大幅に増やし、参考人招致なども行い活性化を図るそうです。

一方、名古屋市議会の横井市議、市議会リコールを巡り、K市長との応酬で注目されました。ご自分で言われるには「市長からの外圧によって議会改革が進んだ」とのことでした。やはり市民から見て「議会は何をやっているのかわからない」との声を受けて、議会の役割を議会基本条例のなかで明らかにすることと、制定のための議論をすべて公開の中で行ったそうです。
また議会提案の条例にあたっては、がん対策基本条例制定のように市民の声をはじめ議会としての調査やヒアリングを徹底したほか、議長の定例記者会見や議会報告会を含めたインターネットによる公開、議会自らの手で「こども議会」を企画していて議会へのPR=報道広報機能を図っているそうです。
横井市議は「議会が市民を意識することが大事。首長の独裁をチェックできるのは議会しかなく、議会はひとつの機関として意識し市民に向き合う」と述べていました。議員一人一人ということだけでなく、議員総体の議会として市民と関わり、責任を果たすということだと思います。
横井市議の話で印象的だったことがあります。名古屋市議会は過半数をとっている会派がなく、条例をつくる前に水面下での調整が必要になりことがあります。その一方で、条例に関係する常任委員会で党派を超えて徹底して議論をするそうです。常任委員会での議論は公開されていますから、市民がアクセスできます。そしてこの例は、議員提案の条例については会派でなく委員会による提案が有効であることも示していると思います。岐阜県議会でそれが可能かどうかはやってみないとわかりませんが、党派を超えて委員会から議員提案をするというのは会派による提案よりハードルが低く、市民の関わりや審議の公開性も高くなると思います。

委員会による条例提案。そこから発展して考えが及んだのですが、この交流会議でも議会報告会のことが話に上っています。全国の自治体議員の会で議会の広報と公聴(住民の意見を聴く)の機能として議会報告会の開催が求められると主張があったことは以前にもブログで書きました。私自身は果たして広域の岐阜県で、県議会として議会報告会が出来るものか正直否定的でした。公平性を考えるとどこで開催すべきか、党派性の強い県議会で党派を超えて開催が出来るのか、など課題が多いからです。
しかし委員会単位による議会報告会ならば可能と思いました。各委員会は7~8人の議員で構成されています。人数も少なく小回りが利き、なおかつ委員会で課題となっている案件のある地域で開催が出来るという利点があります。
どうでしょうか?

その議会改革は誰のため?(1)

三重県桑名市で「ちょっとまて!その議会改革はだれのため?」~市民と議員の条例づくり交流会議in東海、と題した催しが開かれました。
東海地区を中心に、市町村議会や県議会の議員、それに議会改革に関心を持つ市民が多数参加しました。岐阜県からは岐阜市議会の富田議員や岐南町議会の櫻井議員などが参加していました。
主催団体のHPです↓
http://gikai-kaikaku.net/index.htm (自治体議会改革フォーラム)

まず、自治体議会改革フォーラム代表呼びかけ人の法政大学・廣瀬克哉教授が、「だれのため、何のための議会改革か」と題して基調講演をしました。

廣瀬教授は、地方議会の運営を定め、議員の在り方役割も定義する議会基本条例について、この数年間で急速に制定が広がり266自治体にのぼること(岐阜県議会は未制定)、通年議会の出現など、自治体議会の改革が広がりを見せていることを説明しました。
その背景には、「騒々しい危機」として(それ自体は否定的なものだが)鹿児島県阿久根市、名古屋市、大阪府・市などに見られるように「議会を敵とする」首長の出現と、市民の多くが議会批判を支持する傾向により、議会自らがその在り方を問うことを始めたことを挙げました。
また投票率の低下に見られる議会への住民の関心の低下、震災への対応、市町村合併とその後など、議会に「静かな危機感」が広がっていることも挙げました。

そのうえで議会改革として進行している事項として、
議会の報道機能としても意味を持つ「議会報告会」の開催の広がり、公聴会や参考人聴取、議会によるパブリックコメントなど、政策決定に向けての議会と住民との対話
首長・執行部への反問権付与による対等な論議とその裏表の政策情報の開示、議会による事業評価をプロセスが見えるかたちでおこなうこと、
首長提案の議案についても議員間で討議することとその公開、政策提案や議員立法、それに通年議会、 などについて説明を加えながら挙げました。

そして、これらを総括して、住民のための議会改革として「議会の報道機能」を重視した運営、議会の議論を通して世論が形成される議事、議会を経たから良くなったことが見えることを目指し、そのために住民や専門家の知見をフルに使うことを提唱しました。

