民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会(11月14~15日)

愛知、三重、静岡、岐阜の四県連でつくる民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会が二日間にわたって岐阜市内で開催されました。
??????????????????????東海ブロックの研修会は毎年、四県を持ち回りで開催されており、民主党時代から数えると今年で14回目となります。今回は四県の県議会議員、市町村の議会議員およそ80名が参加しました。

研修会の一日目は、最初に、外国人観光客で賑わう岐阜県高山市の清水孝司(しみず・たかし)観光部長が「国際観光都市高山の挑戦」と題して、30年にわたる外国人観光客誘致のための取り組みについて講演をしました。

続いて民進党政策調査会長代理の階猛(しな・たけし)衆議院議員が「民進党は何を目指すのか」と題して、党内での政策に関するとりまとめの議論や前通常国会と現在開かれている臨時国会での法案の対応について講演をしました。

二日目は議会改革をテーマに、三重県議会新政みえ代表の三谷哲央(みたに・てつお)県議会議員、岐阜県多治見市議会の石田浩司(いしだ・こうじ)市議会議員、愛知県小牧市議会の小沢国大(こざわ・くにひろ)市議会議員から事例報告と、三名によるパネルディスカッションを行いました(進行は太田が務めました)。

このなかで三谷県議は20年近くにもなる三重県議会の議会改革を振り返りながら、「自治体において議会は建設的野党であると考えるべき。ややもすると議員は首長に近いというアピールをしがちだが、これは厳に慎むべきであろう」と執行部と緊張関係にあることが議会の役割を果たすために重要と強調しました。

最後に「党本部は地方組織の声を的確に反映させるような党の組織改革をすること」と「地方議員は一層の議会改革と政策本位の選挙への変革、政務活動費の適切な使途に努めるなど議員自身の改革に努めること」とした二つの決議を採択しました。

県内外の議会の取り組み

毎年7月8月は議会改革について、全国の状況を学び議論する季節です。今年も7月末に市民と議員の条例づくり交流会議、そして8月上旬にローカルマニフェスト推進地方議員連盟と全国の会議・研修会が相次いで行われました。
住民自治の要となる自治体議会の改革の先進例を学び、岐阜県議会の位置を把握し(改革度ランキングは相変わらず下位ですが)、何に取り組めばいいのか考えるにはこうした会に参加しなければならないと考えています。
ファイル 2016-08-31 23 12 55 そうしたなか、今月は三重県議会の高校生議会と可児市議会のママさん議会が開かれ、私もインターンの大学生3人といっしょに視察に行ってきました。
おおまかに述べますと、この二つの取り組みは決して議会のPRとしてやっているのではなく、高校生や子育て中の女性といった、声が政治に反映されにくい人たちの声を議会として聴いてゆくという目的があります。参加者にとっても、政治に関心を持つというレベルではなく、自ら主体的に政治に関わる一歩になる役割もあります。
こうした取り組みがもっと多くの議会で取り組まれることを望みますし、岐阜県議会でもやれるよう考えたいと思います。
ファイル 2016-08-31 23 11 20 もう9月になります。参院選前後から多忙だったので(という言い訳で)ブログもすっかりご無沙汰になっていました。季節も変わるので、Facebookだけでなくブログも復活させようと思います。

「議会を変える議員間討議」

IMG_6870市民と議員の条例づくり交流会議が東京・法政大学で開催されました。去年は統一選で参加できなかったので二年振りです。 今回は講義形式ではなく、「議員間討議の実践」でした。参加した自治体議員や市民が三つのグループに分かれ、議会の委員会を模した議論を行います。   議案は「上嶺市(じょうれい・し)という架空の自治体が地方創生で求められている(架空の)人口ビジョン。東京近郊のベッドタウンでこの先、急速な高齢化と人口減少が進むであろう上嶺市で、人口の見通しと人口減少を抑制するための施策の基本的方向がビジョンに示されています。 IMG_6872 この人口ビジョンが議会の議決事項となり、6名の委員(議員)が議案を説明する執行部に質疑を行い、議員間討論を繰り返して採決に至ります。この間に傍聴者(この役も参加者の議員や市民)からの意見聴取も入っているのがポイントで、市民の関与を入れています。 私も委員役になりましたが、執行部役も議員が務めていました。委員から突き上げられること?もあり、なかなかご苦労されてました…

