議会改悪

岐阜県議会の改革度ランキングは全都道府県中で昨年度44位ということです(日経グローカル)。さらにこんなことがまかり通ってしまうようでは、また評価を落としてしまいますね。

 

16日の岐阜県議会議会運営委員会(議運)で、報道の通りになってしまいました。

「一般質問は『一人年間2回』発言制限、議運で決定」。

私も議運の委員なので反対しました。しかし反対は民主系会派の県民クラブの伊藤県議と私だけ。

確かに最大会派で30人を超える自民クラブの議員一人あたりの質問の機会が相対的に少ないのは事実です。しかし一方で(議運で私も発言したように)本会議質問のスケジュールを振り返ると午後は早く終わることも多く、質問の期日はいつも三日間だけと少なかったりします(岐阜市議会は四日間)。

私たち県民クラブは年間2回としていますが、これは会派としての暗黙の了解で、緊急の事案があればそれ以上に質問をすることもありました。

一方、質問には一般質問だけでなく代表質問もありますが、「一般質問、一人年2回」とすると、代表質問をやれる議員が一人しかなく、いつもある議員が代表質問に立つ会派もあるので機会の不平等になります。

いずれにせよ、発言の機会を制限するということ。これは議会が自らの首を絞めている、職責を果たすのではなく自ら少なくしているということになるでしょう。議会改悪と言わずして何というのでしょうか。

 

 

マニフェスト・スイッチ・プロジェクト

「政策のチカラが選挙を変える」〜マニフェスト スイッチ プロジェクトが開催され参加しました。
今年4月は統一地方選挙があります。この機に、具体的な政策(公約)を掲げて戦うマニフェスト選挙を定着させようと早稲田大学マニフェスト研究所が開催し、同じ志を持つ全国の議員や首長が参加したものです。
まず、マニフェスト選挙で当選した千葉市の熊谷市長、川崎市の福田市長、熊本市の大西市長が鼎談を行いました。
Evernote Camera Roll 20150204 225944市民との対話集会を重ね、市民とともマニフェストを作り上げた事例や、マニフェストを使って市政の方向性を示すこと、当選後にマニフェストをもとにした議会での議論が行われることなど、政策重視の政治のためにマニフェスト選挙に取り組むことの重要性が訴えられていました。
また 兵庫県西宮市の今村市長と横浜市議会の自民党議員団、民主党京都府連がそれぞれ市長選マニフェスト、会派による政策条例づくりを目指したマニフェスト、府連全体のマニフェスト「京都スタイル」などについて説明をしました。
そしてマニフェスト・スイッチ・プロジェクトの趣旨と取り組みについて早稲田大学マニフェスト研究所から説明がありました。
Evernote Camera Roll 20150204 2301242それによりますと、今回の統一地方選挙にあたって全国の候補者にマニフェストの統一フォーマットを作成し、全国の候補者にこのフォーマットを使用してもらってネットワーク上でオープンデータとするそうです。
有権者も各候補者のマニフェストを入手しやすくするだけでなく、政策や人柄の比較が簡単にできるようになるということです。

たいへん興味深い企画です。私も参加する積りです。
またこの日はマニフェスト運動の提唱者で元三重県知事の北川正恭早大教授の最終講義も行われました。北川先生は引き続き顧問として早稲田大学マニフェスト研究所に関わられるとのことです。引き続きご指導のほどお願い申し上げます。 Evernote Camera Roll 20150204 2304452

「新政ネットぎふ」設立総会

設立総会が6月26日行われました。
翌日の各紙地方面で報じられていますが、私の思いは「民主党では統一選を戦いにくいから、このようなグループをつくった」のではなく、「地方議員が自ら政策やビジョンをまとめ、それに賛同する人たちで政治団体をつくる」というものです。
選挙だけが念頭にあるのではありません。問題はそのあとです。県政の場で、掲げた政策・ビジョンの実現に向けて、グループ・会派が力をあわせて取り組んでゆく所存です。
そして毎年度ごとに進捗状況などを報告・公開してゆきます。進んでいなかった政策や事業は何故出来ていないか検証する「政策のPDCAサイクル」を進めたいと思います。
設立総会で私は説明しましたが、岐阜県議会も「政策本位の議員、政策本位の選挙」に。まだ一歩、でもはじめの一歩。

※新政ネットのHP等、まだ出来上がっていないので政策については下をご参照ください。

新政ネットぎふ 政策集(20140626版)

地方議会のネクストステージを議論する

あさって(5月8日)に岐阜県議会の臨時会が開かれます。県議会としての新しい年度の始まりといってよいでしょう。今年度こそは、岐阜県議会の議会改革も進めたいと思っています。
議会改革の全国的な状況を把握し、何をやるべきか学ぶために、先月
大津市内で開かれた「地方議会のネクストステージを議論する研修会」を受講しました。以下長文になりますがご報告します。

