名鉄高架事業、住民説明会

岐阜の長年の課題、名鉄本線高架事業がようやく動き出すのか?沿線住民説明会が先週末から始まりました。
名鉄高架イラスト名鉄岐阜駅と岐南駅周辺を結ぶ名鉄本線(名鉄岐阜ー名鉄名古屋ー豊橋)の高架事業は半世紀ほど前から言われてきました。一時期はJR岐阜駅との統合も含めた構想がありました。平成4年に期成同盟会が、平成8年に沿線住民会議が出来て、平成12年に基本構想が策定されています。
しかし、進みませんでした。様々な要因が考えられます。岐阜県の財政の悪化もその一つと言われています。その後、平成24年に名鉄岐阜駅から茶所駅までを分割で先行事業化が決まり、その後、迅速に踏切をなくすことを目的に名鉄岐阜駅から岐南駅北までを一括で進めることになったものです。
そして岐阜県と名鉄との間で技術的な検討(速度に応じた線路のカーブをどうするか、といったような)が進み、このほど大体の工事箇所と高架後の線路の位置などの計画を住民に示せるようになったということです。
私は初日の25日の説明会に参加したのですが、実に多くの方々が参加していました。
名鉄高架事業 抜粋
高架化事業はメリットの大きい事業です。
まず岐阜市中央部と南東部が線路によって分断されていたのが一体的になる。まちづくりの面でも有効です。また加納踏切をはじめとした「開かずの踏切」をなくすことができる。また規模が小さくても日常生活でよく使う踏切も何箇所もあるので、踏切事故をなくすことができます。さらに言えば、特に加納踏切の北側(まさに私の地元なので、利益誘導と思われそうですが)の地域ではこれからの開発にもメリットがあります。
一方、事業費が(国、県、市、名鉄で分担)巨額になろうこと(ちなみにJR岐阜駅高架事業が700億円弱)、事業に関して移転を余儀なくされる世帯が200世帯と多いこと(JR高架事業では非常に少なかったことと比べれば大変な事業です)、など課題も多くあります。
そして切実な問題を抱えているのは、移転の可能性がある住民です。「これまで半世紀ほど、名鉄高架を進める、進める、と言って全く進まなかった。今度も信用できるのか?」という声を何度聞いたことでしょうか。そうした住民は、自宅の改修も建て替えも出来ず、本当に生活にも影響が深刻だったはずです。また、「事業で自分は移転するのかしないのかわからない」という住民も本当に気の毒です。そうした人たちの中には「残り少ない時間を、これまで過ごした自宅、地域で過ごしたい」という人もいます。
名鉄本線高架事業は、説明会での話を聞くと、都市計画決定、事業認可を経て用地取得までに3年、そのあと工事などに15年はかかり、順調にいって18年程度はかかる大事業です。岐阜県はやる方向でいま進めています。それならば、これまで半世紀、複雑な思いをしてきた人の思いも汲みながら、出来るだけ迅速に事業を完成させて欲しいものです。沿線自治会の県議会議員は私、太田ただ一人なので、私としては沿線住民の声を出来る限り反映させてゆきます。
名鉄高架事業 今後の進め方

特別委員会「県有施設の長寿命化」

まず写真をご覧ください。岐阜県が所有する建築物(延べ面積500㎡以上)の経年推移を示したグラフです。
建築後50年以上経過する建築物は棒グラフの一番濃い部分。
H26年度は全体の3.6%が、H46年度には61.8%。当然ですが老朽化が進み、この先大規模な改修や建て替え費用が増えてゆきます。

25日、岐阜県議会の特別委員会が開かれました。所属する地方分権推進行財政改革対策特別委員会では「県有施設等のトータルコストの最小化・長寿命化の推進」をテーマに説明を受けました。

