がんについての市民講座

がんについての市民講座が、岐阜市内で開催され、私も県議会・厚生環境委員会委員として挨拶をしました。
治療法の進歩で、がんという病とともに生活をすることが普通になってきました。それだけにがん患者とがん経験者、そしてその家族を支える取り組みが重要になっています。
01d77d93a73b8d11a3776e3739faae5d72623632c6これは私の重点政策の一つです。がん患者・経験者が以前のような生活、とりわけ仕事を続けられるようにすることや、家族まで含めた相談体制の充実を訴えています。

また挨拶のなかで、がんについての相談拠点づくりについて触れました。昨年の視察で訪れた山形県鶴岡市にある拠点施設を例に挙げたものですが、ぜひとも県内でもつくりたいと考えています。

厚生環境委員会 県外視察

10月14日から16日にかけて岐阜県議会の厚生環境委員会所属の議員7名で、山形県内と秋田県内を視察しました。

 

 

 

 

 

 

 

山形県庁

 

 

山形県の「子育て推進部」の取り組みについて担当者から話を聞きました。
山形県子育て推進部には「子育て支援課」「子ども家庭課」「若者支援・男女共同参画課」の三課があります。特徴的な取り組みとして、県として結婚支援事業に取り組んでいること(委託事業)があります。婚活イベントのほかにも山形市と鶴岡市にサポートセンターを設け、お見合い支援やサポーターによる成婚までのサポートも行っているそうです。
東北地方は全体として若者の流出と少子高齢化に悩まされています。全国的な問題とは言え、特に力を入れなければならないとのことです。
ほかに特徴的な取り組みとして「若者のライフデザイン形成支援」という事業があり、小学校~高校で乳幼児とのふれあいを家庭課の授業として行っています。非常にいい取り組みで岐阜県でも導入して欲しいものです。

慶應義塾大学先端科学研究所「からだ館」がん情報センター

山形県の日本海に面した庄内地方・鶴岡市。同地にある慶応義塾大学先端生命科学研究所が核になって行政や地域の医療機関と協力して、住民に対しがんについての情報提供や予防啓発などの活動にあたる拠点施設です。2007年にがん対策基本法が施行されてから、こうした活動は力を入れるべき施策とされています。「からだ館がん情報ステーション」でもがん予防のための講座や食事のアドバイス、がんに関わる書籍や資料の案内と閲覧、それにがん患者と家族のための傾聴・アドバイスといった活動をしています。医療的なことは行いませんが、生活面でがん予防・治療を支えています。
こうした取り組みは全国各地の保健所やがんサポートの団体などでも取り組まれていますが、「からだ館がん情報ステーション」のような拠点で様々な組織や団体が連携しているのは数少ないと思います。施設や設備にお金がかかる事業ではないだけに、この事例は県内でも参考に出来そうです。

 

山形県庄内町

こちらは町ですが新エネルギー総合利用計画と町が取り組む風力発電を見聞しました。鶴岡市と酒田市の間に位置する庄内町は最上川の谷を沿って強風が吹き、これを利用した風力発電が盛んだそうです。これ以外にも雪氷熱利用や地元で産出される天然ガスを利用した自動車燃料など地産池消のエネルギー推進に力を入れています。
庄内町に限らず、東北の日本海岸は風力発電が盛んです。いたるところで風車が回っています。
 

秋田県立美術館

岐阜県では今年度から県美術館が教育委員会から知事部局に移行され、議会では厚生環境委員会の管轄になりました。そこで今回の視察でも秋田県立美術館に伺うことになりました。ここは藤田嗣治(レオニール・フジタ)画伯の大作「秋田の行事」を擁する美術館として知られています。 http://common3.pref.akita.lg.jp/art-museum/
当美術館は昨年移転新築となったものです。市内中心部の旧日赤病院跡地を再開発してつくられました。旧の秋田県立美術館自体も藤田作品を所蔵公開することを目的に作られたものだそうです。私は7年前に旧美術館に行きましたが、この建物は藤田嗣治の意向を踏まえたものだそうです。
個人的に藤田作品が好きなこともありますが、特定の作家にこだわった美術館というのはよくあるものの館の個性であると思います。でも岐阜県美術館はなぜオディロン・ルドンなのだろう・・・?