防災GISの活用について

23日からきょうまで、東京で自治体総合フェアという催しが開かれていました。
展示のなかで、独立行政法人・防災科学研究所が「災害時の地理情報システムの活用」について紹介をしていました。地理情報システム=GISの活用については非常に有効であると考え、県議会でも再三提唱してきたところです。

「災害時の地理情報システム(GIS)の活用」とは何か。インターネット上に地図情報を設け、そこに例えば避難所はどこでどれだけの人が避難しているか、救援物資の集積拠点はどこでどれだけの物資があるか、被災地の現状はどうなっているか(写真も貼り付けられる)、ライフラインや道路網の状況はどうなっているのか、といった情報を表示し、随時更新できるものです。ネット上にそうした情報をアップしているので、アクセスできるならば(一般に公開する情報は選択されますが)どこであっても視覚として災害情報がわかるようになります。
防災科学研究所ではこのシステムの開発を昨年度から三カ年かけて宮城県や新潟県三条市(水害に遭った)などの自治体やNTTの関連会社などとともに行っています。そしてシステムが出来上がったら、地震だけでなく水害など他の災害にも対応できるシステムとして自治体に無償提供するということのようです。
実は「災害時の地理情報システムの活用」というのは岐阜県でも古くから取り組んでいました。もう十年以上前に県の外郭団体が大規模地震の際に使えるお手洗いの場所をインターネット上の地図に表示するという取り組みをやっていて、私はこの取り組みを取材しました。その後も、岐阜県では災害以外でも地理情報システムに行政情報を組み合わせる取り組みを続けています。
情報が、文字や数字だけではなく、図として(地図)表わされるということは、理解されやすいことです。効率的かつ効果的な災害対応のためにも、このシステムの普及が求められると思います。きのう岐阜市長や市の幹部との意見交換会が行われましたが、私は岐阜市としてもこのシステムに関心を持ってもらうよう求めました。

ところで自治体総合フェアでは、東京都足立区が提唱している自治体業務を受ける組織づくりで行財政改革と雇用創出を両立させる取り組みなど興味深い紹介や展示が行われていました。が、個人的には去年の方が面白い取り組みに出会えたような気がします。

県の医療政策について講演

きょうは岐阜県の地域医療再生計画をテーマに講演をしました。

地域医療再生計画は、国からの特例交付金を得て、各都道府県がこれまで不十分だった医療課題に取り組むものです。
県議会の本会議質問や委員会審議でも、私も何度も触れているテーマです。報告会などでも、いま岐阜県が力を入れている医療政策として、しばしばお話をしています。これまでは、療育(障がい児者への医療と育成支援)や小児救急救命体制の整備についてお話しをすることが多かったのですが、きょうは人生の先輩方の集まりだったので、地域医療再生計画事業の中に盛り込まれている認知症高齢者を支援する体制整備についてもお話しました。岐阜県医師会が作成した認知症に関する啓発パンフレットも活用しました。
岐阜県では今年度から、県内7つの医療機関を認知症疾患医療センターとして、相談対応や治療、家族への対応などを強化しています。早期相談、早期対応が図れるようにして、発症や症状の悪化を遅らせるための方策です。

ぎふ自然エネルギー学校

5月19日、「ぎふ自然エネルギー学校」の第一回講座が高山市で開かれました。

岐阜新聞でも紹介されていました。
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「ぎふ自然エネ学校」開校 高山で講座、普及へ人材育成
2012年05月20日
自然エネルギー普及のための人材育成を目指す「ぎふ自然エネルギー学校」が19日、開校した。第1回講座が高山市上岡本町の飛騨総合庁舎で開かれ、小水力発電と木質バイオマスの2コースの受講者が自然エネルギーの意義や基礎知識などを学んだ。
NPO法人地域再生機構(岐阜市)と県が協働で実施。9月まで全5回の講座を通して、メリットから、デメリット、コストまでを理解した上で地域で自然エネルギー導入促進を担える人材の育成を目指す。
小水力発電コースは高山市荘川町で、木質バイオマスコースは下呂市萩原町で行われ、野外実習などを通じて資源発掘手法や事業導入の際のポイントなどを学ぶ。両コースには、建設業者や電気設備業者、森林ボランティアなど県内の計33人が参加した。
この日は、基本原理や成功事例といった自然エネルギーの基礎知識を学んだほか、ワークショップを通じて参加者同士のネットワークづくりを行った。
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この講座はかなり高度なものです。記事にもある通り、自然エネルギー(小水力、バイオマス)導入について、メリットだけでなくデメリットやコストも理解してもらおうというものです。いわゆる市民講座ではありません。参加者もプロの人たちがほとんどでした。自然エネルギーが市場となることを考えて参加した業者もいます。一般に理解を広めるスクールではないのです。
一方で、自然エネルギーの導入にあたってネットワークを形成するという狙いもあるそうです。つまり、建設業者や電気設備業者が講座を通じてネットワークをつくることで、ひとつのところで全てのことをやるのではなく、自然エネルギーを巡る分業が出来るということです。


