県議会質問、6月30日午後1時半すぎから

岐阜県議会の一般質問、6月30日(金)午後1時半すぎから行います。
2015年12月議会質問4.1今回の質問は二つ、質問の概要や狙いは下の青い字をクリックしてください。
「質問カルテ」と名付けた文書(PDF)が開きます。

「岐阜県におけるICT政策・データ活用の現状と今後について」

「郡上特別支援学校講師の公務災害認定について」

当時は岐阜放送の中継が行われます。ご多忙の時間かと思いますが、ご都合のいい方はどうかご覧下さい。

県図書館の知事部局移管について〜厚生環境委員会審議

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの?」と言われそうですが・・・

岐阜県図書館            岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週(3月17日)開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・(こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように)・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、1)図書館法は遵守する(中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り)、2)図書購入費は今後もしっかり確保する・・・(岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています)・・・、3)指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、4)司書のスキルを高める・・・(現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている)・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

岐阜県議会定例会が閉会されました

森友学園を巡る様々な問題に注目が集まる中ですが。。。
岐阜県議会の平成29年第一回定例会が閉会されました。

県議会質問2014年10月 為書き用2月下旬から始まる第一回定例会は来年度当初予算案などを審議する重要な議会です。また県庁組織の見直しなども議論されます。
今回も県図書館を知事直轄にすることなどが議題になりました。これについては後日。
定例会最終日の今日(23日)は当初予算案に加えて、意見書の採決も行われました。
県民クラブ(民進党系会派)は政府が国会に提出する「テロ等準備罪」について慎重な審議をすることを求める意見書を提出し、私が趣旨説明をしました。
この意見書はテロ対策の必要性は認めながらも、国際条約への締結は現行法制度で対応できると考えられることや、政府案の恣意的な運用、市民活動を圧迫する恐れなど懸念を踏まえて慎重な対応を求めたものです。
同様の意見書は先月、三重県議会で新生みえ(民進党系会派)だけでなく自民系会派も賛成し、国に提出されることになっています。
しかしながら、岐阜県議会では私たち県民クラブなど賛成少数で否決となりました。

冒頭のように、国会では森友学園の問題が注目されています。これはこれで真相解明が求められますが、「テロ等準備罪」についても民進党としてしっかり追及してもらうことを願います。

代表質問・質問と答弁(全文)

2015年12月質問 小サイズ12月7日に行った県議会・第5回定例会の会派代表質問の質問と答弁、全文を掲載します。
赤色の箇所がニュース性のある答弁。オレンジ色の箇所が今後に期待する答弁です。
後日、ダイジェスト版を掲載します。
下の水色の文字列をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
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民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会(11月14~15日)

愛知、三重、静岡、岐阜の四県連でつくる民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会が二日間にわたって岐阜市内で開催されました。
??????????????????????東海ブロックの研修会は毎年、四県を持ち回りで開催されており、民主党時代から数えると今年で14回目となります。今回は四県の県議会議員、市町村の議会議員およそ80名が参加しました。

研修会の一日目は、最初に、外国人観光客で賑わう岐阜県高山市の清水孝司(しみず・たかし)観光部長が「国際観光都市高山の挑戦」と題して、30年にわたる外国人観光客誘致のための取り組みについて講演をしました。

続いて民進党政策調査会長代理の階猛(しな・たけし)衆議院議員が「民進党は何を目指すのか」と題して、党内での政策に関するとりまとめの議論や前通常国会と現在開かれている臨時国会での法案の対応について講演をしました。

二日目は議会改革をテーマに、三重県議会新政みえ代表の三谷哲央(みたに・てつお)県議会議員、岐阜県多治見市議会の石田浩司(いしだ・こうじ)市議会議員、愛知県小牧市議会の小沢国大(こざわ・くにひろ)市議会議員から事例報告と、三名によるパネルディスカッションを行いました(進行は太田が務めました)。

このなかで三谷県議は20年近くにもなる三重県議会の議会改革を振り返りながら、「自治体において議会は建設的野党であると考えるべき。ややもすると議員は首長に近いというアピールをしがちだが、これは厳に慎むべきであろう」と執行部と緊張関係にあることが議会の役割を果たすために重要と強調しました。

最後に「党本部は地方組織の声を的確に反映させるような党の組織改革をすること」と「地方議員は一層の議会改革と政策本位の選挙への変革、政務活動費の適切な使途に努めるなど議員自身の改革に努めること」とした二つの決議を採択しました。

県民参加の県事業の仕分け

「ふじのくに士民協働事業レビュー」を視察しました。もう8年も続けている、いわゆる事業仕分けですが、実際に見聞するのはこれが初めてです。
県政事業のうち今回は人口減少対策に関わることについて、まず四つの行政分野に絞ったあと更に具体的な事業に絞って検証してもらうものです。

