代表質問・質問と答弁(全文)

2015年12月質問 小サイズ12月7日に行った県議会・第5回定例会の会派代表質問の質問と答弁、全文を掲載します。
赤色の箇所がニュース性のある答弁。オレンジ色の箇所が今後に期待する答弁です。
後日、ダイジェスト版を掲載します。
下の水色の文字列をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
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連合岐阜の岐阜県への政策制度、提言と要望

労働組合でつくる連合岐阜による岐阜県への政策制度、提言と要望が行われました。
これは毎年この時期に来年度予算編成を前に行われているものです。私たち連合岐阜推薦の県議会議員6人も同席しました。

連合岐阜の岐阜県への提言と要望は7月から8月に行われる討論集会を経てまとめられます。この討論集会には私たち県議会議員も出席してアドバイス等をさせていただいています。今回の提言と要望は、雇用や福祉、地域医療などの分野で21項目が挙げられており、若者の雇用や看護師の確保など現在抱える課題への対応なども求めています。

これは議会の果たす役割なのか?

既に報じられている通り、現在開会中の岐阜県議会定例会は荒れています。
県の指定金融機関の議案については2015年度以降も現行の十六銀行を継続する議案が反対多数で否決されました。
この問題については何度も触れていますが、現行の十六銀行がベストであるとの説明を古田知事はしています。先週の本会議で行われたもので非常に明瞭な議会答弁でした。
このあと、昨日県議会の総務委員会が行われ審議があり、続いて本会議が招集され討論と採決が行われ、冒頭の結果となったものです。私を含めた県民クラブ8人と他会派の1人が現行十六銀行を継続することで賛成、最大会派の自民クラブは反対、棄権もありました。

続いて問題となっているのことが、これも報じられている県の防災情報通信システムの整備議案です。これも最大会派・自民クラブの恣意的な判断で否決されようとしています。
防災情報通信システムとは次の図のようなものです(県が報道発表している資料による)。

現行のシステムが相当古くなったことに伴う再整備で、県と県内市町村が災害時に被害情報をやりとりするものです。先行して地上系と衛星系を先行整備し、移動系を2017年4月までに導入するとしています。自民クラブは県の地上系+衛星系と移動系とに分割した整備することなどに批判をしているということです。
続いて県の資料です。いまの時点では分割して整備した方が早く整備されることがわかります。
これは県の防災担当者の説明ですが、同様のシステムの整備で三系統を同時に整備している県は静岡県だけで、整備には相当の時間と経費がかかるそうです。

指定金融機関の件も防災情報通信システムの件も、コンピューターシステムはじめ非常に専門性の高い案件です。自民クラブが新聞に報じられているような論調で反対するなら、合理的な論拠を示すために専門家を議会に呼ぶ参考人招致を行って、県民に分かりやすく公開の場で議論をするべきだと思います。
いまの議論では反対のための反対であって議会による行政執行部のチェックという機能を果たしているとは到底言えないのではないでしょうか。

大規模災害時の消防活動についてセミナーが開かれました

消防職員のセミナーが行われました。
東日本大震災の際に、命を救う任務の消防隊員が、大勢、命を失いました。
彼らは英雄だ。
でも、出来る事なら、救われる命も、救う命も、失われることは避けたかったことでしょう。
辛い教訓をもとに、国は大規模災害時の消防活動について指針をつくり、各都道府県に通知をしました。きょうはそのことを説明をするセミナーで、開催にちょっと協力したことと、関心のあるテーマなので出席しました。

今年4月に国が出した検討会報告を県の担当者が説明しました。
国の指針は大規模地震で津波などが考えられることへの備えや指揮連絡系統の準備を促すものです。岐阜県は津波の被害はごく一部を除いてないと見られていますが、二次三次のバックアップ体制構築や、どうにもならなくなった時に消防隊員であっても、どのタイミングで撤収するかということを予め想定しておく必要があると思います。

防災GISの活用について

23日からきょうまで、東京で自治体総合フェアという催しが開かれていました。
展示のなかで、独立行政法人・防災科学研究所が「災害時の地理情報システムの活用」について紹介をしていました。地理情報システム=GISの活用については非常に有効であると考え、県議会でも再三提唱してきたところです。

「災害時の地理情報システム(GIS)の活用」とは何か。インターネット上に地図情報を設け、そこに例えば避難所はどこでどれだけの人が避難しているか、救援物資の集積拠点はどこでどれだけの物資があるか、被災地の現状はどうなっているか(写真も貼り付けられる)、ライフラインや道路網の状況はどうなっているのか、といった情報を表示し、随時更新できるものです。ネット上にそうした情報をアップしているので、アクセスできるならば(一般に公開する情報は選択されますが)どこであっても視覚として災害情報がわかるようになります。
防災科学研究所ではこのシステムの開発を昨年度から三カ年かけて宮城県や新潟県三条市(水害に遭った)などの自治体やNTTの関連会社などとともに行っています。そしてシステムが出来上がったら、地震だけでなく水害など他の災害にも対応できるシステムとして自治体に無償提供するということのようです。
実は「災害時の地理情報システムの活用」というのは岐阜県でも古くから取り組んでいました。もう十年以上前に県の外郭団体が大規模地震の際に使えるお手洗いの場所をインターネット上の地図に表示するという取り組みをやっていて、私はこの取り組みを取材しました。その後も、岐阜県では災害以外でも地理情報システムに行政情報を組み合わせる取り組みを続けています。
情報が、文字や数字だけではなく、図として(地図)表わされるということは、理解されやすいことです。効率的かつ効果的な災害対応のためにも、このシステムの普及が求められると思います。きのう岐阜市長や市の幹部との意見交換会が行われましたが、私は岐阜市としてもこのシステムに関心を持ってもらうよう求めました。

ところで自治体総合フェアでは、東京都足立区が提唱している自治体業務を受ける組織づくりで行財政改革と雇用創出を両立させる取り組みなど興味深い紹介や展示が行われていました。が、個人的には去年の方が面白い取り組みに出会えたような気がします。