今日、県議会の質問に立ちました。今回のテーマは、昨年来継続してきた「①県立郡上特別支援校男性講師の公務災害認定事案と教職員の働き方改革について」そして「②医療介護健康づくり政策とデータ活用の推進について」。
①について、質問と答弁をお伝えします。

【太田質問】
①  特別支援校講師の公務災害事案に係る第三者調査結果と教職員の働き方改革について

議長の許可をいただきましたので通告に従い二つのテーマについてお聴きします。
最初に県立郡上特別支援校の講師が公務災害認定された事案について。昨年の定例会で三回にわたって質問してきましたが、再三求めてきた弁護士による第三者調査委員会による報告があり、これを受けた教育長はじめ関係者の処分もありましたので、この事案をいったん総括する質問を行います。
私は去年６月の定例会で、はじめてこの事案について質問した時に訴えました。「この方に起きたことが、ほかの教職員にも起こり得たのではないかという観点。この観点なくしては、県教育委員会としても組織の改善、教職員の勤務環境の改善には繋がりません」と。さらにその後の質問で、またご遺族とともに直接、教育長にも訴えてきました。「第三者調査が必要である」と。中立的な調査を行うことで、行政の公平、公正、透明性を担保し、教育委員会の信頼を保つためにも。
第三者調査については、去年１１月に担当する職員が知事部局から異動し、弁護士３人が中心になって行われました。去年の仕事納めの日に提出された１３５ページにのぼる調査報告書は、第三者調査が始まるまでに教育委員会が主体的に行った聴き取りも含まれていると思いますが、一方で客観的な視点で行われた検証は緻密で、厳しく、事案の背景や県教育委員会のマネージメントの問題を抉り出しています。例えば１３０ページ、「県教育委員会のこれまでの取り組みの実効化」という項では、平成２７年に設置された岐阜県教職員コンプライアンス向上委員会について、不祥事を根絶するための施策大綱として、①コンプライアンス意識の向上、②勤務の適正化、③機能的な組織の構築、④働きやすい職場づくり、などが挙げられているものの、「施策の進捗状況を検証したところ、必ずしも十分な取り組みがなされているとはいえないことが判明した」と厳しく指摘をしています。私が議会で問題を指摘した教育長への情報伝達の不徹底、文書の情報開示の不備についても指摘をし、「再発防止に向けての提言」として、「発生当初から適切な対処をとってきたとは言えず、危機意識が足りない、ルールに基づかない対応」と厳しい評価を下しています。確かに教育委員会にとって問題を白日のもとに晒す内容です。
なぜ、第三者調査に後ろ向きだったのかと考えると、たいへん失礼な表現かと思いますが、問題を大ごとにすることを避け、幕引きを図ろうとしたのではないか、と思えてしまいます。確かに教育行政のなかで、子どもたち、保護者への影響も重要で、大きく扱いたくないという気持ちも分からないでもなく、今回の事案のように機微に触れるような場合は尚更でしょう。しかし昨今、全国的に起きている学校に関わる重大事案でのそれぞれの教育委員会の対応の遅れ、不備の事例を鑑みますと、毅然とした対応を回避することは許されなかったはずです。
これは教育長にだけ問うているのではありません。もし、第三者調査をしなかったら、このような調査報告書になっていただろうか、そして調査報告書を元にした再発防止の取り組みはできていたのだろうか。去年１０月の質問で、教育長が第三者調査に後ろ向きの姿勢を示されたことを振り返ってのご説明も含め、この調査報告書をどう受け止め、どのように組織の体質改善を図るのかご所見をお示しください。
また、この第三者調査の報告のあと、ご遺族から損害賠償請求の民事調停が申し立てられています。実質的な相手方になる県教育委員会は真摯に応じるとともに、重い責任と捉えご遺族の申し入れの通り過労死防止、ハラスメント防止を誠実に実行に移していただきたく思います。
調査報告を受けた県教育委員会の業務の改善、組織マネージメントについてもお尋ねします。調査報告書の提出を受けて今年１月「調査報告書を踏まえた再発防止策」が公表されました。県教育委員会に教育管理課を設置し、指摘された情報共有、文書管理、情報開示などへの対応、コンプライアンス向上への取り組み、ハラスメント事案などへの対応といったことが挙げられています。知事部局、教育委員会ともに人数が限られているなか１１名もの体制で発足させることについては、私は真摯な対応であると受け止めます。