委員のなかで議論となったのは、ビジョンのなかにJR新駅の誘致や大規模区画整理事業といった開発型の計画が盛り込まれている点、その一方で急増する高齢者支援のソフト面の事業が盛り込まれていない点、それらソフト面の事業について具体的に記載して欲しいという傍聴者の意見もありました。また開発型の事業に対し、予算や中長期的な財政の見通しが欠けている、といった意見もありました。さらにはこれらについて住民説明が出来ていないという議論もありました。 ・・・これらはすべてシミュレーションなのですが。 かなり白熱した議論となり、議案についての問題点が議論を通してかなり明らかになりました。 最終的には採決をとった結果、議案は継続審議となりました。 こうしたシミュレーションをやってみた感想として、議員間討議の意味を実感しました。自分では気付かなかった問題点の気付きがあること、自分の見解を論理立てて述べて他の議員に理解を求めること、多面的な見方が出来るようになること、など。今回はそれほど出来なかったのですが、傍聴者(市民)の意見を入れて議論に広がりと深みを加えることも。 きょうの模擬議会は議員の研修など様々な機会で実践するといいと思います。参加してみないと議員間討議の意味や目的、注意点、そして面白さもわからないでしょう。 議員間討議は会派の縛りが緩い市町村議会で導入しやすいと思いますが、上記の効果を考えれば、何とか岐阜県議会でも導入したいものです。

”岐阜県障がい者差別解消条例”、二つの問題

議員提案ということで審議されていた岐阜県の障がい者差別解消条例=「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」が今回の定例会で成立しました。この条例については問題が二つ挙げられます。

2015年12月議会質問4.1 県民意見の反映が不十分な条例づくりの過程、そして解消すべき差別と考えられることの具体的な記載と解決方法を欠く条例の内容、これらに問題があることを指摘せざるをえません。

条例案は県内の障がい者団体の要望で、まず最大会派(自民クラブ)のなかでの検討が行われ、次いで各会派代表からなる条例検討会議(無所属議員は含まれていません)で審議されました。
この会議が開かれた段階で既に条例案の文面は出来上がっていました。私もメンバーだったので、4月施行になる障がい者差別解消法の趣旨や他府県の同様の条例を踏まえ、別個に障がい者団体から意見を聴きつつ、▼何が差別と考えるのか、▼相談体制や苦情処理の仕組み(条例案では記載されていません)などを中心に明記するよう主張を続けましたが、意見は全く反映されませんでした。 (条例検討会議の会派構成は、自民クラブ7、県民クラブ(民主系)2、公明1、共産1) 最終的には条例案が固まったとして、今年になってパブリックコメントを募ったところ173件寄せられました。ちなみに同じ時期にやはり議員提案条例として検討されていた中小企業振興に関わる条例はパブリックコメントは20件あまりです。障がい者あるいは障がい者支援に関心のある人から多くの反響と意見反映の希望があったということでしょう。しかしパブリックコメントが反映され文面の変更につながったのはごくわずかでした。

議員提案条例として特定の会派の議員が提案し、審議のうえ条例化するのは普通のことですが、大津市など先進自治体の議会では条例文を作る前から各会派(あるいは希望する議員)から代表を出して検討会議を設け、参考人招致や公聴会、タウンミーティングなどを開催して住民の意見反映に努め、そのうえで条例文をつくるという過程をとっています。当然、時間はかかりますが、条例づくりに住民参画の機会をつくり自治そのものの力を伸ばしてゆく効果もあります。まして今回は障がい者に関わる条例、誰しも障がいを抱える可能性があることを考えれば、一党一派での検討を先行することなく主義主張イデオロギーに偏らない多様な議論を踏まえる必要があったのではないかと思います。

一方、内容については、障がい者差別解消法の趣旨として、この法に則った条例をつくる際に、自治体独自の「上乗せ、横出し」の考え方や施策となる条項を記載することの許容しています。つまり、自治体としての独自の取り組みを奨励しています。成立した岐阜県の条例はこの部分が非常に限られ(「県民会議」の設置程度)、自治体の創意工夫を考慮しない内容になっています。この面でも自治の力を伸ばす機会を逃していると思います。 さらに言えば、差別についての記載や、障がい者への対応、バリアフリー化の促進などで具体性を欠いています。私は具体的な記載を求めましたが「書き込むことでかえって障がい者と健常者との壁が出来る」とのことでした。 また重要な問題として、相談体制や苦情処理の在り方についても記載がありません。他府県では苦情処理委員会などを条例の中に記載しています。この点で岐阜県の条例は「法律であるからいいのだ」ということでしたが、例えば消費者相談の体制について県条例に記載があることなどとの整合性が取れません。私は条例で明文化すべきだと考えます。

問題点はまだまだ多々ありますが、私一人が反対していてもどうにもならないようで、条例施行後の修正も求めつつ、条例案には賛成をしました。条例の理念には何も反対するところはない、という理屈で。

条例検討会の議論のなかで、私の質疑に対し担当課の課長が答弁するのは全く不思議なことでした。
これが議員提案条例とは!?

