いま、日本の子どもたちの６人に１人が貧困、と言われています。貧困はじめ生活困難な家庭の 子どもたちの将来を明るいものにするために、県議会でも幾度も政策の充実を訴え続けてきました。
このテーマでは、岐阜県では今年度、生活困窮家庭の子どもへの学習塾形式の支援事業を新たに始 めるほか、子ども食堂運営や子どもの居場所づくり事業への補助に新たに取り組むことになりまし た。また生活困窮世帯の子どもやその親が高卒認定資格取得を目指す講座の受講費を一部補助する 事業も始めました。
去年から始まった条件付きで返済義務のない給付型奨学金の拡大などと併せて、県内でも親や保 護者の経済状態によって子どもたちの未来が閉ざされることのない社会を目指したいと思います。

(写真は岐阜大学医学部附属病院、去年のがん患者支援のイベント・リレーフォーライフです）
昨年改正されたがん対策基本法でも小児・ＡＹＡ世代（思春期から30歳前後）のがん対策は力点 が置かれたところ。岐阜県でも取り組みの一層の強化が求められ、私も去年暮れの代表質問で訴えました。
岐阜県では今年度、新たに岐阜 大学医学部附属病院に小児・ＡＹＡ世代を対象としたがんの相談拠点を設けることになりました。 患者や家族の治療や心の悩み、治療後の健康上の相談などに応じます。またここを拠点として県 内各地のがん診療連携拠点病院とも相談体制を強化してゆきます。
このほか小児がんについての県 民公開講座の実施など、啓発活動にも力を入れるということです。 また、若い世代に比較的多い白血病対策として骨髄・末梢血幹細胞のドナー登録者数が全国と比 べ県内では少ないことから、市町村が行うドナー登録奨励金の一部を助成するほか、企業や経営者 団体に対して従業員の骨髄・末梢血幹細胞提供のための休暇取得について理解を求めてゆきます。
AＹA世代とはAdolescent and Young Adultの略で「思春期および若い成人」という意味で、15歳から29歳くらいを指すそうです。

（写真は昨日＝5月8日の民進党全国地方自治体議員総会で講演された慶應義塾大学の井出英策教授と。井出先生のご講演は去年だけでも３回ほど拝聴しており、『誰もが受益者になる』財政戦略で、『分断社会を終わらせる』理念に共感をしています。）

岐阜県議会の臨時会が開会されました。岐阜県議会にとっては今日が平成２９年度のスタートです。開かれていて、公正な議会づくりを進め、県民参画が前進するのか、今年度もまた大きな課題です。
議長・副議長をはじめ議会における役職を決めるのが臨時会の目的。私は、常任委員会（６つある）は「教育警察常任委員会」に、特別委員会（政策テーマ別に４つ）は「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」に所属することになりました。

教育警察常任委員会は初当選した年度、つまり１１年前に一年間務めました。３年めからはずっと厚生環境常任委員会で、医療や福祉、介護、障がい者支援、環境行政などを軸に取り組んできました。
８年続けてきた厚生環境常任委員会から代わったのは理由があります。それは一連の社会保障分野をやってきた中で「社会保障としての教育」にもっと深く関わってゆこうと考えたことです。子どもの貧困、貧困の連鎖、という言葉が一般的になりました。そうしたなか、お金のかからない良質な教育を一層整えることは、そうした家庭の子どもたちの未来づくりの支えになる、と考えます。教育は「人生初期の社会保障」となるからです。また日本の公的教育投資が先進諸国の中で低いランクにあることも指摘されています。「家庭の自己責任」になりがちな日本の教育を変えてゆきたいのです。自治体レベルでどれだけのことが出来るかはわかりませんが、少しでも子どもたちとその保護者にとって力になれれば、と思っています。
このほか、障がいのある児童生徒の支援や、生涯学習の一層の推進など取り組みたいテーマは数多くあります。