また校長、教頭はじめ教育委員会管理職を対象としたコンプライアンスや労務管理研修なども行うとしています。さらに県立学校の出退勤管理システムの導入で、これまで不十分だった教職員の勤務管理を図り、適切な働き方を目指すということです。これら業務、マネージメントの改善については知事部局が先んじていて、その経験実績が参考になることと思いますが、県教育委員会の体制構築にあたっては管理業務に精通した行政職員を主とし、教育職については現場の知識経験を活かす上で必要な職務として基本的には子どもたちに向き合うことができる業務にシフトすることが望ましいのではないでしょうか。また将来的な（中長期の）県立学校のマネージメント力の強化としまして、先の総合教育会議で「県立学校へのミドルリーダー＝主幹教諭の新設」が挙げられていました。２００７年の学校教育法の改正で導入された、とされていた学校の管理職を補佐するとした役割ですが、その後、定数もあってのことと思いますが現実には配置されていないということでした。これについては慎重な検討のうえ、段階的に進めてゆくということですが、現状の学校事務職員の業務との兼合いを含めて、実際にどうしてゆくのか方向性を示す必要があります。
労務管理につきましても、昨年秋に教職員の業務の実情を把握し、長時間労働の解消に向けた検討を行うとして県立学校の勤務実態の調査を行いましたが、エビデンスに基づいた行政運営のために実態把握は不可欠です。調査期間一週間のうちに４割を超える教職員が休日出勤をしていて、その主たる要因は部活動であるとか、児童生徒の指導に関わる業務のほかにも学校運営に関わる業務でも多くの時間が割かれているという実態が改めて明らかになりました。私は県教育委員会として、こうした調査を県内市町村の教育委員会にも働きかけて、全県的な学校現場の実態をデータとして常に把握するべきだと考えます。市町村教育委員会の独立性はあるものの長時間労働の問題は小中学校も含めた全ての教職員の問題だからです。継続的な実態調査とそれを受けた働き方改革の指針の改編を行ってＰＤＣＡサイクルを回し、調査報告書でも書かれているように、毎年度進捗管理を行うことを「確実に実効」されることをお約束いただきたいと思います。
来年度、第三次岐阜県教育ビジョンを策定します。現行の第二次教育ビジョンでは教職員については優秀な人材の確保、資質の向上、コンプライアンスの向上に重きが置かれ、多忙化の解消にはそれほど充てられていません。県の教育行政のあり方を示す最高位のビジョンに、教職員の働き方の改善とそれに伴って子どもたちにしっかり向かい合える教育現場づくりの観点をどう組み込まれるのか、注目されるところです。
さて、松川教育長については、本来、この点のご説明もいただくべきところですが、一月末の新聞報道で今月末の任期満了で退任する意向が報じられていました。その一方でこの事案について責任ある方々のなかには引き続き岐阜県の教育行政を担われる方もお見えになるでしょうが、処分が出て、再発防止策が公表され、ひと段落ついた、というものではなく、今後も忘れてはならならず、組織の体質改善に意識的に取り組むべき、と思います。
岐阜市役所では、１０年ほど前、当時の課長が自ら命を絶たれ、強い精神的負荷に起因する公務災害と認定されたことから、市として去年から過労死等防止啓発月間、啓発強化週間を設けました。ハラスメント、過労死のない組織づくりを意識し続ける、こうした「防止啓発月間・週間」についてはいかがお考えでしょうか。
最後になりましたが、松川教育長にはこれまで１１年にわたり、困難も多い過渡期にある教育行政トップとして、子どもかがやきプランの推進をはじめとする重要なプロジェクトに真摯に取り組み、足繁く現場に赴き、子どもの声、保護者の声、教職員はじめ働く人たちの声に耳を傾けてこられたと私もお聞きしています。だからこそ、この事案への対応とそこからわかった教育委員会の諸問題について、私は返す返す心残りな限りです。幾多のご功績ご苦労を評価したいところですが、結果論として、選挙を経ることはない特別職の在任十年余りはいささか長すぎるのではないかと思います。　 教育長にお尋ねします。
(１)最初に、 この事案について、これまでの県教育委員会の対応について、第三者調査結果を踏まえた所見をお尋ねします。
(２) そして第三者調査の報告を受け、県教育委員会はどのように業務・管理（マネージメント）を改善しようと考えているのでしょうか。
(３) また、これまでも公表されている教職員の働き方改革について、確実に進めるために、どのような取組みを行うお積りでしょうか。
(４)最後に、今回の事案を踏まえた働き方改革の視点を、どのように第三次岐阜県教育ビジョンに反映させてゆくお積もりでしょうか。