冒頭挙げた実情は、財政が厳しいなか、改修や建て替え費用が増えることでさらなる財政負担になることは間違いありません。国が「インフラ長寿命化基本計画」の策定を求めていることを機に、県有施設(建築物以外にも河川・堤防な道路、上下水道なども含む)の効率的な管理に向けた仕組みづくりが必要です。
国の要請を受けて岐阜県も今年度から、そうした全ての公共施設を対象にした「公共施設等総合管理計画」を策定することになっています。

これはかなり大がかりな作業ですが、重要なものです。計画に基づいて改修工事の平準化(財政負担を避けるために一時期に工事を集中させない)を図る根拠になります。
「全ての公共施設等の情報を一元的に管理をする台帳・データベースとして、市町村も利用できるようにすること」「県民の関心が高い公共施設も多いことから、計画を策定した結果等は必ず議会に報告したり、県民にわかりやすいかたちで情報公開すること」など、他県の事例を踏まえた提言をしました。

岐阜駅東地区の再開発について

JR岐阜駅東地区(名鉄岐阜駅との間の辺り)の再開発事業が大きく動き出すことになります。
昨日(11月30日)の岐阜新聞と中日新聞に次の記事がありました(写真は岐阜新聞)。地元・華陽地区の課題として、リーマンショック以降止まっていたこの再開発事業を何とかできないかと動いたのが三年ほど前。
県都岐阜市の玄関口で公共交通の便利なこの場所に福祉の拠点をつくり人も集う、新しいまちづくりをしようという社会福祉法人の理事長の構想に感銘して、岐阜市とおつなぎしました。
当時の副市長(いまはUR機構の役員をされています)はじめ岐阜市担当者のご努力もあり、記事の段取りに漕ぎ着けたということです。
私としても感無量であるとともに、今後の順調な事業進捗を祈念します。

計画では特養やマンションも入る25階建てビルが2017年に完成するということです。

公共事業における生物多様性配慮ガイドライン(厚生環境委員会審議)

県議会の厚生環境常任委員会の審議が11日行われました。今議会は補正予算案と平成25年度当初予算案を審議するので委員会審議は二日間に分けて実施されます。

11日の審議は補正予算案中心ですが、県の各種計画についても担当部署から報告がありました。以下のものです。

岐阜駅東地区再開発事業にかける思い

JR岐阜駅東地区の再開発事業について、3月2日付の岐阜新聞・中日新聞に記事が出ていました。報道によると、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅との間あたりの地区(駅東地区)の再開発で20階建ての高層ビルが計画されているとの内容。見出しに「岐阜駅前第三の高層ビル」と謳われています。(写真は同日の中日新聞より)
この再開発事業は、リーマンショック以降、ストップしたままでしたが、私は一年半ほど前より岐阜市に対して進出を検討する事業者を提案・紹介するなどして、再び前進出来るよう尽力してきました。この度の報道は、事業の目途がある程度立ったものと思われます。担当された岐阜市の幹部と職員の皆様に深く敬意を表するところです。
この地域は私の地元であり、私自身の思い入れは当然深いのですが、政策的に興味深い再開発事業になると考えています。
高齢者の福祉関係の施設が検討されているということですが、交通弱者になりやすい高齢者にとって 公共交通の便がよい場所に福祉施設を設けることは望ましいことです。また施設に親を預けている人たちにとっても交通の便の良さは大きなメリットです。例えば名古屋の会社から岐阜に帰る途中、親に会いに寄って、ちょっと食事をいっしょにして、といったケースも考えられるのではないでしょうか。そのような消費行動が賑わい創出にもつながればとも考えています。
JR岐阜駅周辺地区は交通の結節点である。将来、名古屋駅までリニア中央新幹線が開業した暁には、アクセスのよさからさらに注目が集まることでしょう。やはり私が携わってきた名鉄高架事業とあわせて、県内における「リニア・アクセス・シティ」として飛躍が期待されます。
「福祉で元気になる」「将来のリニア名古屋開業も見据えた」岐阜駅周辺地区の新たなまちづくりは、夢を語れる事業だと思っています。