県議会質問、6月30日午後1時半すぎから

岐阜県議会の一般質問、6月30日(金)午後1時半すぎから行います。
2015年12月議会質問4.1今回の質問は二つ、質問の概要や狙いは下の青い字をクリックしてください。
「質問カルテ」と名付けた文書(PDF)が開きます。

「岐阜県におけるICT政策・データ活用の現状と今後について」

「郡上特別支援学校講師の公務災害認定について」

当時は岐阜放送の中継が行われます。ご多忙の時間かと思いますが、ご都合のいい方はどうかご覧下さい。

新年度予算案の公表と審議を前に

2017年度の岐阜県の当初予算案に編成作業が大詰めです。今日は予算編成の最終盤に行われる会派要望に対する知事回答が行われました。民進党系会派「県民クラブ」は昨年末に98項目の要望を出しており、知事からはそれら全てに対し前向きな回答がありました。
IMG_0780今月下旬には新年度予算案は公表され、24日からは予算案などを審議する県議会が開会します。

これを前に、昨年末の私の代表質問で新年度予算案や新規事業に関するトピックを何回かに分けてご紹介します。
まずは行財政改革について。
代表質問では、今後の岐阜県の事業評価のあり方、県民参画の事業評価を取り入れてゆく考えについて知事に問いました。古田知事が就任してから「政策総点検」としてこれまでの岐阜県の仕事について総ざらいで点検する作業が行われました。その後10年ほどになりますが、その間、事務事業評価(政策の点検や事業仕分けに当たる取り組み)は大きなものが行われていませんでした。そこで、一層のムダをなくし、さらに効率良い行政を目指すために改めて事務事業評価を求めました。
その際に、私は県民目線、県民関与の事務事業評価も求めました。

古田知事からは次のような答弁がありました。

【答弁】事業評価については来年度は財政、人事、行革といった組織からなる専任のチームを編成 し「事務事業の棚卸しプロジェクト」と銘打って全庁的に取り組みたい。県民参画の事業評 価については「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」で審議するなかで必要に応じて分科 会を設け県民参画の仕組みについても検討したい。

今日の知事回答でもありましたが、この「事務事業の棚卸しプロジェクト」は来年度上半期、県の行政管理課、財政課、人事課でチームを作り、それぞれのデータを共有して県全体の事務事業見直しに置ける課題を洗い出し、解決策を検討してゆく、ということです。

財政危機を経て、岐阜県の行政・事務事業はかなり効率的になっている模様ですが、まだ見直しができるところもあると思います。議会としても、この事務事業の棚卸しプロジェクトについて逐次見てゆきたいと思います。

代表質問・質問と答弁(全文)

2015年12月質問 小サイズ12月7日に行った県議会・第5回定例会の会派代表質問の質問と答弁、全文を掲載します。
赤色の箇所がニュース性のある答弁。オレンジ色の箇所が今後に期待する答弁です。
後日、ダイジェスト版を掲載します。
下の水色の文字列をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
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県民参加の県事業の仕分け

「ふじのくに士民協働事業レビュー」を視察しました。もう8年も続けている、いわゆる事業仕分けですが、実際に見聞するのはこれが初めてです。
県政事業のうち今回は人口減少対策に関わることについて、まず四つの行政分野に絞ったあと更に具体的な事業に絞って検証してもらうものです。

四つの事業分野は以下の通り、
▼多様な保育サービスの充実
▼文化が持つ多面的な価値や力を踏まえた賑わいの創出
▼民間の能力や創意工夫の活用
▼成長産業分野への進出支援等による次世代産業の創出