【松川教育長答弁（聞き取り）】
特別支援学校講師の公務災害事案に係る第三者調査結果と教職員の働き方改革について4点ご質問がありました。
まず第三者調査結果踏まえた所見についてお答えします。
今回私も含めた多くの関係者が処分を受け教育委員会の組織全体を預かる者として十分な対応ができていなかったことを深く反省しております。
すでに5年近くが経過し、この間ご遺族にはご心痛、ご苦労をおかけし大変申し訳なく思っております。改めてお亡くなりになられた教員に対し心から哀悼の意を表します。弁護士による第三者調査の報告書では、この事案対応の一連を通じて教育委員会の危機管理意識が十分でなかったことや報告や決裁といった組織内での情報共有のあり方、根拠を確認しない事務処理など数々の課題が指摘されました。
また、何よりも当時学校において亡くなられた教員に対し、上司の不適切な指導があったことや管理職による勤務状況の把握が十分ではなく、負担軽減や支援ができていなかったということも改めて認識したところです。
と同時に、相当の期間が経過した中で教育委員会職員による内部調査に限界があったことをまさに感じたところです。
これらを重く受け止め1月末には、関係者の処分と併せ報告書で提言があった点は全て対応すべく再発防止に向けた取り組みをまとめたところであり、今回明らかになった組織の問題点を深く認識し、職員が一丸となって取り組みを進めていかなければならないとの思いを新たにしたところです。
次に調査報告を受けた業務管理の改善についてお答えします。
再発防止に向けては速やかに県立学校の校長や事務局各課長を対象に本事案を題材とした研修を実施するとともに、こうした重大な被害が生じた事案を教育長決裁事項として明確化した上で教育長等への報告・協議ルールについて改めて職員に周知徹底を行って参りました。さらに危機管理コンプライアンス向上の観点から4月からは事務職員を中心とした教育管理課を新設し、教育委員会全体の文書管理や情報公開、法令遵守に係る取り組みを継続して点検するとともに苦情・トラブル情報の集約、その後のフォローを着実に行って参ります。
加えて新たに専門家による第三者機関を設置し、職員で対応が困難なハラスメント等の疑いである重大事態にも対処してきます。
また、学校のマネジメント力強化の観点からはハラスメント防止等の管理職研修を拡充するほか、教員の出退勤の状況をリアルタイムで把握できるシステムに加え、新たに教員一人ひとりの分掌表を導入する等、教職員のサポートにつなげてまいります。
さらに、今回の事案を風化させることがないよう、国と同じ毎年11月を過労死等防止月間と定め、今回の事案を題材とした全教職員に対する職場研修や啓発などを重点的に行うことを考えております。