秋田県福祉相談センター

こちらは総合的な福祉の相談に応じる秋田県の施設です。高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、女性の支援など拠点となるものです。以前は県内にばらばらに設置されていたものを平成20年度までに統合したそうです。ちょうど岐阜県でも岐阜市鷺山で福祉相談施設を統合する計画があり、この参考にしようと伺いました。岐阜県の場合、発達障がいの支援にも力を注ぐ予定なので、この点では秋田県より進むことになります。秋田県の難題は自死の割合が高いことでしょう。人口あたりの割合では全国一といわれています。経済的な問題もあるということですが、寄り添い支援や兆候を早く見つけ迅速な支援を行うなど取り組むべきことは多いといいます。
ところでこの施設の入居しているビルには県立の高校も入っています。再開発ビルのなかに高校を入居させる取り組みは珍しいということで、以前に県議会の教育警察委員会の視察で訪問したことがありました。

連合岐阜の岐阜県への政策制度、提言と要望

労働組合でつくる連合岐阜による岐阜県への政策制度、提言と要望が行われました。
これは毎年この時期に来年度予算編成を前に行われているものです。私たち連合岐阜推薦の県議会議員6人も同席しました。

連合岐阜の岐阜県への提言と要望は7月から8月に行われる討論集会を経てまとめられます。この討論集会には私たち県議会議員も出席してアドバイス等をさせていただいています。今回の提言と要望は、雇用や福祉、地域医療などの分野で21項目が挙げられており、若者の雇用や看護師の確保など現在抱える課題への対応なども求めています。

厚生環境委員会、事業概要説明

岐阜県議会の臨時会、きょうは常任委員会の事業概要説明でした。今年度の所管事業について、県の幹部から説明を受けるものです。気になる事業については質問や意見をすることも出来ます。2月の議会の際に一通り説明は聴いている所管事業ですが、以下の点で質疑を行いました。

▽ 介護マーク普及啓発事業
(認知症高齢者の家族に対する支援ならびに認知症に対する一層の理解を促すため「介護マーク」を作成し、各市町村を通じてその普及啓発を図る)
太田:介護マーク普及啓発事業という事業は何か?どういう支援、どんな理解を促すのか?
高齢福祉課長:認知症の方は外見上そうとはわからないケースが多い。周囲の人に支えを求めるために「介護マーク」を交付する。
太田:これは国の指導があるのか、それとも県の独自事業か?
高齢福祉課長:県独自の新規事業。
太田:確かに認知症の方とは外見上わからないことがある。でも誰の了解で「介護マーク」を交付するのか?
高齢福祉課長:認知症の方の保護者(家族とか後見人)に了解をもらう
太田:認知症を巡っては介護疲れと思われる悲惨な事件もついこの間起きている。認認介護など厳しい状況もある。もう4年も前に認知症患者の実態把握を県議会一般質問で求めたが実態把握にまで至らないようだ。本来は実態を踏まえて取り組む事業ではないか?
高齢福祉課長:「介護マーク」普及啓発を通じて、市町村と協力して実態把握のツールとして活用したい
太田:市町村、社会福祉協議会などとともに、ツールの活用を通じて認知症患者の実態把握に努めるようにして欲しい。

▽ 医療勤務環境改善支援センター事業費
厳しい勤務状況にある医師及び看護職員などの勤務環境改善を総合的に支援する体制を構築し、個々の医療機関のニーズに応じたサポートを実施する。
太田:2月の議会でも訊いたが、サポートするといっても医療機関とその従事者の実態を幅広く理解し、かつ医療機関の経営側に意見出来る人材は限られている。具体的にどういう人に担当してもらい、いつごろ立ち上げるのか?
医療整備課長:看護協会で、看護師経験者に担当してもらう。7月オープンを目指している。
太田:この事業は今年度から全国で始まったものだが、今年度スタートするのは岐阜県はじめ少数の県だ。岐阜県の経験は他県の先駆になり、モデルケースとなる。看護協会は重要だが、医師会ほか職能団体、労働団体、法律関係者など多様な関係者に関わってもらうことで、よいモデルケースをつくれると思うが?
医療整備課長:社労士はじめ、そうした方々にも関わってもらい、ネットワークとなる医療勤務環境改善の連絡協議会をつくる積りだ。

▽ 病床機能報告制度について
国の社会保障制度の見直しで、全国の病院の役割を病院自身に報告してもらい、これをもとに高度救命救急病院や慢性期対応の病院といった病院の役割をもとにした地域の計画をつくる。法制度が成立したら今年度から着手する。
太田:今回の資料には(法制度の成立がまだなので)載せることではないかも知れないが今年度重要な事業なのでうかがいたい。病床機能報告制度にはどういうスケジュールで取り組むつもりなのか?
健康福祉政策課長:病床機能報告制度は国会の法制度成立をもって今年度中に着手し、これに基づいて来年度「地域医療ビジョン」を策定する予定。予定通りなら10月に着手する。
太田:報告をするのは医療機関自身となっている。地域の病院の役割を改編することになる制度である。県民広く影響がある。医療機関側だけでなく県としてイニシアティブをとって制度づくりビジョンづくりを進めるべきだが、どう考えるのか?
健康福祉政策課長:病床機能報告制度策定にあたって、都道府県の権限が強化が言われている。県としてもしっかりとリードしてゆく積りである。