公開の場で施策や事業の見直し、効果の大小など意見や評価をもらいます。 事業については県職員が説明しますが質問や議論をするのは県内外の専門委員です。また評価は無作為抽出された県民や大学生などです。
県民が直接、事業の評価に関わっていることがポイントです。
%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-09-11-22-27-23事業仕分け自体は、この静岡県の取り組みでも関わっているシンクタンク構想日本が2002年から行っていますが、私の関心は県の予算編成や具体的な事業見直しをするのに定着しているか、そして県議会の機能との兼ね合いです。担当者に聞いたところ県議会からは、県民による事業レビューが県議会の機能と重複するので「何でこんなことをやるのか?」という指摘もあったそうです。
私は静岡県議会については詳しく存じ上げないので何とも言えず、あくまでも自分のところの経験からしか言えませんが、これだけの検証をやっているのを見ると議会としての検証機能をもっと高めてゆく必要を感じます。

連合岐阜の岐阜県への政策制度、提言と要望

労働組合でつくる連合岐阜による岐阜県への政策制度、提言と要望が行われました。
これは毎年この時期に来年度予算編成を前に行われているものです。私たち連合岐阜推薦の県議会議員6人も同席しました。

連合岐阜の岐阜県への提言と要望は7月から8月に行われる討論集会を経てまとめられます。この討論集会には私たち県議会議員も出席してアドバイス等をさせていただいています。今回の提言と要望は、雇用や福祉、地域医療などの分野で21項目が挙げられており、若者の雇用や看護師の確保など現在抱える課題への対応なども求めています。

県議会・地方分権行財政改革特別委員会、県外視察(1)

その地域ならではの、エネルギーにおける地方分権。
広島県の「環境観光モデル都市づくり推進特区」はそのようなものと思うとともに、岐阜県で進められている中山間地域の再生可能エネルギー推進と比較しても興味深いと感じました。

岐阜県議会地方分権・行財政改革特別委員会の県外視察、初日の感想です。
特別委員会の県外視察も年に一回、今回は広島県と佐賀県武雄市、委員(議員)11人が参加しています。

これは議会の果たす役割なのか?

既に報じられている通り、現在開会中の岐阜県議会定例会は荒れています。
県の指定金融機関の議案については2015年度以降も現行の十六銀行を継続する議案が反対多数で否決されました。
この問題については何度も触れていますが、現行の十六銀行がベストであるとの説明を古田知事はしています。先週の本会議で行われたもので非常に明瞭な議会答弁でした。
このあと、昨日県議会の総務委員会が行われ審議があり、続いて本会議が招集され討論と採決が行われ、冒頭の結果となったものです。私を含めた県民クラブ8人と他会派の1人が現行十六銀行を継続することで賛成、最大会派の自民クラブは反対、棄権もありました。

続いて問題となっているのことが、これも報じられている県の防災情報通信システムの整備議案です。これも最大会派・自民クラブの恣意的な判断で否決されようとしています。
防災情報通信システムとは次の図のようなものです(県が報道発表している資料による)。

現行のシステムが相当古くなったことに伴う再整備で、県と県内市町村が災害時に被害情報をやりとりするものです。先行して地上系と衛星系を先行整備し、移動系を2017年4月までに導入するとしています。自民クラブは県の地上系+衛星系と移動系とに分割した整備することなどに批判をしているということです。
続いて県の資料です。いまの時点では分割して整備した方が早く整備されることがわかります。
これは県の防災担当者の説明ですが、同様のシステムの整備で三系統を同時に整備している県は静岡県だけで、整備には相当の時間と経費がかかるそうです。

指定金融機関の件も防災情報通信システムの件も、コンピューターシステムはじめ非常に専門性の高い案件です。自民クラブが新聞に報じられているような論調で反対するなら、合理的な論拠を示すために専門家を議会に呼ぶ参考人招致を行って、県民に分かりやすく公開の場で議論をするべきだと思います。
いまの議論では反対のための反対であって議会による行政執行部のチェックという機能を果たしているとは到底言えないのではないでしょうか。

緊急集会「国からの地方公務員給与削減要請を阻止せよ」

岐阜県職員による緊急の時間外集会「地方公務員給与に反対する総決起集会」が県庁で開かれました。岐阜県職員組合が開いたもので、県議会・県民クラブからは会派代表の伊藤県議と野村県議、そして私も応援に駆けつけました。
国は「東日本大震災の復興財源として国家公務員の給与を削減するので、自治体もこれにあわせるよう」求めています。岐阜県も国の要請を受けて職員組合と交渉に入っています。

