県図書館の知事部局移管について〜厚生環境委員会審議

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの?」と言われそうですが・・・

岐阜県図書館            岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週(3月17日)開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・(こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように)・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、1)図書館法は遵守する(中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り)、2)図書購入費は今後もしっかり確保する・・・(岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています)・・・、3)指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、4)司書のスキルを高める・・・(現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている)・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

代表質問・質問と答弁(全文)

2015年12月質問 小サイズ12月7日に行った県議会・第5回定例会の会派代表質問の質問と答弁、全文を掲載します。
赤色の箇所がニュース性のある答弁。オレンジ色の箇所が今後に期待する答弁です。
後日、ダイジェスト版を掲載します。
下の水色の文字列をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
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厚生環境委員会、高知県と徳島県の視察

10月28〜30日、岐阜県議会の厚生環境委員会の県外視察が行われました。今回は高知県と徳島県、隣接県ですが急峻な地形に隔てられ、地域間の交流は限られているようです。ここがポイント。
まず、名古屋空港から空路で高知県庁、医師確保のヒアリング。
人口74万5000人、地形的要件が厳しく、高齢化も進み、県庁所在地一極集中にして、入院受療率全国一の高知県。ちょうど現在全国都道府県で策定されている2025年を見据えた地域医療構想でもこの社会的入院になっている病床を減らすことに困難を抱えています。
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高知県内の医療事情は人口同様に高知市周辺地区への集中が顕著。県内4つの二次医療圏のうち圏内人口が数万というところが2つ。交通事情がよくないなか、医療機関や医師、看護師など偏在が顕著です。
医師確保については高知大学医学部に寄付講座を設けた地域医療医師の育成、そして若い医師の育成に力を入れています。岐阜県も目的は同じでも手法はそれぞれ。
高知県の医療事情は厳しい、でも努力をしています。今月、全国の会合で地域医療構想について講演するので、そうした目的でも役に立ったヒアリングでした。
続いて同じ高知県庁で、CLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー)についてのレクチャーです。CLTとは木材を並べてつくった板を繊維方向が直行するように何枚も層のようにして重ねたパネルのことです。間伐材を利用することが出来、無駄になっていた資源を有効活用できます。森林県の高知県は、このCLTも全国トップの生産量ということです。
二日目は清流で名高い四万十川が流れる四万十市。高知市からバスで2時間半もかかります。
四万十川に関わる条例について四万十市役所でレクチャー。高知県は平成元年に、清流を保全し次世代に引き継ぐことを目的として高知県清流保全条例を制定し、四万十市(当時は中村氏)も平成2年に同様の条例を制定しています。この二つの柱で清流の保全を進めているのですが、単に水質だけではなく、四万十川の景観やそこで営まれる生活についても守ってゆこうというのが趣旨です。「四万十川の景観保全」と言っても個々の建築開発行為への対応は大変と思いますが、四万十市では観光課が窓口となっているそうです。
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四万十市からバスとディーゼル特急を乗り継いで徳島県上勝町。12時過ぎに出て到着は午後7時すぎ。四国の県間交通事情は厳しい地域が多いのですが、移動時間が多すぎて効率悪すぎます。
最後は上勝町、これも全国に名高い「葉っぱビジネス」「2020年ごみゼロ」。人口はおよそ1800人、高齢化率50%を超える山間地の自治体です。まず「2020年ごみゼロ」、かつてはなんでも野焼きしていたという上勝町のごみ処理ですが焼却炉をつくってすぐにダイオキシンの問題が浮上、そうしたなかで分別を徹底することでリサイクル・リユース・リデュースを進めることになったそうです。分別は実に34種、これほどのところは見たことはありません。分別ごみに応じてポイントを支給しており、これがインセンティブになっています。
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分別を進めるにあたって町ではNPOを設立して業務委託、実務はシルバー人材センターなどに委託しています。高齢化の進んだ地域なのでセンターにごみを持ち込めないお年寄りも多くいます。そこでお年寄り世帯対象にごみの回収も行っており、回収時にあわせてお年寄りの安否確認にも役立っているということです。生ごみはコンポストで、戸別に処理をしています。
「葉っぱビジネス」、刺身など料理を飾る「つまもの」となる葉を売って高額の収入に繋がった事例も報告されるこの取り組みですが、発端は特産のミカンが寒波で壊滅的な被害を受けたことだそうです。葉の収穫は労力の負担が重くなく、女性や高齢者でもやりやすいということで、特に高齢者の生きがい創出にもつながっているとのことでした。
「葉っぱビジネス」「2020年ごみゼロ」ともに危機に直面した小規模自治体による突破口の事例と言えそうです。そう考えると、人とアイディアと住民の問題意識の共有がうまく噛み合えばへき地の小規模自治体にこそチャンスがあるのかも知れません。
今回の視察、それぞれは意義深く、関心の持てるものでした。しかし三日かけて遠方に出掛けたにしては視察箇所三ヶ所というのは物足りなさを感じました。また四万十川にしても上勝町にしても有名な事例で、書籍やネット、報道での紹介も多いのですから、わざわざ現地に出向いてまで・・・と思わなくもないところです。議員と同行職員11名の交通費や宿泊費は大部分公費なのですから、目的を明確にしたうえで視察箇所を検討して欲しいものです。これは議会側(議員)の責任になります。