四つの事業分野は以下の通り、
▼多様な保育サービスの充実
▼文化が持つ多面的な価値や力を踏まえた賑わいの創出
▼民間の能力や創意工夫の活用
▼成長産業分野への進出支援等による次世代産業の創出

公開の場で施策や事業の見直し、効果の大小など意見や評価をもらいます。 事業については県職員が説明しますが質問や議論をするのは県内外の専門委員です。また評価は無作為抽出された県民や大学生などです。
県民が直接、事業の評価に関わっていることがポイントです。
%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-09-11-22-27-23事業仕分け自体は、この静岡県の取り組みでも関わっているシンクタンク構想日本が2002年から行っていますが、私の関心は県の予算編成や具体的な事業見直しをするのに定着しているか、そして県議会の機能との兼ね合いです。担当者に聞いたところ県議会からは、県民による事業レビューが県議会の機能と重複するので「何でこんなことをやるのか?」という指摘もあったそうです。
私は静岡県議会については詳しく存じ上げないので何とも言えず、あくまでも自分のところの経験からしか言えませんが、これだけの検証をやっているのを見ると議会としての検証機能をもっと高めてゆく必要を感じます。

県内外の議会の取り組み

毎年7月8月は議会改革について、全国の状況を学び議論する季節です。今年も7月末に市民と議員の条例づくり交流会議、そして8月上旬にローカルマニフェスト推進地方議員連盟と全国の会議・研修会が相次いで行われました。
住民自治の要となる自治体議会の改革の先進例を学び、岐阜県議会の位置を把握し(改革度ランキングは相変わらず下位ですが)、何に取り組めばいいのか考えるにはこうした会に参加しなければならないと考えています。
ファイル 2016-08-31 23 12 55 そうしたなか、今月は三重県議会の高校生議会と可児市議会のママさん議会が開かれ、私もインターンの大学生3人といっしょに視察に行ってきました。
おおまかに述べますと、この二つの取り組みは決して議会のPRとしてやっているのではなく、高校生や子育て中の女性といった、声が政治に反映されにくい人たちの声を議会として聴いてゆくという目的があります。参加者にとっても、政治に関心を持つというレベルではなく、自ら主体的に政治に関わる一歩になる役割もあります。
こうした取り組みがもっと多くの議会で取り組まれることを望みますし、岐阜県議会でもやれるよう考えたいと思います。
ファイル 2016-08-31 23 11 20 もう9月になります。参院選前後から多忙だったので(という言い訳で)ブログもすっかりご無沙汰になっていました。季節も変わるので、Facebookだけでなくブログも復活させようと思います。

8年目の厚生環境委員会・・・

今日(5月10日)、岐阜県議会の臨時会がありました。正副議長はじめ、今年度の議会の役職を決めるものです。
議場 201505
委員会では引き続き厚生環境常任委員会と観光交流拡大対策特別委員会に所属することになりました。厚生環境常任委員会は8年目、一期目の三年目以降、ずっと継続しています。特別委員会は基本的に二年間同じところを務めることになっています。
6つある常任委員会のうち厚生環境常任委員会は非常に広い範囲を担当します。医療、介護、障がい者支援、自立支援(生活困窮者支援や生活保護など)、保健衛生、環境問題、廃棄物、自然保護、市民共同参画、NPO政策、文化行政…と幅広く、一通り把握するのもなかなか大変です。
それでも私たちの暮らしにとって非常に密接で、誰もが必ず関わる行政分野です。私も特にこだわりを持つとともに、県民の誰にでも利益となるものと思って務めています。
特に今年度は10年後の医療と介護のビジョンである地域医療構想の策定と国の第二期がん対策基本計画の最終年度です。そういった節目も意識して取り組んでゆきます。

「議会を変える議員間討議」

IMG_6870市民と議員の条例づくり交流会議が東京・法政大学で開催されました。去年は統一選で参加できなかったので二年振りです。 今回は講義形式ではなく、「議員間討議の実践」でした。参加した自治体議員や市民が三つのグループに分かれ、議会の委員会を模した議論を行います。   議案は「上嶺市(じょうれい・し)という架空の自治体が地方創生で求められている(架空の)人口ビジョン。東京近郊のベッドタウンでこの先、急速な高齢化と人口減少が進むであろう上嶺市で、人口の見通しと人口減少を抑制するための施策の基本的方向がビジョンに示されています。 IMG_6872 この人口ビジョンが議会の議決事項となり、6名の委員(議員)が議案を説明する執行部に質疑を行い、議員間討論を繰り返して採決に至ります。この間に傍聴者(この役も参加者の議員や市民)からの意見聴取も入っているのがポイントで、市民の関与を入れています。 私も委員役になりましたが、執行部役も議員が務めていました。委員から突き上げられること?もあり、なかなかご苦労されてました…

