きのうに続いて、きょうは各務原市や関市などを担当している連合岐阜・中濃地協のメーデーでした。
写真がアップ出来ないのですが、爽やかな晴天の下でした、きょうも。

爽やかな晴天の下、連合岐阜主催の岐阜県中央メーデーが行われました。

岐阜市柳津にある子育てサポートステーションが再開されました。

消えてしまったブログで、県の補助終了に伴う「はぐはぐ」の閉鎖とその後の経過を書いていましたが、県からの要請で関市で同様の施設「アイリスキッズ」を運営するニチイ学館が運営をすることになり、きょう新規オープンしました。

名称は関と同じ「アイリスキッズ」になります。
一時預かり保育、親子交流会、子育て相談、おしゃべり会といったサービスを提供します。

きょうも中日新聞が取材に来ていました。
この件について書いた３月２０日のブログの記事です。　↓　↓　↓

以前ブログで紹介した岐阜市柳津にあるカラフルタウン内の子育てステーション「はぐはぐ」が、これまでの形での運営を今年度いっぱいで終えることになりました。きょうは「はぐはぐ」を利用していたお母様方が集まって、スタッフのみなさんに感謝する集いを開きました。 私も声を掛けていただき挨拶をしました。 「はぐはぐ」は活用していた国の基金が今年度いっぱいでなくなることなどから、きょうをもって終了することになっていました。これに対し利用していた母親の会から継続を求める要望があり、岐阜県では来年度については財源をやりくりして急きょ継続することが決まりました。行政のこういう判断はもっと評価してよいのではないでしょうか。きょうはこの件で努力された県…環境生活部の長野次長（今年度で退職されます。御苦労さまでした！）、これまで「はぐはぐ」を運営してきたＮＰＯ法人グッドライフサポートセンターの中島事務局長、場所を提供しているカラフルタウンの仁科プレジデントも見えてました。それぞれにお母様方から感謝の言葉を受けていました。 私もプレゼントをいただきました。 身に余る光栄です！ 「はぐはぐ」はいったん閉鎖されますが、関市のショッピングセンター・マーゴで子育て拠点を運営する企業が新たに同様の施設を同じカラフルタウンで来月オープンする予定です。また「はぐはぐ」を運営していたＮＰＯグッドライフサポートセンターによる子育てコミュニティーセンター「ｎｉｃｏ　ｎｉｃｏ」が岐阜市正木のマーサ内にオープンします。岐阜市内で南と北に子育て支援施設が出来ることになります。こうした拠点が増えるのは望ましいのですが、行政の財政支援がどこまで出来るのか、という課題は残ります。「はぐはぐ」については来年度についてはともかく、それ以降はどうなるのかまだわかりません。私は市町村も財政的に協力するなど、自治体間で手を取り合って進めてゆく事業だと考えます。そして行政と運営主体、利用者とみなで考えながら今後の在り方を模索してゆきたいと思っています。

今夜は名古屋市内で開かれた地方議員インフォーマル勉強会という会合に参加しました。
三重大学の児玉克哉副学長が開催したもので、愛知県や三重県の地方議員など１６人ほど（確か）が参加しました。岐阜県内は私だけ。。。

今回のテーマは商店街の活性化。玉宮、柳ケ瀬を抱える岐阜市選挙区としては大事な、そして永遠のテーマであります。
まず、愛知県刈谷市の事例を、自身が活性化に取り組んできた上田市議が紹介しました。刈谷市でも様々なイベントをやっていますが、いわゆる「まちコン」をやって集客があるそうです。「まちコン」は柳ケ瀬でも「やなコン」ということで一度やって賑わったようですが、この手のイベントは方々でやっているんですね。
商店街の活性化に議員が関わるとすれば、ネットワークを活用することのようです。そして重要なことは、コンセプトをしっかりさせることです。単発のイベントで何度か成功しているうちに、まちづくり全体のコンセプトが不明瞭になってしまい、まちづくりとイベントが遊離してしまう恐れがあります。柳ケ瀬で危惧していることです。

勉強会は党派に関わらないものです。県内で同じ目的でやっている仲間の議員も大事ですが、県外で地に足を着けて活動している議員から学ぶことも重要。井の中の蛙にならないために。