 

厚生環境委員会 県外視察

10月14日から16日にかけて岐阜県議会の厚生環境委員会所属の議員7名で、山形県内と秋田県内を視察しました。

 

 

 

 

 

 

 

山形県庁

 

 

山形県の「子育て推進部」の取り組みについて担当者から話を聞きました。
山形県子育て推進部には「子育て支援課」「子ども家庭課」「若者支援・男女共同参画課」の三課があります。特徴的な取り組みとして、県として結婚支援事業に取り組んでいること(委託事業)があります。婚活イベントのほかにも山形市と鶴岡市にサポートセンターを設け、お見合い支援やサポーターによる成婚までのサポートも行っているそうです。
東北地方は全体として若者の流出と少子高齢化に悩まされています。全国的な問題とは言え、特に力を入れなければならないとのことです。
ほかに特徴的な取り組みとして「若者のライフデザイン形成支援」という事業があり、小学校~高校で乳幼児とのふれあいを家庭課の授業として行っています。非常にいい取り組みで岐阜県でも導入して欲しいものです。

慶應義塾大学先端科学研究所「からだ館」がん情報センター

山形県の日本海に面した庄内地方・鶴岡市。同地にある慶応義塾大学先端生命科学研究所が核になって行政や地域の医療機関と協力して、住民に対しがんについての情報提供や予防啓発などの活動にあたる拠点施設です。2007年にがん対策基本法が施行されてから、こうした活動は力を入れるべき施策とされています。「からだ館がん情報ステーション」でもがん予防のための講座や食事のアドバイス、がんに関わる書籍や資料の案内と閲覧、それにがん患者と家族のための傾聴・アドバイスといった活動をしています。医療的なことは行いませんが、生活面でがん予防・治療を支えています。
こうした取り組みは全国各地の保健所やがんサポートの団体などでも取り組まれていますが、「からだ館がん情報ステーション」のような拠点で様々な組織や団体が連携しているのは数少ないと思います。施設や設備にお金がかかる事業ではないだけに、この事例は県内でも参考に出来そうです。

 

山形県庄内町

こちらは町ですが新エネルギー総合利用計画と町が取り組む風力発電を見聞しました。鶴岡市と酒田市の間に位置する庄内町は最上川の谷を沿って強風が吹き、これを利用した風力発電が盛んだそうです。これ以外にも雪氷熱利用や地元で産出される天然ガスを利用した自動車燃料など地産池消のエネルギー推進に力を入れています。
庄内町に限らず、東北の日本海岸は風力発電が盛んです。いたるところで風車が回っています。
 

秋田県立美術館

岐阜県では今年度から県美術館が教育委員会から知事部局に移行され、議会では厚生環境委員会の管轄になりました。そこで今回の視察でも秋田県立美術館に伺うことになりました。ここは藤田嗣治(レオニール・フジタ)画伯の大作「秋田の行事」を擁する美術館として知られています。 http://common3.pref.akita.lg.jp/art-museum/
当美術館は昨年移転新築となったものです。市内中心部の旧日赤病院跡地を再開発してつくられました。旧の秋田県立美術館自体も藤田作品を所蔵公開することを目的に作られたものだそうです。私は7年前に旧美術館に行きましたが、この建物は藤田嗣治の意向を踏まえたものだそうです。
個人的に藤田作品が好きなこともありますが、特定の作家にこだわった美術館というのはよくあるものの館の個性であると思います。でも岐阜県美術館はなぜオディロン・ルドンなのだろう・・・?

