今年度は教育警察委員会

IMG_1813のコピー(写真は昨日=5月8日の民進党全国地方自治体議員総会で講演された慶應義塾大学の井出英策教授と。井出先生のご講演は去年だけでも3回ほど拝聴しており、『誰もが受益者になる』財政戦略で、『分断社会を終わらせる』理念に共感をしています。)

岐阜県議会の臨時会が開会されました。岐阜県議会にとっては今日が平成29年度のスタートです。開かれていて、公正な議会づくりを進め、県民参画が前進するのか、今年度もまた大きな課題です。
議長・副議長をはじめ議会における役職を決めるのが臨時会の目的。私は、常任委員会(6つある)は「教育警察常任委員会」に、特別委員会(政策テーマ別に4つ)は「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」に所属することになりました。

教育警察常任委員会は初当選した年度、つまり11年前に一年間務めました。3年めからはずっと厚生環境常任委員会で、医療や福祉、介護、障がい者支援、環境行政などを軸に取り組んできました。
8年続けてきた厚生環境常任委員会から代わったのは理由があります。それは一連の社会保障分野をやってきた中で「社会保障としての教育」にもっと深く関わってゆこうと考えたことです。子どもの貧困、貧困の連鎖、という言葉が一般的になりました。そうしたなか、お金のかからない良質な教育を一層整えることは、そうした家庭の子どもたちの未来づくりの支えになる、と考えます。教育は「人生初期の社会保障」となるからです。また日本の公的教育投資が先進諸国の中で低いランクにあることも指摘されています。「家庭の自己責任」になりがちな日本の教育を変えてゆきたいのです。自治体レベルでどれだけのことが出来るかはわかりませんが、少しでも子どもたちとその保護者にとって力になれれば、と思っています。
このほか、障がいのある児童生徒の支援や、生涯学習の一層の推進など取り組みたいテーマは数多くあります。

もちろん、社会保障分野についても手を抜くことはないようにします。特別委員会の「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」では、がん対策、とりわけがん対策基本条例の改正や介護予防、障がい児者支援にこれまで以上に取り組みたいと思っています。

このほかの議会内での役職では、初めてになりますが都市計画審議会委員と議会活性化対策委員会委員を務めることになりました。

県議会議員として11年め。こんな自分がここまでやってこれたのは支えてくださる方々や組織団体のおかげ。一層の努力をして、改めて岐阜県を改革してゆくことを誓います。

待機児童問題の広がり

IMG_6894希望する保育施設に入れなかったのに、他に入れる施設があるなどの理由で待機児童数として参入されていない子ども・・・「隠れ待機児童」を含めた待機児童数、岐阜県でも公表していた数の2.8倍にのぼっていたことが分かりました。
岐阜県では保育施設の入所を希望する待機児童数は全県で26人と公表していますが、私が改めて県の担当課に問い合わせたところ、昨年4月の数値で72人に上るということでした。
いままでの26人というのは厚生労働省の示している定義によるもので、前述のようなケースを含めた定義を広げると72人になるとのことでした。
保育施設の待機児童の問題では、厚労省は問題を小さく見せて、事の深刻さをごまかそうとするように思われてなりません。また今になって緊急の措置を講じるとしていますが、報道されているように保育施設の定員を緩和するということでは安心して子どもを預ける環境が損なわれる恐れや、保育士の勤務環境がますます悪化する恐れがあります。
参院選前ということからでしょうか、安倍政権は場当たり的な対応ばかりが目につきます。予算の大幅な組み替えて保育の分野にもっとお金が充てられるようにしなければならないと思います。
また岐阜県の状況を考えると、確かに大都市部に比べると待機児童数は二ケタ台と数自体は少ないと思いますが、例えば子ども祖父母に預けることでの祖父母への負担など、保育に関わる顕在化していない悩みや課題はあるはずです。もう一度、しっかりとした保育はじめ子育て政策の作り直しが必要です。

厚生環境委員会審議

岐阜県議会の定例会、3月18日(金)に常任委員会が開かれ、厚生環境委員会でも平成28年度予算案や条例案などの審議が行われました。
委員会審議は実はとても重要です。議案について詳細に議論が出来ることに加え、事前に質問と答弁が固まっている本会議一般質問と異なり、事前の質問通告は普通行いません。当局との間で緊張感のあるやり取りが行われます。私はそういうの、好きですね。
予算案といっても当初予算なので事業項目は膨大なものになります。そのなかで、今の時点でどうしても質しておきたいことで三項目について議論をしました。
そのうち特に問題と感じたのは「看護師の特定行為について」。
このテーマについては、二回にわたり本会議一般質問で取り上げています。特定行為とは非常に簡単に言うと、今まで以上に医療「的」な行為を看護師が出来るようにしようというもので、厚生労働省は救急医療の分野だけでなくこれからニーズが増える在宅の訪問医療で活用させようとして、2025年までに全国で10万人以上を育成しようと考えているものです。看護師に対する特定行為の研修について、以前の一般質問に対し県当局は「県内では岐阜大学で行えるように協議している」とのことでした。
ところがこの日の委員会審議で、私が指摘したところ、今年度はまだ特定行為の研修に関わる予算は計上されていないことが明らかになりました。もちろん、県当局はそれでいいとは思ってなく、厚生労働省の取り組みの遅れが背景にあるようでした。私としては国へ一層の取り組みを促すことを求めましたが、厚生労働省の本気度を疑いたくなる思いでした。
委員会審議は、議事録にも残ります。したがって本会議一般質問に次いで正式な場であると思います。議員としての役割を果たすために、私は議論を積み重ねています。