「ＮＰＯ・企業・行政との交流会」がＪＲ岐阜駅前のじゅうろくプラザで開かれ行ってきました。 岐阜県の主催、ＮＰＯ法人・地域再生機構の企画運営ということです。 議会質問でも主張しましたが、住民ニーズはじめ社会が多元的になっている時代、そして財政的な問題を含めて行政の手が回らないことが増えている時代に、ＮＰＯの役割は重要になっています。そしてＮＰＯが活動しやすい基盤づくりが求められています。きょうの会は、そうした役割をになっている県内各地のＮＰＯがそれぞれの活動について報告しました。 垂井町のＮＰＯ「垂井宿にぎわい推進協議会」は町の地名の由来となった泉からの流れに小水力発電の設備を設置した事例を報告していました。 「地域生活圏における新…しい公共サービス」というテーマで岐阜市の鷺山・則武地区の事例も報告されていました。ここでは大型ショッピング施設マーサを核とした取り組みや買い物代行サービスなど、その地域特性にあった取り組みを目指しているということでした。 他にも子育て支援の取り組みについても報告がありました。県の政策に関していつもご指導いただいている方々だけでなく、これから話を聞きに行こうと思っていた方々ともお会い出来て大変有意義でした。ところで午前中は岐阜市の嘱託学校調理員の方々の集まり、岐阜市議会議員の冨田さんとともに出席しました。

岐阜県議会の本会議はきょうで三日目。県政担当の記者さんたちと話していると、今回も記事になるような質問・答弁は少ないとのこと。確かに岐阜県議会の質疑では、議員は事前に執行部としっかり詰めの話し合いを行い、問題点の指摘や改善の要請、質問に込めた思いなどを伝えます。質問と答弁を固めるので、本会議自体は緊張感に欠けるというのは否めません。しかし今回の質疑を聞いていると、既に発表済みの来年度予算事業概要に挙げられている項目について質問し、担当幹部が事業概要の内容に沿って説明するというやりとりもあります。既に出ていることをなぞっているだけでは活発な議論にはなりません。そんななか、個人的に関心が高い答弁がありました。おとといの質疑になります。…岐阜県は来年度、小水力発電の初期コスト削減を目指すために検討会を立ち上げるという答弁がありました。 小水力発電の導入可能性は、岐阜県は全国でもトップで期待も高いのですが、水利権の調整や発電量の割に初期投資がかかることが課題になっています。そこで岐阜大学や小水力発電に取り組んでいるＮＰＯや発電の設備メーカーなどと検討会を立ち上げ、設備の開発や量産化などを検討するということです。ＮＰＯというのは郡上市石徹白で活動をしている団体のことでしょうか。期待したいと思います。 写真は石徹白での小水力発電、二年半前に視察をしたときのものです。

岐阜県議会、本会議が始まりました。今回は四日間、私は一回休みです。きょう御紹介する話は質問にしようかと思っていましたが、見送りました。消極的な理由ではなくて、ここまでの担当部局との協議・意見交換や、（多少は）その結果としての来年度事業を見て現段階では十分ではないかと思ったからです。 先月１５日、重症心身障がい児者の親の会「なでしこ会」の皆さんを御案内して、岐阜県総合医療センターの渡辺理事長（院長）に要望をしました。 要望の内容は１月３０日の県健康福祉部要望とほぼ同様で次の通りです。（１月３０日の記事はこちら→　http://www.gifu-ohta.jp/?p=968）

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岐阜県総合医療センターに整備…予定の重症心身障がい児の入所機能を備えた新病棟に、医療の必要性の高い重症心身障がい児・者を会後する家族の精神的、身体的負担の軽減のために、短期入所を空床利用ではなく２床の設置を要望する・・・◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この時の返答は「政策医療を担う一方の当事者である県と事業計画など協議する」・・・ということでしたが、渡辺理事長は要望に対して前向きであると私はとらえています。 県庁も総合医療センターも真剣に考えている・・・岐阜県の療育＝障がいのある子どもたちを支え育てる政策が進む環境が整いつつあります。このことに関連して、来年度予算事業には次のような項目が挙げられています。 岐阜県総合医療センター・障がい児病棟の整備 現状では岐阜県は医療的ケアの必要な重症心身障がい児の受け入れ可能な病床が少なく、新規の入所は困難な状況が続いています。そこで岐阜県総合医療センターに、重症心身障がい児のための病棟を新規に整備します。新たに作られる小児病棟（六階建て）のうち二階分を使用し病床数３０床。重症心身障がい児用の診察室、デイルーム、遊戯室、図書室、訓練室、相談室も設けるということです。平成２７年度のオープン予定です。 重症心身障がい児者等への支援体制の充実 １）重症心身障がい児者が短期入所をするための基盤整備への助成重症心身障がい児者の短期入所、日中一時支援を新たに実施する、または既に取り組んでいて更に受け入れを増やそうという医療機関や福祉施設に対し、医療機器等の購入や設備の改修にあてる経費を助成します。 ２）重症心身障がい児者を支援する職員への研修 重症心身障がい児者を受け入れている医療機関や福祉施設で支援に当たる職員を対象に、医療的ケアの基本的知識の習得研修を実施します。 ３）重症心身障がい児者の短期入所受け入れネットワークづくり短期入所サービスを実施する医療機関・福祉施設のネットワーク化を図り、空きベット情報の提供や相談を実施します。 １）については、県総合医療センターから遠い東濃や飛騨などに住む人たちへの対応という目的もあるようです。また３）は、県総合医療センターに短期入所２床が設けられた場合、この２床を持て余すことなく効率的に利用してもらうことにも役立つと思います。いずれの場合でも、児（十八歳未満）だけでなく者（十八歳以上）についても対応するということのようで、是非そうしていただきたいと思います。 以前も書きましたが、いま岐阜県庁では重症心身障がい児者支援や発達障害支援の分野に力を入れようという気運が高まっていると思います。私も引き続き、保護者の声をつないでゆきます。