LM推進地議連・関西勉強会@兵庫県

ローカルマニフェスト推進地方議員連盟の関西勉強会が兵庫県神戸市で開かれました。テーマは「議員提案の政策条例」、来年一月に岐阜県可児市で東海勉強会を開催することもあり勉強会の進行などを参考にしようということで参加してきました。
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まずいつもの通り北川先生が地方議会の経緯について講演されたあと、早稲田大学マニフェスト研究所から地方議会の議員提案による政策条例の現状が報告されました。
このなかでは宮城県議会やさいたま市議会などの事例が詳しく説明があり、写真のような(←)ポイントが紹介されました。
そのあと、兵庫県議会、大津市議会議会局、そして横浜市議会の自民党市議団からの報告がありました。これらのなかで印象に残ったのは会派を超えた条例づくりや県民市民から広く意見を聞いたうえでの協議がしっかりしている点です。
大津市議会のように、全会派から委員を出して政策検討会議を重ね、有識者からのヒアリングなども行っているという議会全体で政策条例をつくっている例もあります。
横浜市議会自民党市議団の報告でも、会派として条例づくりと提案をしているものの会派を超えたケースもあるということや他会派とのコンセンサスづくりにも力を入れていることが紹介されていました。

私はこのところフェイスブックやブログなどでしばしば書いていますが、岐阜県議会でも議員提案(議会提案)の条例がいくつかあり、次の定例会でも新たな条例案が提案される予定です。条例づくりのプロセスとして少数意見の反映や違った立場からの議論による「気付き」はとても大事なことだと思います。岐阜県議会も、これら先進議会の事例に学ぶことがとても多いと思います。

県議会定例会、12月1日開会。

岐阜県議会の平成27年第五回定例会に向けて議会運営委員会が開かれました。
議運では期日を12月1日から21日までとしました。
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また県執行部からの提出議案が公表されました。今回計上される補正予算案は157億7100蔓延ということで、主なものとして、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル推進事業費、心臓リハビリテーションネットワーク事業費、岐阜希望ヶ丘特別支援学校施設整備事業費、災害復旧費などがあります。
この心臓リハビリテーションネットワーク事業とは新規事業で、心疾患予防のために循環器専門医、かかりつけ医、理学療法士、スポーツクラブ指導者などを連携させ研修などを行うというものだそうです。
また今回の議会には議員提案条例として、中小企業振興条例(仮)と障がい者差別解消条例(仮)の二つが提案されるようです。この障がい者差別解消条例(仮)ですが、障がい者差別解消法が来年四月に施行されることに先立ってつくられるもののようですが、私たちの会派には直接何の相談もありません。障がい者政策全体をカバーする条例なのですから、県民から広く意見聴取をして党派や会派に関係なく条例づくりを進めるべきと思います。どうも私たち(県民クラブなど?)が関わるのは12月2日の検討会だけのようです。障がい者の声、人権侵害を受けたという声は聞こえにくかったり少数意見とされることがあります。こういう議論でそうした意見を反映した条例になるのでしょうか。
これが「議会改革」「議員提案条例」と言えるのでしょうか?

県議会の改革に向けた調査検討事項

岐阜県議会・活性化改革検討委員会で検討される調査検討事項の資料を紹介します。 2015年09月17日議会活性化調査検討事項
(↑ ↑ ↑ PDFファイルが開きます。)
これは今回の定例会にあたって提出された資料で、議会事務局が全国の議会改革のトレンドを見ながら現在の岐阜県議会の改革の状況を踏まえてとりまとめたものです。多分・・・(私も議会事務局の職員からアドバイスを求められましたので、私の意見も含まれていると思います) ・・・とは言うものの、参考人招致の検討や決算委員会の充実など、議会活性化に資する改革案が盛り込まれています。この資料が提出された先日の委員会の場でも有意義な討論が行われました。 嫌味のようですが、岐阜県議会の改革度ランキングは都道府県のなかでずっとワースト5に入っています。公開されていて、県民参加がしやすい、政策論議の出来る県議会に向けて、この改革案を実行に移してゆきたいものです。

マニフェストサミット2015「政策で勝負する議会へ」

7月29・30日はローカルマニフェスト推進地方議員連盟(LM地議連)主催のマニフェストサミット2015が開催されました。
改革を志している全国の自治体議員や議会の取り組みを学ぶために私も毎年参加しています。