委員のなかで議論となったのは、ビジョンのなかにJR新駅の誘致や大規模区画整理事業といった開発型の計画が盛り込まれている点、その一方で急増する高齢者支援のソフト面の事業が盛り込まれていない点、それらソフト面の事業について具体的に記載して欲しいという傍聴者の意見もありました。また開発型の事業に対し、予算や中長期的な財政の見通しが欠けている、といった意見もありました。さらにはこれらについて住民説明が出来ていないという議論もありました。 ・・・これらはすべてシミュレーションなのですが。 かなり白熱した議論となり、議案についての問題点が議論を通してかなり明らかになりました。 最終的には採決をとった結果、議案は継続審議となりました。 こうしたシミュレーションをやってみた感想として、議員間討議の意味を実感しました。自分では気付かなかった問題点の気付きがあること、自分の見解を論理立てて述べて他の議員に理解を求めること、多面的な見方が出来るようになること、など。今回はそれほど出来なかったのですが、傍聴者(市民)の意見を入れて議論に広がりと深みを加えることも。 きょうの模擬議会は議員の研修など様々な機会で実践するといいと思います。参加してみないと議員間討議の意味や目的、注意点、そして面白さもわからないでしょう。 議員間討議は会派の縛りが緩い市町村議会で導入しやすいと思いますが、上記の効果を考えれば、何とか岐阜県議会でも導入したいものです。

”岐阜県障がい者差別解消条例”、二つの問題

議員提案ということで審議されていた岐阜県の障がい者差別解消条例=「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」が今回の定例会で成立しました。この条例については問題が二つ挙げられます。

2015年12月議会質問4.1 県民意見の反映が不十分な条例づくりの過程、そして解消すべき差別と考えられることの具体的な記載と解決方法を欠く条例の内容、これらに問題があることを指摘せざるをえません。

条例案は県内の障がい者団体の要望で、まず最大会派(自民クラブ)のなかでの検討が行われ、次いで各会派代表からなる条例検討会議(無所属議員は含まれていません)で審議されました。
この会議が開かれた段階で既に条例案の文面は出来上がっていました。私もメンバーだったので、4月施行になる障がい者差別解消法の趣旨や他府県の同様の条例を踏まえ、別個に障がい者団体から意見を聴きつつ、▼何が差別と考えるのか、▼相談体制や苦情処理の仕組み(条例案では記載されていません)などを中心に明記するよう主張を続けましたが、意見は全く反映されませんでした。 (条例検討会議の会派構成は、自民クラブ7、県民クラブ(民主系)2、公明1、共産1) 最終的には条例案が固まったとして、今年になってパブリックコメントを募ったところ173件寄せられました。ちなみに同じ時期にやはり議員提案条例として検討されていた中小企業振興に関わる条例はパブリックコメントは20件あまりです。障がい者あるいは障がい者支援に関心のある人から多くの反響と意見反映の希望があったということでしょう。しかしパブリックコメントが反映され文面の変更につながったのはごくわずかでした。

議員提案条例として特定の会派の議員が提案し、審議のうえ条例化するのは普通のことですが、大津市など先進自治体の議会では条例文を作る前から各会派(あるいは希望する議員)から代表を出して検討会議を設け、参考人招致や公聴会、タウンミーティングなどを開催して住民の意見反映に努め、そのうえで条例文をつくるという過程をとっています。当然、時間はかかりますが、条例づくりに住民参画の機会をつくり自治そのものの力を伸ばしてゆく効果もあります。まして今回は障がい者に関わる条例、誰しも障がいを抱える可能性があることを考えれば、一党一派での検討を先行することなく主義主張イデオロギーに偏らない多様な議論を踏まえる必要があったのではないかと思います。

一方、内容については、障がい者差別解消法の趣旨として、この法に則った条例をつくる際に、自治体独自の「上乗せ、横出し」の考え方や施策となる条項を記載することの許容しています。つまり、自治体としての独自の取り組みを奨励しています。成立した岐阜県の条例はこの部分が非常に限られ(「県民会議」の設置程度)、自治体の創意工夫を考慮しない内容になっています。この面でも自治の力を伸ばす機会を逃していると思います。 さらに言えば、差別についての記載や、障がい者への対応、バリアフリー化の促進などで具体性を欠いています。私は具体的な記載を求めましたが「書き込むことでかえって障がい者と健常者との壁が出来る」とのことでした。 また重要な問題として、相談体制や苦情処理の在り方についても記載がありません。他府県では苦情処理委員会などを条例の中に記載しています。この点で岐阜県の条例は「法律であるからいいのだ」ということでしたが、例えば消費者相談の体制について県条例に記載があることなどとの整合性が取れません。私は条例で明文化すべきだと考えます。

問題点はまだまだ多々ありますが、私一人が反対していてもどうにもならないようで、条例施行後の修正も求めつつ、条例案には賛成をしました。条例の理念には何も反対するところはない、という理屈で。

条例検討会の議論のなかで、私の質疑に対し担当課の課長が答弁するのは全く不思議なことでした。
これが議員提案条例とは!?