意訳ですが、こんな質疑と答弁がありました。いずれも諸事業についての県の責任を尋ねたということです。

また余計なお世話かも知れませんが、委員会審議をする際には付託される議案や事業、計画などについて早い時期に議員に出してほしいとリクエストしました。厚生環境委員会はいつも議案、事業、計画が盛りだくさんなのですが、委員会審議の会議室に来てはじめて机の上に資料がある、ということがままあります。これでは充実した審議や討論につながりにくく効率もよくありません。担当の職員には申し訳ありませんが、数日でも早く資料をいただけると本当に助かります。
よろしくお願いします m(__)m

 

厚生環境委員会は6年連続です

臨時議会が開かれ、向こう一年間の岐阜県議会の担当が決まりました。

常任委員会は厚生環境委員会、6年連続6度目になります。
特別委員会は地方分権行財政改革委員会、こちらも3年連続3度目になります。
また岐阜県住宅供給公社の理事も拝命しました。これも2年連続2度目。

県議会議員として8年目、二期目の最後の年はこれまでの政策を積み重ね、来る審判のときにはその実績を訴えたいと思います。

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県立下呂温泉病院竣工式

移転新築となる岐阜県立下呂温泉病院がの竣工式に出席しました。

老朽化した旧病院の建て替えは長年にわたって県政の課題になっていました。私は岐阜市選出ですが、下呂温泉病院については担当する常任委員会に長く所属すること、そして職員組合の関係でかなり関わってきました。それだけに移転新築が完了したことは感慨深いものがあります。

新しい下呂温泉病院は25診療科で病床数は旧来から減らされて206床。病床は全て個室ということです。南飛騨地区の基幹病院、災害拠点病院としての機能が期待されています。

一方で、医師の偏在については依然として課題ですし、何よりも下呂市内には下呂市直営となった旧金山町立の金山病院があります。この病院との連携・役割分担をさらに進める必要が出てきます。

国の医療政策を見ていますと、県立病院や市町立病院といった自治体立病院の在り方見直しがこの先近い時期に訪れると思います。下呂の場合、過疎化が懸念される人口3万4千人という小規模自治体に、病床100程度~200程度の病院が複数あるということで、県立(独法)下呂温泉病院と下呂市との医療政策での関係強化がいままで以上に必要になってくると思います。

重症心身障がい児者の支援施設竣工式

知的・身体両方に重い障がいを持つ方々への支援策は、いま岐阜県が掲げる重点施策の一つです。
この施策を引っ張る原動力のお一人、折居恒治医師がご自身のクリニックに併設して福祉施設「こぱんだ」を開設することになり、きょう竣工式が行われました。式では私も祝辞を述べさせていただきました。たいへん光栄なことです。
二年余り前、折居先生と重症心身障がい児者家族の会「なでしこ会」、そして私で岐阜県と岐阜県総合医療センターに幾つかの要望を出しました。重い障がいを持つ方々の家族が安心して一時預け出来る施設を増やしてほしいという切実な希望からです。その後、岐阜県としても様々な支援策を打ち出すことになるのですが、折居先生は「なでしこ会」の方々と話してゆくうちに、クリニック併設の福祉施設があったらということになり、岐阜市の担当者との綿密な協議も経て施設開設につながったということです。

この施設では①児童発達支援と放課後などのデイサービス、②日帰り短期入所、③日中一時支援、と大きく三つの福祉サービスを行います。看護師や保育士など専門職の職員や送迎バスも配備しました。また施設は地中熱を利用し、環境配慮もしているそうです。

きょうの竣工式では岐阜市の担当課長や近くの県立希望が丘特別支援校の校長、それに折居先生とともにこの分野で行政を引っ張っている矢島クリニックの矢島先生、堀部クリニックの藤田さんなども出席していました。こうした専門家や施設間のネットワークで、重い障がいを持つ方々とその家族への支援の輪がさらに強固になるとともに、「こぱんだ」の運営がモデルとなって、同様の施設の少ない東濃地区や飛騨地区でも施設設置が進むことを期待しています。