次に働き方改革の実効性を確保するための取り組みについてお答えします。
働き方改革の実効性を高めるためには教職員の勤務時間の正確な把握が基本であり、これを着実に実施し、その状況に応じた改善策などを通じて学校運営に的確に活かしていくことが重要であると考えとります。
このため本年度から事務局職員の学校訪問や県立学校の全学校長を対象とした面談などを通じて取り組み状況の確認や働きかけを行っており、これらの状況も踏まえながら働き方改革プラン2018の策定を進めているところです。
また、改革プランの実効性を確保するため、4月から先ほどから申し上げた教育管理課が中心となり、教職員の働き方改革の定期的な進捗管理を担って参ります。
こうした中でご指摘のあった県立学校や市町村立小中学校の実態調査についても継続するなど、PDCAサイクルによる確実な進捗に努めて参ります。
最後に、働き方改革の次期教育ビジョンへの反映についてお答えします。
働き方改革の推進は教師が本来行うべき業務に集中し質の高い教育を提供していく上で不可欠であり、第三次岐阜県教育ビジョンにおいても主要な取り組みとして位置づけていきたいと考えております。
先月開催した第一回教育ビジョン策定委員会や総合教育会議でもご議論いただいたところであり、策定委員会の場では自らの働き方について現場の教員に主体性を持って考えてもらうことが必要であり、教員の声を聞いて検討すべきといったご意見もいただきました。こうしたことから、今後、策定委員会委員の学校訪問や現場教員も交えた議論など現場の意見を踏まえた上でさらに検討を深め、第三次教育ビジョンに反映して参ります。
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　いま、日本の子どもたちの６人に１人が貧困、と言われています。貧困はじめ生活困難な家庭の 子どもたちの将来を明るいものにするために、県議会でも幾度も政策の充実を訴え続けてきました。
このテーマでは、岐阜県では今年度、生活困窮家庭の子どもへの学習塾形式の支援事業を新たに始 めるほか、子ども食堂運営や子どもの居場所づくり事業への補助に新たに取り組むことになりまし た。また生活困窮世帯の子どもやその親が高卒認定資格取得を目指す講座の受講費を一部補助する 事業も始めました。
去年から始まった条件付きで返済義務のない給付型奨学金の拡大などと併せて、県内でも親や保 護者の経済状態によって子どもたちの未来が閉ざされることのない社会を目指したいと思います。

(写真は岐阜大学医学部附属病院、去年のがん患者支援のイベント・リレーフォーライフです）
昨年改正されたがん対策基本法でも小児・ＡＹＡ世代（思春期から30歳前後）のがん対策は力点 が置かれたところ。岐阜県でも取り組みの一層の強化が求められ、私も去年暮れの代表質問で訴えました。
岐阜県では今年度、新たに岐阜 大学医学部附属病院に小児・ＡＹＡ世代を対象としたがんの相談拠点を設けることになりました。 患者や家族の治療や心の悩み、治療後の健康上の相談などに応じます。またここを拠点として県 内各地のがん診療連携拠点病院とも相談体制を強化してゆきます。
このほか小児がんについての県 民公開講座の実施など、啓発活動にも力を入れるということです。 また、若い世代に比較的多い白血病対策として骨髄・末梢血幹細胞のドナー登録者数が全国と比 べ県内では少ないことから、市町村が行うドナー登録奨励金の一部を助成するほか、企業や経営者 団体に対して従業員の骨髄・末梢血幹細胞提供のための休暇取得について理解を求めてゆきます。
AＹA世代とはAdolescent and Young Adultの略で「思春期および若い成人」という意味で、15歳から29歳くらいを指すそうです。

（写真は昨日＝5月8日の民進党全国地方自治体議員総会で講演された慶應義塾大学の井出英策教授と。井出先生のご講演は去年だけでも３回ほど拝聴しており、『誰もが受益者になる』財政戦略で、『分断社会を終わらせる』理念に共感をしています。）

岐阜県議会の臨時会が開会されました。岐阜県議会にとっては今日が平成２９年度のスタートです。開かれていて、公正な議会づくりを進め、県民参画が前進するのか、今年度もまた大きな課題です。
議長・副議長をはじめ議会における役職を決めるのが臨時会の目的。私は、常任委員会（６つある）は「教育警察常任委員会」に、特別委員会（政策テーマ別に４つ）は「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」に所属することになりました。