秋田県福祉相談センター

こちらは総合的な福祉の相談に応じる秋田県の施設です。高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、女性の支援など拠点となるものです。以前は県内にばらばらに設置されていたものを平成20年度までに統合したそうです。ちょうど岐阜県でも岐阜市鷺山で福祉相談施設を統合する計画があり、この参考にしようと伺いました。岐阜県の場合、発達障がいの支援にも力を注ぐ予定なので、この点では秋田県より進むことになります。秋田県の難題は自死の割合が高いことでしょう。人口あたりの割合では全国一といわれています。経済的な問題もあるということですが、寄り添い支援や兆候を早く見つけ迅速な支援を行うなど取り組むべきことは多いといいます。
ところでこの施設の入居しているビルには県立の高校も入っています。再開発ビルのなかに高校を入居させる取り組みは珍しいということで、以前に県議会の教育警察委員会の視察で訪問したことがありました。

連合岐阜の岐阜県への政策制度、提言と要望

労働組合でつくる連合岐阜による岐阜県への政策制度、提言と要望が行われました。
これは毎年この時期に来年度予算編成を前に行われているものです。私たち連合岐阜推薦の県議会議員6人も同席しました。

連合岐阜の岐阜県への提言と要望は7月から8月に行われる討論集会を経てまとめられます。この討論集会には私たち県議会議員も出席してアドバイス等をさせていただいています。今回の提言と要望は、雇用や福祉、地域医療などの分野で21項目が挙げられており、若者の雇用や看護師の確保など現在抱える課題への対応なども求めています。

県議会・厚生環境委員会(未来会館など)

平成26年第4回定例会の常任委員会・厚生環境委員会が開催されました。
補正予算案では文化施設整備費として1億6800万円があげられています。これは休止されている岐阜市にある未来会館について平成27年度中の再開のために工事をするための費用です。
既に報じられているように、未来会館は文化施設と運転免許センターとして再開することが予定されていますが、再開にあたっては老朽化した空調設備の更新化やハイビジョン設備の撤去などが必要ということです。
審議のなかで関連として未来会館について、再開後の運営形態について尋ねたところ、文化施設部分の企画事業については県の外郭団体である岐阜県教育文化財団で担い、指定管理とするのは管理清掃に限ることになる見込みとのことでした。
岐阜県の文化振興施策に深く関わる施設として再開するのですから、教育文化財団が責任を持って企画事業に当たるというのは望ましいと思います。
ほかに報道されていた通り、核融合科学研究所(土岐市)における重水素実験に関して岐阜県と土岐市、多治見市、瑞浪市で「安全監視委員会」を設置することになり、今年9月の第四回定例会にそのための条例を提案することが報告されました。

厚生環境委員会・岐阜地区西濃地区視察

先週、岐阜県議会厚生環境委員会の岐阜地区西濃地区の視察が行われました。

議会の視察の目的は、最近の行政課題や今年度事業の進捗状況、昨年度事業の成果、そして災害などの状況について、現地で見聞をして議会活動に活かすことです。さらに言えば議会活動に活かすだけでなく、委員長・副委員長が報告にまとめて県議会のホームページから閲覧が出来るようにすると望ましいと思います。
県議会の「年間行事」ではなく、積極的な「現地調査」として目的のはっきりした視察が望まれます。

さて、その意味では今回の視察はよいものでした。
最初は各務原市にある医療法人杏野(あんずの)会・各務原病院。
こちらはアルコール依存症の治療で高名な病院です。アルコール以外の依存症の治療や精神医療についてのレクチャーを聴きました。
アルコール依存症患者は自ら医療機関を訪れるというケースは少ないそうで家族への働きかけや、当事者同士(患者や患者の家族、回復者)たちによる相互支援が重要とのことでした。
レクチャーのなかでこのほど施行予定の「アルコール健康障害対策基本法」について説明がありました。この法律でも当事者と家族が円滑に日常生活を送れるよう支援を差し伸べることが基本理念とされています。また、自殺や虐待、暴力、飲酒運転などの問題に対する施策との有機的な連携が掲げられています。
この法律に基づいて、都道府県はアルコール健康障害対策基本計画を策定することになっています(法14条)。岐阜県の状況を踏まえた基本計画は如何なものでしょうか。