ところで、きょうは学生が議員について勉強をするドットJP議員インターンの成果発表会もありました。愛知県内のある議員についた学生がちょうど重症心身障がい児者支援策について研究発表をしていました。このテーマに対する関心が広まっていることを感じます。

支え合い活動の視察

明日から平成26年第一回の定例県議会です。
当初予算案とその事業を審議する重要な議会で、県の担当者からのヒアリング、視察や研修、そして県民の方々からの意見聴取などやるべきことが多々あります。
きょうは、私が県議会でも度々質問をするなどして関わりのある地域の支え合い活動についての現地視察を実施しました。
ちょうど今月と来月、ドットjpからの派遣で南山大学の学生さん二人が議員インターンシップとして週に二回ほど私の事務所に来ているので彼女たちも同行してもらいました。
最初は岐阜市の三田洞団地、高度成長期につくられて現在は独居のお年寄りも多くなった郊外型の団地です。この団地の公民館でお年寄りが集まるサロン活動をしている地元の方々、NPO「わおん」の杉浦さん、そして調査に来た岐阜大学地域科学部の山崎教授などから話を聞きました。数年前、この団地で孤独死が相次いだことから地域社会の再生が課題となり、公民館を使ったサロン活動でお年寄り同士の声掛けや支え合いなどにつながっているということでした。きょうは岐阜市の芥見東連合自治会や岐南町野中団地などの住民、そして岐阜市の担当者も見学に来ていました。
ここは住民とNPOが主体となっての支え合い活動モデルです。

 (上の写真は左が北方町の報告会、右がNPO仕事工房ポポロです)

続いて私たちは岐阜市の隣町、北方町に移動し県がモデル事業として実施した地域支え合いセンター「ひなたぼっこくらぶ」の報告会に参加しました。こちらは大型団地のなかに交流拠点を設け、町や県、社会協議会や包括支援センター、そして社会福祉法人(和光会)が様々な活動を運営してきたものです。
お年寄りが集まるカフェや健康づくり教室のほか、お年寄りと幼い子どもたちとの世代間交流の場をつくりながら、子どもを預ける親にとっても子育て支援になっているようです。プログラムが非常に緻密で、様々な団体、特に社会福祉法人のノウハウを導入した取り組みの事例となります。

最後はまた岐阜市に戻り、子どもたちの学習支援・居場所事業を営むNPO法人仕事工房ポポロの取り組みを学びました。岐阜市長良福光にあるポポロは不登校や生活困窮家庭、発達障がいの子どもたちを受け入れ、学習指導を行っています。特に関心を持っているのが経済的に困窮している家庭の子どもの学習支援です。「貧困の連鎖」ということが言われるようになりましたが、経済的に厳しく、塾にいけなかったり、家庭では学習できる状態でない子どもを助けるとともに、居場所を提供する取り組みはまだ手つかずの部分が多くあります。ポポロでは岐阜市の委託事業として20人余りを受け入れていますが、市内の生活保護世帯数を考えればこうした学習支援の取り組みはもっと必要かも知れません。

一言で支え合い活動と言っても、地域住民主体のもの、外部の事業者と協力して行うもの、NPOによるもの、そして対象もお年寄り、子どもたち、そして子育て世帯など様々です。行政や議会の役割として、その活動がやりやすいような制度面をつくること、そして子どもの貧困のような見えないことがある問題に着目してもらい、支え合いの輪を広げることだと思います。
私自身、議会に向けてたいへん参考になったのですが、インターンシップの学生たちにとっても深く考える機会になったのではないでしょうか。少々、ハードなスケジュールでしたが・・・

第一回の岐阜県小児在宅医療研究会

岐阜県において、この分野の大きな一歩だと思います。そして議会の立場でこのテーマにずっと関わってきた私としては、この取り組みに大きな期待を抱いています。
重症心身障がい児者の在宅支援を充実させるためにどうしたらいいか考える岐阜県小児在宅医療研究会の第一回の会合が開かれました。

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岐阜県の医療政策について

岐阜県の医療政策について、お世話になっているNTTの労働組合の勉強会で講演をしました。
私も一貫して関わっている岐阜県の地域医療再生計画(一次~三次)がテーマです。医療・福祉・介護の垣根を越えた取り組み、とりわけ障がい児者の支援、在宅医療、そしてドクターヘリについてお話をしました。
先ごろ行われた東京都知事選挙、そして岐阜市長選挙でも、有権者が期待する政策のトップに「医療・福祉」が挙がっています。講演の後、ご意見もいただきましたが、改めてお一人お一人にとって身近な課題であることを感じました。