地域医療構想の審議(厚生環境委員会)

維新との合流にあたり、民主党の党名を「民進党」とすることが公表されました。いいのではないかと思います。正式名称は「民主進歩党」として欲しいですね。中華民国が、今度は民進党(民主進歩党)政権になることもあやかりたいものです。

ところで・・・
本日(3月14日)岐阜県議会の厚生環境常任委員会のなかで地域医療構想の審議を行いました。
地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療需要を見据えて、現状の病院の役割を変えてゆくビジョンで、厚生労働省が各都道府県に来年度中の策定を求めているものです。
これまでも県議会一般質問や同委員会審議、執行部との個別の意見交換でもさんざん議論してきましたし、自分自身ほうぼうでお話もしてきた地域医療構想ですが、今日、念押しのように申し上げたのは、まず「病床削減ありき、ととらえられないように」という点です。現状の県内18000病床を3000病床減らすと報道されたことに象徴されるように削減ばかりがクローズアップされがちです。確かに社会保障費の伸びを抑える目的はあるのですが、持続可能な社会保障を目指すという観点は大事にすべきと思います。岐阜県のこれまでの取り組みは、この点を広く理解してもらうことにも力を入れていたので評価してよいと考えています。
ただし、病床削減を特定の病院に強いるようなことは避けて欲しいと思います。民間病院は経営に影響があり、またそのしわ寄せを公立病院が受けるというのもいかがなものかと思います。
病床削減は地域に大きな影響を及ぼします。それゆえに地域医療構想策定後も、関係者からなる調整会議を持続させ、一般県民も含めた公開の場で常に審議を続けていただきたいと思います。

暴走を止めねば

国会が緊迫しています。
安全保障法制と労働法制の改悪が進められようとしています。撤回しないと国民の暮らしが危ない、そういう声を拡げるために、ここのところ民主党岐阜一区総支部として街頭宣伝を中心に活動を繰り広げています。
11402670_864287766942347_49840972805049835_n[1]来週は労働法制改悪の一つ、労働者派遣法の改悪が衆議院採決されようとしています。派遣労働者の期限をなくすことで、ずっと派遣社員として働かせることが出来るという制度にするということです。被雇用者の生活にあわせて派遣を選ぶという人もいますが、ルールとして正規の雇用者を増やしてゆくことがなければ安定した雇用にはつながりません。安定した雇用、特に若い人のそれが増えなければ、結婚をして、家庭を築き、子どもを育てる、あるいはローンを組んで家を持つ、といったことも難しくなり、少子化問題の解決にもつながりません。いまのアベコベな政権にノーをつきつけるためにも、いまが力を入れる時期です。
毎週月曜日朝の名鉄岐阜駅前の街頭演説をはじめ、市内各地で訴えてゆきます。

一般質問を行いました

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3月13日に岐阜県議会の本会議・一般質問が行われ、私も登壇しました。
今回のテーマは二つ、「在宅医療」と「生活困難者自立支援」、いずれも継続して取り組んでいるテーマを選びました。
このうち「看護師の特定行為」は在宅医療に関する質問。在宅医療を推進するために看護師により高度な診療の補助行為を出来るようにするもので、厚労省は今年秋から全国で研修を始めることにしています。
高度な技術・経験を要するだけに医師会も慎重、看護師のなかからも不安の声があるなか、如何にこの研修を進めてゆくのかということで県としての考え方を尋ねました。答弁のなかで県としても岐阜大学で研修を実施出来るよう働きかけることなどが明らかになりました。
もう一つの質問「自立相談支援事業」については、これで三回目となります。いままで岐阜県NPOセンターが受託して行ってきた県の生活困難者の相談支援モデル事業ですが、今年4月からを各市が実施することになります。今後もセンター機能が必要であることを訴え、県としてこのセンター機能(情報や相談内容の共有、相談員のフォローアップや育成)に岐阜県NPOセンターを交えて取り組むとの答弁を得ました。

 

岐阜市元職員の公務認定訴訟について

朝刊各紙で報じられていましたが、岐阜市の元職員の妻による公務災害認定訴訟の第一回口頭弁論がきのう岐阜地裁で行われました。
この訴訟は岐阜市の公園整備室長だった伊藤哲さんが2007年11月に自死されたのは過労や仕事上のストレスが原因だったとして、妻の左紀子さんが地方公務員災害補償基金(本部)に公務上の災害と認定することを求めたものです。
この訴訟で「仕事上のストレス」の大きな要素は、いわゆるパワハラです。

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