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議会改革、まずはその一歩でも確実に進めば

全国都道府県の議会改革度調査で、岐阜県は今年46位でした。
議会基本条例の制定や一問一答など質疑の在り方、議員間討議や公聴会・参考人招致、ネット中継など公開の在り方などの観点で、自治体議会改革フォーラムが行った実態調査の結果、そうなったそうです。
議会は県民が誰でも関与出来るものにしなければなりません。そのための取り組み状況の調査でこの順位だそうです。
みなさんはどう思われますか・・・

きょうは、この議会改革を目的にした岐阜県議会の議会活性化改革検討委員会が開催されました。

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東海ブロック自治体議員フォーラム研修会

東海ブロック自治体議員フォーラムの研修会が名古屋市で行われました。
この会は全国の民主系や労組推薦の自治体議員が参加するもので、東海四県のブロック研修会を持ち回りで開催しています。ちなみに去年は高山市を会場に行いました。
今回の研修会も二日間の日程で、初日はまず各県の地方議会における議会改革について討論が行われました。続いて京都府立大学公共政策学部の青山公三教授が「東海地域の過去・現在・未来~世界の潮流の中で」と題して講演しました。
このなかでまず衝撃的だったのは、東京圏(首都圏?)一極集中が高度成長期以降指摘され続けているのに傾向は一向に改まらず、将来にわたって改善もされない、と国が認識していることを指摘したことでした。

これ自体は総務省の白書に記されていることですが、2010年時点で東京圏人口の全国人口に占める割合が27.6%あるのが2050年には32.5%と5ポイントも増えると見込まれているということです。
青山教授は「首都一極集中はいわゆる発展途上国ほど進んでいる。政府にはこの傾向を変える政策を打とうとする考えがあるのだろうか?」と厳しく指摘していました。二日目は長妻昭元厚生労働大臣が午後から衆議院本会議とお忙しいなか演壇に立ちました。

長妻議員は一貫して主張している「人生前半の社会保障を」「会社で働いていても厚生年金に加入できない人が350万人もいるなど、現行年金制度の喫緊の課題を個別に急いで解決してゆく必要性」などを説明するとともに、自公政権に戻って以降、社会保障政策が軽んじられつつあることを指摘しました。

研修会では各県の議員との意見交換も行いました。
やはり民主党として地元で活動をすることの風当たりが依然強いことや、自民政権を受けて自治体議会も改革の流れが弱まる傾向があることなど悩みを聞きました。
そうは言っても、社会保障を重視し、議会改革、住民参加の自治の流れを止めてはならないので、少ないとは言え同志を結集して今後も頑張ろうと気持ちを新たにした次第です。

マニフェスト大賞研修会

「地域から日本を変える」の志のもとに取り組まれた首長・議員の政策や行政の事業、有権者とのコミュニケーションなど実践事例を紹介し、優れたものを顕彰する「マニフェスト大賞」、その事例発表を行う研修会が開催され、私も出席しました。
10月31日に東京都内で開かれた研修会では、「優秀政策提言賞」「優秀ネット選挙・コミュニケーション賞」「優秀成果賞」「優秀復興支援・防災対策賞」「優秀マニフェスト賞(市民・団体の取り組み部門と首長部門)」の6部門39のノミネートされた事例について、応募した首長や議員、自治体職員や市民団体などが3分間の持ち時間でスピーチをしました。

一覧はこちらでご覧になれます ⇒   http://www.manifestoawards.jp/

自治体議員が自分たちの所属する議会や自治体、都道府県にとどまらず、全国に視野を広げて市民のためになる政策を磨くことの重要性を肌で感じます。
と、ともに岐阜県議会が全国的に見て、政策提言や公開の度合い、事務局の取り組みがどれほどの水準にあるか測る機会でもあるとも思います。
ハードルが高いことを感じることもありますが、自分自身が、あるいは岐阜県議会が、先達の頂に少しでも近づけるよう、努力をしなければと勇気づけられました。

ネット選挙ではなくて政治活動でのネット活用なのだ

と、いうことだと思います。
8月4日5日の二日間、「ローカルマニフェスト推進地方議員連盟サミット」が開催されました。その前の週の「市民と議員の条例づくり交流会議」とテーマやメンバーはかぶりますが、ともに刺激的な内容でした。特に話題になったネット選挙、「ローカルマニフェスト~」では「初めての『ネット選挙』地方議員反省会」と題した討論が行われました。全容が「政治山」の記事として紹介されています。面白いです。まずはご覧ください。

政治と選挙のプラットフォーム「政治山」 http://seijiyama.jp/article/special2/sangiinsen2013/discussion20130809-01.html

 

市民と議員の条例づくり交流会議 (1)

市民との対話と情報共有を進め、自治体の政策にどう反映していくか・・・
全国の議会改革を目指す議員が集まり考える「市民と議員の条例づくり交流会議2013」が二日間にわたって東京・法政大学で開催されました。
今回の大きな話題は「ネット選挙」「議会報告会」、そしてフェイスブックやツイッターなど「議会改革に使えるツール」の活用でした。でも、何のために議員が議会がこれらに取り組むのか・・・