なかなか興味深い講座で、今年9月までにあと4回の講義があるそうです。修了者を県が認定して、地域での自然エネルギー導入のリーダーとして認知してもらうようにするといいですね。

ところで僭越ながら、開講式では挨拶をいたしました。

 

視察「次世代エネルギーの地域への導入」(2)

(2)を書かねば先には進めぬ・・・岐阜県地方自治研究センターの視察後篇はひるがの高原の次世代エネルギーパーク「クックラひるがの」です。

東海北陸自動車道のひるがのサービスエリア側、スマートインターを出たところにあります。この施設はひるがの高原をはじめ、飛騨地区の特産物を販売するもので民間企業が運営していますが、次世代エネルギーの実証のため岐阜県が設備を作りました。完成から二年になりますが、しっかりと見学をするのはこれが初めてです。

支配人の豊川さんからガスコージュネシステムの説明を聴いています。これ以外にも太陽光パネルや燃料電池を設置して、LED照明やショーケースなど施設で使う電気を供給しています。岐阜県では次世代エネルギー普及のための商業モデルとして位置付けています。

物販施設(特産物販売所)の中に発電状況のモニターを備えています。次世代エネルギーの実証施設という面のほかに、一般への理解を深めるデモンストレーションやPRの役割も大きいと思います。

今回の視察は次世代エネルギーの地域への導入について県内の実例を学んでもらおうと企画したものです。参加された議員、自治体職員のみなさんには地域を牽引していただければと思っています。

次世代エネルギーの導入ということは単にエネルギー問題に関わることだけではありません。原発や温暖化といった大きなエネルギーを巡る問題からすれば、今回視察したものは現状では太刀打ちが出来ないものです。エネルギー問題という視点だけでなく、地域おこし、地域の在り方の模索という視点が必要でしょう。その点で、特に石徹白の例は今後も要注目だと考えています。

視察「次世代エネルギーの地域への導入」(1)

岐阜県地方自治研究センターの視察「次世代エネルギーの地域への導入」を実施しました。

福島原発事故に伴うエネルギー政策の見直しや地球温暖化への対応から次世代エネルギーの導入が大きなテーマになっています。特に地方自治体においてはエネルギーの地産地消という観点からも注目されています。
私は四年前の県議会代表質問で、小水力発電の導入促進について県の考え方を質しました。その後も小水力をはじめ次世代エネルギーについて、県議会でたびたび触れてきました。最近は地方議会でもよく取り上げられるテーマになりましたが、今回の視察は地方自治体議員や自治体職員の方々に導入先進事例を現地で学び、その狙いを知ってもらうことで県内各地での導入につなげる事が出来ればと企画したものです。
きょうは県内の市議会議員や県議会議員、そして自治体関係者など、およそ30人が参加しました。きのうは雨の一日でしたが、きょうは晴天に恵まれ、初夏を思わせる日となりました。

まず、バスの車内で岐阜県産業技術課で次世代エネルギーを担当している浦崎さんから、岐阜県の導入促進の取り組みについて説明を伺いました。浦崎さんにはご多忙ななか、行き帰りのバスでもご同行いただきました。多くの資料をご用意いただき、わかりやすい説明をいただきました。その概要です。
岐阜県は去年「次世代エネルギービジョン」をつくり、今後10年先、20年先のエネルギー政策を示しています。
そのなかの重要なポイントは三つ。
1.省エネルギー対策の推進、2.複数のエネルギー・技術のベストミックス、3.コストメリットを重視したエネルギー技術の導入、ということで現実的な取り組みを推奨しています。2.は視察のなかのクックラひるがのがモデルケースになります。
また岐阜県における次世代エネルギーの特徴として、小水力発電のポテンシャルが全国トップクラスであることが挙げられます。しかし小水力発電は規模が小さく発電にかかるコストが高くなり採算性が厳しいことが指摘されるそうです。そのため、県では小水力発電の導入にあたっては地域活性化や観光・農業の振興という観点からの導入を勧めています。


