県議会・地方分権行財政改革特別委員会、県外視察(1)

その地域ならではの、エネルギーにおける地方分権。
広島県の「環境観光モデル都市づくり推進特区」はそのようなものと思うとともに、岐阜県で進められている中山間地域の再生可能エネルギー推進と比較しても興味深いと感じました。

岐阜県議会地方分権・行財政改革特別委員会の県外視察、初日の感想です。
特別委員会の県外視察も年に一回、今回は広島県と佐賀県武雄市、委員(議員)11人が参加しています。

厚生環境委員会視察(二日目)

きょうは飛騨市立さくら保育園、高山市の岐阜県飛騨生活文化センターを視察しました。
飛騨市立さくら保育園は既存の二つの市立保育園を統合し、指定管理者による運営で今年4月に開設となりました。ここでのポイントは園舎で、岐阜県の森林環境税による補助金を使っています。
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厚生環境委員会視察(一日目)

岐阜県議会の厚生環境常任委員会の県内視察です。きょうは関市武芸川町にある児童養護施設「美谷学園」と高山市清見町に事務局を持つ「NPO法人・ドングリの会」を訪問しました。
美谷学園は昭和29年の開設、現在およそ80人の子どもたちが入所しています。保護者のない、あるいは保護者が関わることが適切でない子どもたちを支える施設です。
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厚生環境委員会、審議を行いました

きょうは県議会の常任委員会審議でした。
常任委員会は今年度も厚生環境委員会を務めています。これで5年続けていることになります。
6月の補正予算に関わる審議なので、金額・事業ともにそれほど多くはありません。主な事業としては、
◆大気環境常時監視体制の強化・・・PM2.5監視強化として観測機器のオンライン化をすすめインターネットで公開する。
◆先天性風疹症候群の緊急防止対策・・・妊婦への風疹感染を防ぐ。ワクチン接種に補助をする。
◆保育士の人材確保・・・「岐阜県保育士・保育所支援センター」を開設。潜在保育士の就労を増やし待機児童を解消する。

またきょうは様々な計画についても報告がありました。
◆新たな地域医療再生計画について・・・国が事業費を交付する三次の地域医療再生計画。今回は15億円以内で各都道府県が計画を策定、来月中旬に国が採択した計画について内示、これを受けて9月の補正予算に具体的な事業費が盛り込まれる。私の質問への答弁でもあったようにICTを活かした在宅医療の支援のほか、在宅医療を支える人材の育成、在宅のがん患者や障がい児者に対する医療体制の整備など。
◆新型インフルエンザ対策行動計画改定・・・国の改定に沿ったもので、インフルエンザ対策についての指定公共機関を指定し、役割を規定。指定公共機関には医療機器・医薬品の製造販売会社、電力などライフライン、放送事業者など。改定にあわせて、感染症が流行した場合、最前線で働く医療従事者の安全対策強化について、かねてから現場からの声があったので要望しました。

岐阜大学に「みず再生技術研究推進センター」開設

岐阜県は清流の国。
岐阜の河川の水環境保全を目的にした研究をする「みず再生技術研究推進センター」が岐阜大学に設置されました。
県の秦環境生活部長やセンター設置に向けて尽力された岐阜県環境整備事業協同組合の玉川理事長とともに私も看板の除幕式に参加しました。
このセンターは、浄化槽の法定検査機関である岐阜県県環境管理技術センターの寄付で設置されたもので、合併浄化槽から放流される水質の向上を図る研究を行うものです。センターにはアジア諸国からの研究者も加わっていますが、そうした国々への技術移転や人材育成で海外の水環境保全も進むことも期待します。
岐阜発の研究が、国内だけでなく海外にも貢献することになるといいですね。

公共事業における生物多様性配慮ガイドライン(厚生環境委員会審議)