続いて同じ各務原市、社会福祉法人フェニックス。
特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、認知症対応型デイサービスなどの事業を行っています。従業員の8割が女性ということで、仕事と家庭・子育てとを両立できるように事業内保育所「ショコラ」を平成22年に開設しています。また育児による退職者を再雇用したり、育児休業からの復帰のための相談窓口を設置したりといった取り組みが評価されて岐阜県の子育て支援エクセレント企業にも認定されています。
預かっている幼児だけでなく、地域の子どもと施設を利用しているお年寄りとの交流の場にもなっているそうで、最近注目される子どもとお年寄りとの世代間交流を育んでいます。

次は大垣市に移って特別養護老人ホーム優・悠・邑 和合。こちらは80床のうち52床を多床室(2人部屋と4人部屋)としています。
特別養護老人ホームの部屋はプライバシーへの配慮から厚生労働省は個室を勧めてきましたが、入居者の経済的な負担などから民主党・長妻厚生労働大臣の時に多床室も認める方向を打ち出し、私も平成22年6月の県議会質問で岐阜県の方針を質し、その後も委員会審議で多床室の整備も必要であることを主張してきました。
その後、条例改正も行われ、今年度から多床室を設けた特別養護老人ホームに対し、県が運営費の一部を補助する制度が設けられました。

この施設はこの制度を使って開設したものです。多床室は写真のように障子で仕切られ、和室の雰囲気です。

最後は岐阜県美術館。これまでは県教育委員会の所管でしたが、組織改編で今年度から環境生活部の所管になりました。また最近では所蔵しているいまの恵那市出身の洋画家・山本芳翠の「裸婦」が国の重文指定を受けたことで話題になりました。
岐阜県美術館は優れた企画展を開催し、私たちを楽しませています。また作品の保管技術の点でも、酸欠状態にすることで薬剤を使わずに防虫をする環境配慮型の技術を作り出しています。これらは美術館スタッフの知識や経験に裏付けされるところが多く、最近公立美術館の指定管理化が広がるなか、県直営で運営されているメリットを活かしていると言えるでしょう。

厚生環境委員会、事業概要説明

岐阜県議会の臨時会、きょうは常任委員会の事業概要説明でした。今年度の所管事業について、県の幹部から説明を受けるものです。気になる事業については質問や意見をすることも出来ます。2月の議会の際に一通り説明は聴いている所管事業ですが、以下の点で質疑を行いました。

▽ 介護マーク普及啓発事業
(認知症高齢者の家族に対する支援ならびに認知症に対する一層の理解を促すため「介護マーク」を作成し、各市町村を通じてその普及啓発を図る)
太田:介護マーク普及啓発事業という事業は何か?どういう支援、どんな理解を促すのか?
高齢福祉課長:認知症の方は外見上そうとはわからないケースが多い。周囲の人に支えを求めるために「介護マーク」を交付する。
太田:これは国の指導があるのか、それとも県の独自事業か?
高齢福祉課長:県独自の新規事業。
太田:確かに認知症の方とは外見上わからないことがある。でも誰の了解で「介護マーク」を交付するのか?
高齢福祉課長:認知症の方の保護者(家族とか後見人)に了解をもらう
太田:認知症を巡っては介護疲れと思われる悲惨な事件もついこの間起きている。認認介護など厳しい状況もある。もう4年も前に認知症患者の実態把握を県議会一般質問で求めたが実態把握にまで至らないようだ。本来は実態を踏まえて取り組む事業ではないか?
高齢福祉課長:「介護マーク」普及啓発を通じて、市町村と協力して実態把握のツールとして活用したい
太田:市町村、社会福祉協議会などとともに、ツールの活用を通じて認知症患者の実態把握に努めるようにして欲しい。