最初の視察、郡上市白鳥町の石徹白地区に入りました。
集合場所の白山中居(ちゅうきょ)神社です。白山信仰に関わりが深く、歴史のたいへん長い神社です。以前も訪れたことがありますが、素晴らしいところです。
石徹白は白山中居神社をはじめ語りところが沢山ありますが、せっかくですが省きます。
ここで講師の平野彰秀さんと合流。平野さんは岐阜市出身で、東京の大学を出て就職をしたあと岐阜に戻り、去年から奥様と石徹白に移り住んで小水力の導入をはじめ地域づくりに取り組んでいます。NPO地域再生機構副理事長で、石徹白の小水力導入を進めるNPO法人やすらぎの里いとしろの事務所を担っています。現地に入って社会をつくろうというこの人の仕事には感銘を受けています、素晴らしい人です。

小水力発電の現場です。最初のポイントは三年前にも視察しました。県道脇の農業用水にらせん水車を設置して近くの事務所の照明や街頭に利用しています。そして上掛け水車を回して発電をしているこれは去年6月に設置されたものです。
水車の横には農産物加工所があります。ここで使う電力をまかなっています。農産物加工所はずっと以前に作られたものの稼働率が低く休止状態が続いていましたが、水車による小水力発電の電力を供給して特産物を生産するようになりました。
石徹白は寒暖の差から甘みの強いトウモロコシが名産で、このトウモロコシを利用したパウダーを作っているそうです。
このほか側溝に取り付けられた非常に小規模の小水力発電も見学しました。
石徹白の小水力発電では、発電施設を地元の建設会社が設置をして、電気関係のことは地元の電気工事会社が手掛けるということで、地域で仕事が回るシステムにもなっています。

最後に、地元主婦グループ「くくりひめの会=白山中居神社の祭神に因む」が昼食を作ってくださいました。団体の視察などが入った際に対応してくれます。こごみやわらび、山菜づくしでとても美味しかったです。

 

 

地域の意思疎通が出来るように

きょうは岐阜市周辺の労働組合でつくる連合岐阜・岐阜地区協議会=岐阜地協と推薦議員団との会議がありました。その前に民主党岐阜一区総支部の拡大常任幹事会がありました。

会議は岐阜地協と議員団との意思疎通が活発になるようにと、地協の方で提唱されたということです。また一区の幹事会は国の政策・国会の動向について柴橋衆議院議員から報告がありました。

地域の民主党を見ていますと、国会議員と地方自治体議員との話し合いが不十分なところがあるようです。また支援していただいている団体に大事な政策面でも話しあうことがないケースについても耳に入ります。そういったことのないように、きょうの会議・幹事会が開かました。

民主党については色々な指摘があります。謙虚に受け止めなければならないことが多いですが、意思疎通の悪さや仲間割れは不信感を呼ぶ一因になります。

政策重視の政治のためにも、地域の党、そして支援していただいている方々との意思疎通が出来るように努力を続ける必要がありますね。

写真は会議の席で配られた、それぞれの議員の報告(=後援会報)です。左から、柴橋衆議院議員、松原和生岐阜市議会議員、冨田岐阜市議会議員、柳原岐阜市議会議員、そして私。

看護の日

きょうは看護の日。岐阜市の大型商業施設「マーサ21」で、ナーシングデー・イベントが行われました。このイベントは日本看護協会岐阜県支部が開催したものですが、今回は労働組合で会場の一角を借りて署名活動を行いました。
医療従事者の看護師確保と勤務環境改善は働く当事者にとってのテーマであるだけでなく、安心して受けられる医療の実現という意味で患者となる一般の方々にとっても重要な課題です。
今年一月に全国の自治体立病院の職員でつくる勉強会でも、そのことが取り上げられたのですが、勉強会に参加した県立病院労組の幹部と私は同じ考えを持っている看護協会と一緒にこのテーマについて取り組んでゆこうと協議を始め、まず一歩としてきょうの署名活動となったのです。

きょうは県立病院の職員や大垣市民病院の職員、そして自治体立病院の職員が加盟する自治労岐阜県本部が活動に参加しました。署名活動には当然、看護師確保と勤務環境改善を政府に訴える目的がありますが、多くの人たちにその意味を知ってもらう目的もあります。
会場では看護師を志す人の相談に乗る就職・進路相談会や県内病院のPRなども行われていました。また現役看護師が相談を受け付ける健康相談・簡単な健康診断も盛況でした!

私も健康診断を受けました。。。血圧は良好、体重も・・・2~3キロ減らせば良好ということでした。写真下はいっしょに訪問した揖斐郡選出の國枝県議、何やら指導を受けているようです。