県議会の厚生環境常任委員会の審議が11日行われました。今議会は補正予算案と平成25年度当初予算案を審議するので委員会審議は二日間に分けて実施されます。

11日の審議は補正予算案中心ですが、県の各種計画についても担当部署から報告がありました。以下のものです。

県議会・厚生環境委員会の県外視察を行いました

岐阜県議会・厚生環境委員会の県外視察が10月24~26日、行われました。
今年は大阪府内、京都府内を見学、近いところだけに、余裕のある日程でした。


最初は大阪市此花区にある大阪市環境局舞洲(まいしま)工場、ごみ処理施設です。 ここは何と言っても、その外観で有名です。いろいろ意見はあるようですが・・・ 此花区と福島区あわせて13万人ほどの一帯のごみを引き受けています。


二日目は、まず大阪府貝塚市にある学校法人長栄学園・木島幼稚園を見学しました。 ここは自閉症など発達障がいの子どもを積極的に受け入れ、通常のクラスでの活動のなかで無理のないように社会的な体験をしてもらう教育が取り組まれています。
午後は京都に移動し、JR京都駅前にある公益財団法人・大学コンソーシアム京都を訪問しました。京都は大学のまち、市内に37もの大学があるということで、この大学コンソーシアムは大学間の連携を強めるとともに、総合講座の開催や京都市・地元財界に対するシンクタンク機能などを果たすものとして作られました。岐阜県にも大学コンソーシアムがあるのですが、京都はやはり違います。


三日目、最終日は福祉・医療です。 午前中は京都市上京区にある社会福祉法人市原寮・花友じゅらくだいを見学しました。ここは豊臣秀吉の邸宅・聚楽第の本丸跡地にあり、以前は西陣織の問屋が倉庫や商談会場として使っていた5階建てのビルを買い取って去年オープンしたお年寄り向けの在宅支援施設です。中古のビルを買い取り、まちなかで地域密着の高齢者福祉施設を開設するのはいいアイディアです。


午後は同じ上京区一条通の京都・たなか往診クリニックを訪問しました。ここは往診専門で、田中誠医師と常勤、非常勤の四人の医師で二十四時間対応をしています。高齢人口の増加、そして医療政策の在宅シフトによって、こうした往診専門医が必要とされていますが、医師の負担も重いのは事実です。田中医師によると京都市内で診れるのは一日十二件程度が上限、夜間は「しっかり昼間診れれば、そう呼び出されることはない」という事ですが、気も抜けないことは間違いありません。高い使命感を感じました。

県議会の視察は、今週木・金で地方分権・行財政改革特別委員会の視察が行われます。

県議会厚生環境委員会視察

8月2日と3日の二日間にわたって岐阜県議会の厚生環境常任委員会の県内視察が行われました。今回は東濃・飛騨方面の施設を回りました。

初日は、まず中津川市の社会福祉法人ひがし福祉会「飛翔の里・生活の家」を訪問しました。
ここは昭和53年に小学校の障がい児学級の児童を対象にした学童保育所がルーツで、平成4年に社会法人として現在のかたちとなりました。次第に施設を増やし、現在は知的障がいや身体障がいの利用者は164名、職員はパートを含めて134名という規模の大きな施設となっています。施設の敷地は3万ヘクタール、中津川市から無償貸与を受けており、デイサービスセンターや入居者の寮、それに水耕栽培の施設もあります。

ふきんの縫製ラインです。ほかにパンの製造販売、廃油利用の石鹸の製造、古紙回収、それに先に挙げた水耕栽培などが行われています。

続いて下呂市の下呂温泉病院を訪問しました。平成22年に地方独立行政法人に移行した下呂温泉病院ですが、現在、平成26年5月の完成を目指し移転新築が始まったところです。いまの病院はJR下呂駅付近にありますが、新たな病院は一キロほど東の高台に移ります。地上6階地下1階の免震構造で、屋上にはドクターヘリに対応してヘリポートを備えます(いまの病院ではヘリコプターは近くの河原に降りることになっている)。