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今年のテーマは「政策で勝負する議会へ」。LM地議連では統一自治体議員選挙でを契機に全国の政治家の政策をオープンデータ化「マニフェストスイッチプロジェクト」を実施しています。
今回のマニフェストサミットは、このプロジェクト開始を踏まえ、政策本位の議会活動と選挙における政策を伝えることをより掘り下げて議論しました。
※マニフェストスイッチ
プロジェクト ↓
http://www.manifestojapan.com/

初日の先進事例発表のなかで、可児市議会の議会改革の取り組みが紹介されました。なかでもキャリア教育支援事業は高校生に地方議会の役割や自治体、地域の課題などを学んでもらう狙いがあり、将来の有権者教育という点でも注目されます。
ちょうど東京に来ていた可児高校の生徒も会場で紹介されていました。
(一番下の写真)
このような取り組みが岐阜県内で進められていることに岐阜県議会も倣わないでどうすると思います。

また「選挙での伝え方」ということで統一選を戦った5人の地方議員が報告をしました。なかでも聴覚に障がいがあり話すことがハンディを抱える東京都・北区議会議員の斉藤りえ区議の報告は多くの参加者が感銘を受けたことと思います。筆談という手段でも選挙を戦いメディアの注目も集めた斉藤区議ですが、報告からは選挙における様々なバリアーを取り除かなければという思いが伝わります。
(二番目の写真)
今回の総会では統一選をはじめとした各自の選挙で使ったポスターのコンテストも行われました。比較してみると実に興味深いものでしたが、みな政策を堂々と大書しています。私は控えめすぎて。。。

 

市民と議員の条例づくり交流会議

毎年、夏には議会改革や自治体議員の在り方などをテーマにした全国の自治体議員の集まりが開かれています。
市民と議員の条例づくり交流会議も、今年も法政大学を会場に二日間にわたって開催されました。私はこれで四回目の参加です。
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今回の表題は、「議会改革の10年これまでとこれから 市民の視点・議員の論点」。統一地方自治体選を経て、自治体議会改革の現状を確認し、改めて議員のあるべき姿を考える会になりました。
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安保法制の意見書と質問の制限

IMG_2614 岐阜県議会の平成27年第三回定例会は9日閉会しましたが、県民の皆様に関心を持ち続けて欲しいことが二つありました。

一つは「安全保障法制の慎重審議を国に求める意見書」について。
安倍政権が進めようとする安保法制の改悪について国民の間に丁寧かつ慎重な審議を求める声が高まっていることから、私たちの会派「県民クラブ」が提出したものです。
9日付の朝日新聞朝刊にも記事がありましたが、同様の意見書は全国の地方議会で議決されています。

http://digital.asahi.com/articles/ASH767W4YH76UTIL05Q.html

今回の意見書に賛成したのは私たち県民クラブなど8名。県政自民クラブなどは反対し、賛成少数で否決されてしまいました。
実は、岐阜県議会では、一年前にほぼ同趣旨の意見書(「集団的自衛権について慎重審議を求める意見書」=関連法案について慎重審議を求めるというくだりがあった)を最大会派の県政自民クラブが提出し可決しています。一年前より、この件について丁寧かつ慎重な審議を求める国民の声は高まっているのに、とても矛盾する政治姿勢であると思います。

もう一つは「質問の制限について」。以前にも書いていますが、政党に所属していない県議の議会質問を制限する取り決めがされたことです。
(以前の記事「議会改悪」 http://gifu-ohta.jp/?p=1443 )
8日開かれた県議会の議会運営委員会で、本会議の一般質問で代表質問をできる会派の要件を、所属議員5人以上の会派や政党所属の会派のみに認める、としました。代表質問を認めてもらえない会派は、従来は政党に所属していない1人会派のみだったが、要件を厳しくし、今後は政党に所属していない4人以下の会派は代表質問ができなくなる、ということです。議会運営委員会の正規の委員は県政自民クラブと県民クラブのみ。県民クラブの伊藤県議と私は当然反対しました。と、言うことは誰の意向でこのようなことが決まったのかは瞭然でしょう。
岐阜県議会の会派は現在、県政自民クラブ、県民クラブ(民主系)、公明、共産の4会派で、これらは今後も代表質問は出来ることになります。しかし国政政党に所属していない無所属議員が7人いて、今回取り決めたことでこの議員の質問機会は一層制限されることになります。
議員は県民の選択によって役職を得ています。質問はじめ議員活動の機会を制限することは有権者である県民が託した権利を制限することにつながります。岐阜県議会では数の力で押し通されてしまいましたが、このことは不当であると言い続けなければなりません。