夕方、連合岐阜の春闘総決起集会が開かれました。 確か去年からＪＲ岐阜駅前の広場で開かれています。 今年の春闘のキーワードは「震災からの復興・再生に全力を」「全ての労働者（正規であれ非正規であれ）の処遇改善」「『人財』（人は財産である）への投資・・・労働条件の回復・復元」「『絆』と『連帯』の力で働くことを軸とする安心社会の実現」ということです。このあと名鉄岐阜駅前から長良橋通りを北上し、金公園まで行進をしました。 去年の春闘総決起集会は県議選の直前だったことを思い出しました。

全体の方向性として、私はそうあるべきと考えます。その一方で、受け入れ側の自治体と住民が理解できるような丁寧な対応は欠かせないことです。 震災がれき＝環境省の言うところの災害廃棄物（被災地の方々の住宅や家具などが「廃棄物」となってしまったことはやりきれない思いがあり、まだ「震災がれき」の方が表現的には望ましいと思うので敢えてそう書きます）の自治体受け入れについて岐阜県内で動きがありました。この問題をいち早くフォローしている岐阜新聞の記事です。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇震災がれき受け入れを　民主県連、近く知事に要望 （岐阜新聞　2012年03月02日岐阜新聞）

全国的に広域処理が停滞している東日本大震災の被災地のがれきについて、…民主党県連が近く古田肇知事に対し、県内への受け入れに向けた市町村への働き掛けを要望する方向で検討していることが１日、分かった。３日の常任幹事会で決定する予定。 県内で受け入れを表明している自治体は現在はゼロ。安全性が確保されたがれきの処理について県内市町村にも協力を促すことで被災地の復興を支援する狙い。知事には市町村を集めた説明会の早期開催を求めることを検討中で県議会３月定例会の代表質問でも取り上げ、知事の意向をただす予定。 県はごみの焼却施設や最終処分場を所有しておらず、受け入れ可否は市町村の判断を尊重する考えを示している。 県内でごみ処理を実施している全４２市町村６組合のうち、昨年４月時点では、１２市６組合が年間計約５万トンを受け入れ可能だと回答していたが、放射性物質の拡散に対する住民の懸念などを背景に同１１月までに全てが受け入れない方針に転じた。 民主党県連幹部は、「判断を委ねられた市町村も困惑しているのが現状。県から受け入れへの協力を要請するなど指導的な役割を果たさないと処理は前には進まない」と話す。 震災で発生したがれきは膨大な量に上るが、東北以外で広域処理が実現しているのは東京都のみ。

被災地がれき説明会、橋渡し　古田知事、県内開催に協力へ（岐阜新聞　2012年03月04日）

東日本大震災被災地のがれき処理について古田肇知事は３日、「（国が市町村向け説明会を行うならば）橋渡しをする用意がある」と述べ、民主党県連が求める県内での説明会の開催協力に前向きな姿勢を示した。 一方、県はごみの焼却施設や最終処分場を所有していないことから、受け入れの可否は市町村の判断を尊重する考えをあらためて強調。国には、説明会で汚染度のチェック法や運搬、コストも含めた処理の具体的プランを明示するよう求めた。 同党県連は同日の常任幹事会で、古田知事に国主催の市町村向け説明会開催への協力要望を５日に行うことを正式に決めた。 県連によると、説明会では環境省の政務三役が、搬出するがれきは安全性を確認したもののみで処理費用は国が手当てすることなどを説明、市町村の疑問に答える場にしたい考え。県には市町村に対する説明会への参加呼び掛けなどを期待している。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇と、報道されています。３日の民主党県連常任幹事会でも市町村に対する県内市町村に対する説明会開催の要請は承認されましたし、きょう県連役員による知事への申し入れは行われたということです。また、けさの朝日新聞ではきのう（４日）の日本テレビ番組内で野田首相が「震災がれきの受け入れは国費負担を検討すること。処分場の増設・新設の経費も負担すること」を示したということです。ただ同日、下のような記事もあります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇がれき受け入れ８６％が難色　放射性物質の拡散懸念 （共同通信　2012.3.4）