下呂温泉病院の移転新築は何年にもわたる課題でした。一番古い病棟で昭和42年の建設で、現在の耐震基準からすると不十分であり、特に地震災害の際の救命救急拠点整備の観点からも早期の新築が望まれていました。また昨年、産婦人科の一時閉鎖があったように医師不足も問題になっていたことから医師が来てもらえる新たな病院づくりも求められました。病院労組の立場から言えば、患者により快適な医療環境を提供することと医師看護師など職員の労働環境改善も求められます。

二日目は多治見市の陶技学園を訪問しました。ここも歴史ある施設です。昭和37年の創立で当初は知的障がいのある子どもを対象としていました。ここも施設整備を続け、全体で300人の成人の利用者が主に陶器づくりを通して自立支援をしています。

陶器の鉢を作っています。この鉢は清流国体の際に花を植えるもので、陶技学園では300個を手掛けるそうです。ちなみに一個4000円です。なかなかの出来です。
陶技学園では障がい者就業生活支援センター「サテライトt」も運営しています。障がいのある方の就労や生活に関する悩みや相談に応じるほか、障がいのある方を雇用する事業主との調整なども行う窓口です。

最後は可児市にある可茂衛生施設利用組合のごみ処理施設「ささゆりグリーンパーク」です。 可児市、美濃加茂市など10自治体で運営しています。この10自治体で23万人余りの人口を抱え、ささゆりグリーンパークで昨年度は5万3000トン余りのごみ(可燃、不燃、資源缶ビンなど)を受け入れています。平成11年の操業開始ですが、地元とは40年間の操業で覚書を締結しています。溶融炉はプラズマ式、つまり電気によるもので、この電気を賄うのに施設には2500kwを発生する蒸気タービンによる発電施設が備えられています。

今年は国体があるということで委員会視察の日程は限られ、普段は東濃・中濃・飛騨は二回にわけて行われているものを一回に絞って行いました。それだけに視察箇所も少なく移動時間が長い行程になりましたが、内容の濃い視察となりました。真面目な委員(議員)ばかりでもありますので。

県議会・厚生環境委員会、視察を行いました

岐阜県議会の厚生環境常任委員会は、岐阜圏域と西濃圏域の視察を行いました。
今回の視察箇所は、1)岐阜市にある岐阜県総合医療センター、2)各務原市にある岐阜県保健衛生研究所、3)大垣市上石津にある株式会社「りゅういき」による下水汚泥リサイクルプラント、4)海津市にある県立海津特別支援学校でした。

1)岐阜県総合医療センターは、岐阜県が進める地域医療再生計画でも重度身体障がい児者の療育や救命救急、周産期医療の拠点となることから、私自身も政策面で関わることが多く、また組合の仕事もあり、しばしば訪問しています。しかし視察では、普段なかなか見学出来ない新生児集中治療室や心臓カテーテル手術の現場も学ばせていただきました。
写真は、これも普段は見れない屋上のヘリポートです。

2)各務原市にある岐阜県保健衛生研究所は大気中の汚染物質や放射性物質、環境放射能などの常時観測、食品の衛生検査などを行う機関です。3)株式会社りゅういきが運営する下水汚泥の再利用プラントです。各務原市内にある木曽川右岸流域下水道事業各務原浄化センターから排出される下水汚泥を高温で処理し、セメントに混ぜる素材にリサイクルするものです。汚泥の一部は処理してバイオマス燃料としても利用されます。4)海津特別支援学校は文字通り、海津市内にあります。羽島郡から長時間をかけてこの特別支援学校に通う生徒さんもいます。先の議会で岐阜南部特別支援学校に関する事業予算が初めて経常されました。数年先になりますが羽島郡や羽島市の生徒さんにとっては通学時間が短くなります。
ここでは生徒たちが手掛けた陶芸作品や手工芸品について説明を受けました。こうした技術を身につけてもらい就職に役立てればと思います。県議会・厚生環境常任委員会の視察、来週は中津川市や下呂市、可児市などを回ります。

県議会・厚生環境常任委員会(震災がれき、家電無料回収など)

