マニフェストサミット2012(2)

マニフェストサミットの報告第二回です。
北川教授をはじめとした講演のあと、パネルディスカッションが行われました。なかなか刺激的な改革派の若手首長たちによるものです。
パネラーはさいたま市・清水市長、静岡市・田辺市長、松阪市・山中市長、奈良市・仲川市長です。
ここで大事なところは前提としてマニフェストに基づく行政運営ということです。
マニフェストという言葉は、今の民主党政権の体たらくから(私は100%守れという立場ではないが、現状は客観的に見て有権者の期待を裏切ったと言っても仕方ないし、そう見ないと誠実な政治家たり得ないと思う)地に落ちた感がありますが、選挙で政策を提示し、個人を選択する観点も大事だけど、先ず政策で選んでもらうという政治を実現するためには、決して色褪せたものではないと思います。
パネルディスカッションでは、パネラーの各市長からマニフェストと大体五年を一つの期間とする自治体の総合計画との整合性をどうするかが挙げられました。もちろん、在来の総合計画を立てた首長とは別の人物がマニフェストを掲げ当選した場合の整合性も要検討ですが、首長の任期四年と一般的な総合計画の期間五年との整合性も重要です。ここは法改正もあったので、総合計画を柔軟に考え、首長マニフェストと極力整合性をとりつつ、首長マニフェストも状況に応じて再検討を続けることが必要なのだろうと考えました。
つまるところ、マニフェストに(政策自体に)PDCAサイクル(plan-do-check-act)が必要ということです。

写真は日経グローカルと早稲田大学マニフェスト研究所による全国自治体議会改革ランキング調査の報告です。岐阜県議会、どうなのでしょうか。上位100位以下の自治体は議会からマニフェスト研究所に問い合わせないと分からないことになっています。

マニフェストサミット2012 (1)

政策本位の自治体に議会に改革して、地方から新しい日本をつくろう~ ローカルマニフェスト推進地方議員連盟のセミナー「マニフェストサミット2012」がきょう明 日の二日間にわたって開かれています。
全国から県議会や市町議会の議員、研究者や自治体職員、市民などおよそ120人が参加していま す。

(会場の早稲田大学です。祖父、父にとっては母校ですが、悔しいかな私の母校ではない)
きょうはまず、元三重県知事で早大大学院の北川正恭教授が「地域主権時代は量的改革から質的改 革に~専門的知見の採用を考える」と題して講演を行いました。
行財政改革のなかで予算縮小や、 職員や議員の定数、給与や歳費、政務調査費の削減ばかりが挙げられます。無駄や過ぎたるは削ら なければなりませんが、そこから歩を進めて質的改革をしなければ本当の自治が実現しないという のが北川教授の主張です。
中央集権・中央依存から自治体が創意工夫を求められるようになってくると、主権者 たる住民に対し説明責任が出来る職員の要請が必要になってきます。また議員提案を含めた自治体独自 の条例をつくってゆく政策主導の自治体運営のなかで、法務に詳しい職員が求められています。憲法・法律と齟齬がある条例は許されないからです。さら に消費者問題や暴力団対策などでも住民の側に立ったら法律相談などの対応も増えるなど、自治体 おける法律家の存在は高まっています。

そこで北川教授は五人もの弁護士を採用し法 務や市民からの法律相談などを行っている兵庫県明石市の事例を紹介して、自治体が弁護士を 職員として採用することを提唱しました。 専門的資格を持った人材の自治体での採用では医師資格があります。現在、東京都や千葉県、兵庫 県、和歌山県などの都や県、市で弁護士を職員採用をしています。司法改革で増えすぎた弁護士の働く場の確保ということもありますが、行政の運営や議会の立法、何より住民にとっての相 談体制強化など様々なメリットが考えられるので、岐阜県でも検討してはいかがでしょうか。 (続く・最初のアップ後、一部加筆)