教育警察常任委員会は初当選した年度、つまり１１年前に一年間務めました。３年めからはずっと厚生環境常任委員会で、医療や福祉、介護、障がい者支援、環境行政などを軸に取り組んできました。
８年続けてきた厚生環境常任委員会から代わったのは理由があります。それは一連の社会保障分野をやってきた中で「社会保障としての教育」にもっと深く関わってゆこうと考えたことです。子どもの貧困、貧困の連鎖、という言葉が一般的になりました。そうしたなか、お金のかからない良質な教育を一層整えることは、そうした家庭の子どもたちの未来づくりの支えになる、と考えます。教育は「人生初期の社会保障」となるからです。また日本の公的教育投資が先進諸国の中で低いランクにあることも指摘されています。「家庭の自己責任」になりがちな日本の教育を変えてゆきたいのです。自治体レベルでどれだけのことが出来るかはわかりませんが、少しでも子どもたちとその保護者にとって力になれれば、と思っています。
このほか、障がいのある児童生徒の支援や、生涯学習の一層の推進など取り組みたいテーマは数多くあります。

もちろん、社会保障分野についても手を抜くことはないようにします。特別委員会の「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」では、がん対策、とりわけがん対策基本条例の改正や介護予防、障がい児者支援にこれまで以上に取り組みたいと思っています。

このほかの議会内での役職では、初めてになりますが都市計画審議会委員と議会活性化対策委員会委員を務めることになりました。

県議会議員として１１年め。こんな自分がここまでやってこれたのは支えてくださる方々や組織団体のおかげ。一層の努力をして、改めて岐阜県を改革してゆくことを誓います。

岐阜の長年の課題、名鉄本線高架事業がようやく動き出すのか？沿線住民説明会が先週末から始まりました。
名鉄岐阜駅と岐南駅周辺を結ぶ名鉄本線（名鉄岐阜ー名鉄名古屋ー豊橋）の高架事業は半世紀ほど前から言われてきました。一時期はＪR岐阜駅との統合も含めた構想がありました。平成４年に期成同盟会が、平成８年に沿線住民会議が出来て、平成１２年に基本構想が策定されています。
しかし、進みませんでした。様々な要因が考えられます。岐阜県の財政の悪化もその一つと言われています。その後、平成２４年に名鉄岐阜駅から茶所駅までを分割で先行事業化が決まり、その後、迅速に踏切をなくすことを目的に名鉄岐阜駅から岐南駅北までを一括で進めることになったものです。
そして岐阜県と名鉄との間で技術的な検討（速度に応じた線路のカーブをどうするか、といったような）が進み、このほど大体の工事箇所と高架後の線路の位置などの計画を住民に示せるようになったということです。
私は初日の２５日の説明会に参加したのですが、実に多くの方々が参加していました。

高架化事業はメリットの大きい事業です。
まず岐阜市中央部と南東部が線路によって分断されていたのが一体的になる。まちづくりの面でも有効です。また加納踏切をはじめとした「開かずの踏切」をなくすことができる。また規模が小さくても日常生活でよく使う踏切も何箇所もあるので、踏切事故をなくすことができます。さらに言えば、特に加納踏切の北側（まさに私の地元なので、利益誘導と思われそうですが）の地域ではこれからの開発にもメリットがあります。
一方、事業費が（国、県、市、名鉄で分担）巨額になろうこと（ちなみにＪR岐阜駅高架事業が７００億円弱）、事業に関して移転を余儀なくされる世帯が２００世帯と多いこと（ＪR高架事業では非常に少なかったことと比べれば大変な事業です）、など課題も多くあります。
そして切実な問題を抱えているのは、移転の可能性がある住民です。「これまで半世紀ほど、名鉄高架を進める、進める、と言って全く進まなかった。今度も信用できるのか？」という声を何度聞いたことでしょうか。そうした住民は、自宅の改修も建て替えも出来ず、本当に生活にも影響が深刻だったはずです。また、「事業で自分は移転するのかしないのかわからない」という住民も本当に気の毒です。そうした人たちの中には「残り少ない時間を、これまで過ごした自宅、地域で過ごしたい」という人もいます。
名鉄本線高架事業は、説明会での話を聞くと、都市計画決定、事業認可を経て用地取得までに３年、そのあと工事などに１５年はかかり、順調にいって１８年程度はかかる大事業です。岐阜県はやる方向でいま進めています。それならば、これまで半世紀、複雑な思いをしてきた人の思いも汲みながら、出来るだけ迅速に事業を完成させて欲しいものです。沿線自治会の県議会議員は私、太田ただ一人なので、私としては沿線住民の声を出来る限り反映させてゆきます。