本来、地方公務員の給与は人事委員会勧告などを踏まえ、議会や住民の意志に基づいて地方が自主的に決定すべきものです。そして岐阜県の場合、深刻な財政状況を打破するとして行財政改革アクションプランに従い四年間にわたり職員給与の削減を続けてきました。国に先んじて、行財政改革の努力を続けてきたのです。もちろん財政状況は好転している訳ではありませんが、「行財政改革アクションプランの終了後は給与カットを行わない」と約束もされてきました。
集会には県内他自治体の職員も参加しました。県の職員給与削減は市町村にも波及する懸念があるからです。こうした市町村の職員、そして教職員や警察官など地方公務員は県内で数万人に上ります。景気回復は消費の拡大からと考えると、給与削減は多くの県民の消費に冷水を浴びせることになり、現政権の掲げる方針とも矛盾します。企業でも県職員の給与動向を参考にして社員給与を検討するところもあり、影響は想像以上に広がると思われます。

いま進められようとしている地方公務員給与の削減は、世間の公務員批判に悪乗りして国が地方自治に介入しようとするものであり、地域経済に悪影響を及ぼす恐れもあります。公務員だけに留まる問題ではないのです。

地方財政の安定充実・自治体職員給与の自主性を尊重することを求める意見書

8日開催された岐阜県議会の臨時議会で表題の内容で国への意見書を提出し、全会一致で採択しました。
この意見書は、国が震災復興の財源とする名目で国家公務員給与を引き下げることと同様に、地方公務員給与も引き下げるよう求めていることからこれに異議を唱える自治体議会の意志として提出したものです。
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マニフェストサミット2012 (3)

マニフェストサミット、三回目は地方議員によるパネルディスカッションです。 テーマは「大都市制度とは何か、大都市以外は無関係か」。大阪都構想や中京都構想、尾張名古屋共和国構想など、大都市圏の首長による地方自治の枠組み見直しが話題になっています。

パネルディスカッションでは首長からのアプローチではなく、議会議員が大都市制度をどのように考えているのか、横浜市、名古屋市、大阪市の市議会議員が議論の推移と自分たちの考えを述べました。

大都市制度・・・岐阜県、岐阜市ではあまり関心の無いことかも知れません。政令市などが、より強い権限と財源、そして行政組織の合理化を旗印に議論を行っています。
例えば、このシンポジウムでは横浜市の市議会議員が「神奈川県議会の中で、横浜市選出の県議会議員は不要ではないか、という議論を行っている」という説明をしました。・・・この意見は賛成です。横浜市、そして神奈川県は市民組織の成長で、議員でなくとも自治への参加が容易になっています。この面でも議員の数は少なくてもいいと思います。私が横浜市や神奈川県でやらない理由の一つです・・・
名古屋市の市議会議員は「河村氏市長と大村知事が『中京都構想』を打ち上げた。名古屋市と愛知県を解体し、一本化する。司令塔を一つにする。そのうちに河村市長と大村知事が不仲になり、川村市長は今度は『尾張名古屋共和国構想』。
大阪市の市議会議員は「大阪都構想で言われている二重行政の弊害は現行の制度化でも打開可能。財政の分配でも、東京都のように豊かでない大阪市で果たして可能なのか」など、様々な意見が出ています(ちなみに、これらパネラーは皆、自民党籍だったりします)。

総じて言えば、この大都市構想については百家争鳴、悪く言えばまとまっていないのではないでしょうか。 自治の問題です。だから地域それぞれの在り方があっていいのかも知れない。でも日本の国の中で、地域によって余りに様々な自治制度があるというのはいかがなものでしょうか。 横浜市の特別市構想と大阪都構想と、果たして軌を一にするものなのか? 結局、特に大阪都構想や中京都構想・尾張名古屋共和国構想は政治的スローガンに過ぎないのでは、と思われてなりません。そうならば、そんなことでいいのでしょうか。