▽ 医療勤務環境改善支援センター事業費
厳しい勤務状況にある医師及び看護職員などの勤務環境改善を総合的に支援する体制を構築し、個々の医療機関のニーズに応じたサポートを実施する。
太田:2月の議会でも訊いたが、サポートするといっても医療機関とその従事者の実態を幅広く理解し、かつ医療機関の経営側に意見出来る人材は限られている。具体的にどういう人に担当してもらい、いつごろ立ち上げるのか?
医療整備課長:看護協会で、看護師経験者に担当してもらう。7月オープンを目指している。
太田:この事業は今年度から全国で始まったものだが、今年度スタートするのは岐阜県はじめ少数の県だ。岐阜県の経験は他県の先駆になり、モデルケースとなる。看護協会は重要だが、医師会ほか職能団体、労働団体、法律関係者など多様な関係者に関わってもらうことで、よいモデルケースをつくれると思うが?
医療整備課長:社労士はじめ、そうした方々にも関わってもらい、ネットワークとなる医療勤務環境改善の連絡協議会をつくる積りだ。

▽ 病床機能報告制度について
国の社会保障制度の見直しで、全国の病院の役割を病院自身に報告してもらい、これをもとに高度救命救急病院や慢性期対応の病院といった病院の役割をもとにした地域の計画をつくる。法制度が成立したら今年度から着手する。
太田:今回の資料には(法制度の成立がまだなので)載せることではないかも知れないが今年度重要な事業なのでうかがいたい。病床機能報告制度にはどういうスケジュールで取り組むつもりなのか?
健康福祉政策課長:病床機能報告制度は国会の法制度成立をもって今年度中に着手し、これに基づいて来年度「地域医療ビジョン」を策定する予定。予定通りなら10月に着手する。
太田:報告をするのは医療機関自身となっている。地域の病院の役割を改編することになる制度である。県民広く影響がある。医療機関側だけでなく県としてイニシアティブをとって制度づくりビジョンづくりを進めるべきだが、どう考えるのか?
健康福祉政策課長:病床機能報告制度策定にあたって、都道府県の権限が強化が言われている。県としてもしっかりとリードしてゆく積りである。

意訳ですが、こんな質疑と答弁がありました。いずれも諸事業についての県の責任を尋ねたということです。

また余計なお世話かも知れませんが、委員会審議をする際には付託される議案や事業、計画などについて早い時期に議員に出してほしいとリクエストしました。厚生環境委員会はいつも議案、事業、計画が盛りだくさんなのですが、委員会審議の会議室に来てはじめて机の上に資料がある、ということがままあります。これでは充実した審議や討論につながりにくく効率もよくありません。担当の職員には申し訳ありませんが、数日でも早く資料をいただけると本当に助かります。
よろしくお願いします m(__)m

 

厚生環境委員会は6年連続です

臨時議会が開かれ、向こう一年間の岐阜県議会の担当が決まりました。

常任委員会は厚生環境委員会、6年連続6度目になります。
特別委員会は地方分権行財政改革委員会、こちらも3年連続3度目になります。
また岐阜県住宅供給公社の理事も拝命しました。これも2年連続2度目。

県議会議員として8年目、二期目の最後の年はこれまでの政策を積み重ね、来る審判のときにはその実績を訴えたいと思います。

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支え合いの地域づくりで意見交換

私の掲げる政策「支え合いの地域づくり」。そのためにどうしたらよいのか、地域の方々との意見交換会を地元・華陽地区で開催しました。

岐阜市内にも集合住宅からなる住宅団地がいくつかあり、その多くで住民の高齢化による様々な課題が見受けられるようになっています。賑わいや活力の低下だけでなく住民の交通手段の喪失、買い物難民、さらには孤独死という問題も現実のものになっています。住民同士のつながりを再生、持続させるために、住民主体あるいは自治会、ボランティアやNPOによる支え合い活動が必要とされるようになりました。
きょうの意見交換会は、住宅団地の支え合い活動を研究するとともに、活動を組織化しようと取り組んでいる岐阜大学地域学部の山崎教授にお声をかけていただいて開かれたものです。
この住宅団地は県の住宅供給公社の管理する県営住宅団地です。ちょうど今年、私は住宅供給公社の理事を拝命しているので、様々な参考になるお話をお聴きしました。これらは個々の事情があるので書きませんが、課題解決のために個別に公社に話をしていく予定です。また住民自身の支え合い活動についても、興味深い展開につながる道筋が見えてきたようで今後が楽しみです。

ところでドットJPの学生インターンシップはきょうが最終日でした。大学生のお二人には支え合い活動の現場にも入ってもらい、聞き取り調査などもしてもらいました。30日に彼女たちの成果発表会があるそうです。どんな発表をするのか楽しみです。お疲れ様でした (^^)/