東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。 調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。がれき処理関連は、１７４２市区町村のうち１４２２市区町村（８２％）が回答した結果を集計した。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇実際、岐阜市議会も去年９月の議会で「・・・放射性物質はいつ、どのような経路で紛れ込むかわからず、また、瓦れき一つ一つに対する放射線の測定は事実上不可能であり、基準値もあいまいなものである。・・・地方自治体が安易に災害廃棄物の処理を受託することは、全国に放射性物質による汚染を拡大することにほかならない。一たん広がった放射性物質による被害は、短期間で解決できるものではないため、その拡散は避けなければならない・・・汚染が低レベルなものであっても、放射性物質に汚染された廃棄物処理を国の責任において行い、地方自治体に押しつけないこと」とした意見書を採択しています。被災地を支援しなければならない、ということは恐らく誰もが思うことですが、個々の自治体においては「住民の間に不安があり、そうは言っても」というところがあります。自治体トップの判断で受け入れをするというところは出ていますが。この問題は、やはり国が明確に責任を持つ姿勢を示し、市町村に対し丁寧に理解を求めることが重要でしょう。「県が指導的に」の先に国・環境省がまず、そして上意下達でなく丁寧に。当然、全国の自治体に対応することは難しいので、その場合は県の助言という順番でしょう。 一方で、民主党は県連としてどう対応をするべきだったか。この問題で市町村への対応で考えるのは、先の意見書のように一定の見解を示した岐阜市議会のようなところがあるので、先に、しっかり県連内で市町村に理解してもらえることを目指した議論をし、場合によっては当該市町村に対し、市議会議員なり県議会議員なりが働き掛けるということをすべきと思います。そういう動きはなかったことを考えると、これからは政策調整機能をしっかり働かせる必要があります。先の県連人事で、政策調査委員会の副委員長を担当することになったのでこれは人ごとではありません。

過去のブログが消えてしまったので、何とか復活出来る書き込みをもう一回あげます。ブログで書いたことは私にとってもメモなのでアーカイブにしておく必要があるからです。
（以下、再掲）

きょうから三月。今月は現在開会中の県議会で審議されている来年度当初予算案のなかで関心の高い事業や問い合わせがある事業、重要な事業について幾つかご紹介します。 一週間前、自閉症親の会から依頼を受け、岐阜市内で講演をしました。自閉症を含む発達障がいの支援は社会的関心も高くなってきています。しかし、行政の支援は岐阜県はまだまだという声が親の会からは寄せられていました。全国的にも先進的な三重県の県立こども心療センター「あすなろ学園」を利用しているという家庭もあります。 講演では「これからの岐阜県の自閉症支援事業」をテーマにお話しをしました。このなかで、平成27年度オープンを目標に県立希望が丘学園の再整備が行われることに先だって来年度から「発…達障がい児者の療育・相談体制の強化」に力を入れることを説明しました。それが来年度事業に盛り込まれています。 具体的には、希望が丘学園に設けられている「発達支援センターのぞみ」の職員を、発達障がいに関するノウハウを有する先進施設である前述の「あすなろ学園」に半年ずつ計画的に派遣し実践的な研修を受けてもらいます。新・希望が丘学園のオープンを見据えた取り組みです。また発達障がい専門医研修として、結婚や出産、子育てなどで離職・求職中の医師で、これから発達障がい児者の診療を希望する人に、研修を実施するという取り組みも始まります。これは女性医師（資格保有者）を対象にしたもので、全国的にも少ないとされる小児関係で発達障がいに関われる医師を確保しようというものです。女性医師で育児を経験していれば心強いことです。 以前、希望が丘で県の担当者と意見交換をした時に、支援にあたる人の確保、特に医師の育成をお願いしたことがあります。今回の当初予算案で、一歩踏み出されるとあって嬉しいことですし、親の会でもこの県の取り組みを評価していました。また県内の福祉施設に発達障がい支援に関する専門家を派遣し、福祉施設職員の力を高める研修も行われます。 発達障がい支援の充実はこれからかも知れませんが、引き続き推移を見てゆきたいと思います。