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの？」と言われそうですが・・・

　　　　　　　　　　　　岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週（3月17日）開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・（こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように）・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、１）図書館法は遵守する（中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り）、２）図書購入費は今後もしっかり確保する・・・（岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています）・・・、３）指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、４）司書のスキルを高める・・・（現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている）・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

森友学園を巡る様々な問題に注目が集まる中ですが。。。
岐阜県議会の平成29年第一回定例会が閉会されました。

2月下旬から始まる第一回定例会は来年度当初予算案などを審議する重要な議会です。また県庁組織の見直しなども議論されます。
今回も県図書館を知事直轄にすることなどが議題になりました。これについては後日。
定例会最終日の今日（23日）は当初予算案に加えて、意見書の採決も行われました。
県民クラブ（民進党系会派）は政府が国会に提出する「テロ等準備罪」について慎重な審議をすることを求める意見書を提出し、私が趣旨説明をしました。
この意見書はテロ対策の必要性は認めながらも、国際条約への締結は現行法制度で対応できると考えられることや、政府案の恣意的な運用、市民活動を圧迫する恐れなど懸念を踏まえて慎重な対応を求めたものです。
同様の意見書は先月、三重県議会で新生みえ（民進党系会派）だけでなく自民系会派も賛成し、国に提出されることになっています。
しかしながら、岐阜県議会では私たち県民クラブなど賛成少数で否決となりました。

冒頭のように、国会では森友学園の問題が注目されています。これはこれで真相解明が求められますが、「テロ等準備罪」についても民進党としてしっかり追及してもらうことを願います。

２０１７年度の岐阜県の当初予算案に編成作業が大詰めです。今日は予算編成の最終盤に行われる会派要望に対する知事回答が行われました。民進党系会派「県民クラブ」は昨年末に９８項目の要望を出しており、知事からはそれら全てに対し前向きな回答がありました。
今月下旬には新年度予算案は公表され、２４日からは予算案などを審議する県議会が開会します。

これを前に、昨年末の私の代表質問で新年度予算案や新規事業に関するトピックを何回かに分けてご紹介します。
まずは行財政改革について。
代表質問では、今後の岐阜県の事業評価のあり方、県民参画の事業評価を取り入れてゆく考えについて知事に問いました。古田知事が就任してから「政策総点検」としてこれまでの岐阜県の仕事について総ざらいで点検する作業が行われました。その後１０年ほどになりますが、その間、事務事業評価（政策の点検や事業仕分けに当たる取り組み）は大きなものが行われていませんでした。そこで、一層のムダをなくし、さらに効率良い行政を目指すために改めて事務事業評価を求めました。
その際に、私は県民目線、県民関与の事務事業評価も求めました。

古田知事からは次のような答弁がありました。

【答弁】事業評価については来年度は財政、人事、行革といった組織からなる専任のチームを編成 し「事務事業の棚卸しプロジェクト」と銘打って全庁的に取り組みたい。県民参画の事業評 価については「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」で審議するなかで必要に応じて分科 会を設け県民参画の仕組みについても検討したい。

今日の知事回答でもありましたが、この「事務事業の棚卸しプロジェクト」は来年度上半期、県の行政管理課、財政課、人事課でチームを作り、それぞれのデータを共有して県全体の事務事業見直しに置ける課題を洗い出し、解決策を検討してゆく、ということです。

財政危機を経て、岐阜県の行政・事務事業はかなり効率的になっている模様ですが、まだ見直しができるところもあると思います。議会としても、この事務事業の棚卸しプロジェクトについて逐次見てゆきたいと思います。