岐阜県議会の6月定例会は明日で全日程を終了して閉会です。
この間も注目する審議事項がありました。私の所属する厚生環境常任委員会は2日(月)に審議が行われ、補正予算案の説明のあと、個別のテーマについて担当部局の説明がありました。
そのなかで東日本大震災の震災がれき「災害廃棄物」と言われていますが、私は敢えて「震災がれき」と表現しています)について広域処理の現状と見通しについて説明がありました。次の岐阜新聞の記事がそれです。

震災がれき、県内割り当てなしか 他県で受け入れにめど
2012年07月03日岐阜新聞
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で県は2日、第1弾で受け入れる県外の自治体で一定のめどがついたとして、第2弾と位置付けられている県内にがれきが割り当てられる可能性は「極めて低い」との認識を示した。県議会厚生環境委員会で秦康之環境生活部長が明らかにした。
県廃棄物対策課によると、環境省が先月29日付で県に岩手、宮城両県との調整状況を通知。岐阜県が受け入れを想定していた木くずと混合可燃物について、岩手県ではすでに広域処理実施中の自治体と最優先で処理を調整中の自治体の受け入れ予定量で広域処理必要量に達する見通しだとして、「それ以外の自治体(岐阜県など)との調整は当面見合わせる」方針。
宮城県でも広域処理は実施中の自治体に加え、北九州市など新たに受け入れを表明した自治体もあり大きく進展、「今後は宮城県内の仮設焼却炉の処理能力を考慮し、ある程度まとまった量の受け入れを対象に調整する」との方針が示された。
宮城県の仮設処理炉の焼却能力は日量約4500トン。これに対し、岐阜県内で受け入れ検討中の市町村の焼却可能量は年間計約2万トンで、同課は「宮城で4~5日稼働すれば処理できる量で、まとまった量とは言い難い」とみている。

以上が記事です。
私は部長の説明に対し、第2弾まで来ないというめどがつくタイミングと県内市町村への働きかけの今後について念を押したところ、今月(7月)末がめどとなるとのことで、これを見ないと確定でないが、この状況では今後県内市町村との受け入れ可否協議は停止することなどが説明されました。
震災がれきの受け入れを巡っては、「被災地を全国的に応援しよう」と受け入れを認める声がある一方、「最終処分場がない」などで難色を示す市町村が多く、岐阜市でも市議会で受け入れを慎重にすべきという意見書が採択されるなど、県内でも意見が分かれていました。一方で政治主導で県内でも受け入れを進める動きもあり(民主党県連の政策調査委員会事務局長であり、当時県議会の循環社会・防災対策特別委員会副委員長である私にそのような情報が入って来なかったというのは摩訶不思議!)、拙速ではないか?地元調整が出来ていないのに?との思いがありました。震災がれきの処理は経験もなく、事態の進展で対応が変わるのはある程度許容しないとならないと思いますが、県庁も市町村も対応に追われ大変だったことと思います。

またこの日の審議では無料回収家電の件でも質問をしました。
この問題では本会議でも質問が出ていました。無料回収については岐阜県として実態調査を県内市町村に求めています。私は「実態調査の結果」「羽島市で無料回収業者の摘発が県警によって行われたが、その後の影響」「国体が開かれるので、目立つ無料回収家電集積場所への対応」「家電を破砕して、重金属などによる土壌汚染の可能性」などを念押しで確認しました。
これに対し「実態調査は8月頃まとまるの」ということで質問各項目はしっかり調べてとりまとめで判明する、ということでした。その他は「よく聴き置く」ということでした。
無料回収家電の件は様々な問題をはらんでいるので多くの議員が関心を持っています。また岐阜県でも現在の部長は環境省からの出向で、この分野のプロとあって、しっかりした対応をとっています。また岐阜市だけ見ても、役所として「何とかせねば」と、それぞれが頑張っています。それでも一足飛びに進まないのがこの問題の難しさであると思います。