厚生環境常任委員会視察①

視察初日、長い長い行程を経て大分県庁。大分県の再生可能エネルギーの取り組みについてヒアリングです。

大分県は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが家庭など民生や農林水産業のエネルギー需要をどの程度まかなっているかの試算「再生可能自給率ランキング(千葉大・NPO法人環境エネルギー政策研究所による)」で、再生可能エネルギー供給量と自給率が都道府県別で全国一位。全国的に見て再生可能エネルギーの開発・利用が進んでいます。先日公表された2011年度のデータでも、27.5%、二位の秋田県は19.8%とだいぶ差があります。いま手元にある2009年3月のデータでは、岐阜県は5.49%、愛知県は1.46%。エネルギー消費が多い地域は必然的にランキングは低く、最下位の東京都は自給率0.2%と極めて低くなっています。

それはともかく大分県の再生可能エネルギーの主体となっているのは地熱発電。九重町にある九州電力八丁原発電所は日本最大の地熱発電所で年間発電量を世帯換算すると22万2000世帯をまかなうことが出来るという規模になります。このほか、日田市にある木質チップによるバイオマス発電「日田ウッドパワー」や玖珠ウィンドファームの風力発電といった大規模な発電施設が存在します。

大分県の新エネルギービジョンによると、再生可能エネルギーの導入量を現状の4.3万KWから平成27年度に13.6万KWに引き上げる目標ということで、そのためにメガソーラーや地熱発電の増強(地熱バイナリー)、バイオマス発電の増強を考えているということです。

小水力発電については既存の発電施設が依然から稼働していて、更に整備を進めるということですが、大分県の場合、県と農業用水を管理する土地改良組合が推進体制を作っているというところが特徴と言えます。公に属するセクターで推進しているということで、岐阜県のようなNPOが現地に入った取り組みはないようです。

全体的に言っても、地熱発電による部分は大きい。導入にかかる期間は比較的長いという点はあるものの、太陽光や風力とな異なり比較的安定したベースとなりうる発電ということで、個人的にも大変注目しています。