もちろん、社会保障分野についても手を抜くことはないようにします。特別委員会の「これからの健康・医療・福祉づくり特別委員会」では、がん対策、とりわけがん対策基本条例の改正や介護予防、障がい児者支援にこれまで以上に取り組みたいと思っています。

このほかの議会内での役職では、初めてになりますが都市計画審議会委員と議会活性化対策委員会委員を務めることになりました。

県議会議員として１１年め。こんな自分がここまでやってこれたのは支えてくださる方々や組織団体のおかげ。一層の努力をして、改めて岐阜県を改革してゆくことを誓います。

岐阜の長年の課題、名鉄本線高架事業がようやく動き出すのか？沿線住民説明会が先週末から始まりました。
名鉄岐阜駅と岐南駅周辺を結ぶ名鉄本線（名鉄岐阜ー名鉄名古屋ー豊橋）の高架事業は半世紀ほど前から言われてきました。一時期はＪR岐阜駅との統合も含めた構想がありました。平成４年に期成同盟会が、平成８年に沿線住民会議が出来て、平成１２年に基本構想が策定されています。
しかし、進みませんでした。様々な要因が考えられます。岐阜県の財政の悪化もその一つと言われています。その後、平成２４年に名鉄岐阜駅から茶所駅までを分割で先行事業化が決まり、その後、迅速に踏切をなくすことを目的に名鉄岐阜駅から岐南駅北までを一括で進めることになったものです。
そして岐阜県と名鉄との間で技術的な検討（速度に応じた線路のカーブをどうするか、といったような）が進み、このほど大体の工事箇所と高架後の線路の位置などの計画を住民に示せるようになったということです。
私は初日の２５日の説明会に参加したのですが、実に多くの方々が参加していました。

高架化事業はメリットの大きい事業です。
まず岐阜市中央部と南東部が線路によって分断されていたのが一体的になる。まちづくりの面でも有効です。また加納踏切をはじめとした「開かずの踏切」をなくすことができる。また規模が小さくても日常生活でよく使う踏切も何箇所もあるので、踏切事故をなくすことができます。さらに言えば、特に加納踏切の北側（まさに私の地元なので、利益誘導と思われそうですが）の地域ではこれからの開発にもメリットがあります。
一方、事業費が（国、県、市、名鉄で分担）巨額になろうこと（ちなみにＪR岐阜駅高架事業が７００億円弱）、事業に関して移転を余儀なくされる世帯が２００世帯と多いこと（ＪR高架事業では非常に少なかったことと比べれば大変な事業です）、など課題も多くあります。
そして切実な問題を抱えているのは、移転の可能性がある住民です。「これまで半世紀ほど、名鉄高架を進める、進める、と言って全く進まなかった。今度も信用できるのか？」という声を何度聞いたことでしょうか。そうした住民は、自宅の改修も建て替えも出来ず、本当に生活にも影響が深刻だったはずです。また、「事業で自分は移転するのかしないのかわからない」という住民も本当に気の毒です。そうした人たちの中には「残り少ない時間を、これまで過ごした自宅、地域で過ごしたい」という人もいます。
名鉄本線高架事業は、説明会での話を聞くと、都市計画決定、事業認可を経て用地取得までに３年、そのあと工事などに１５年はかかり、順調にいって１８年程度はかかる大事業です。岐阜県はやる方向でいま進めています。それならば、これまで半世紀、複雑な思いをしてきた人の思いも汲みながら、出来るだけ迅速に事業を完成させて欲しいものです。沿線自治会の県議会議員は私、太田ただ一人なので、私としては沿線住民の声を出来る限り反映させてゆきます。

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの？」と言われそうですが・・・

　　　　　　　　　　　　岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週（3月17日）開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・（こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように）・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、１）図書館法は遵守する（中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り）、２）図書購入費は今後もしっかり確保する・・・（岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています）・・・、３）指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、４）司書のスキルを高める・・・（現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている）・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

森友学園を巡る様々な問題に注目が集まる中ですが。。。
岐阜県議会の平成29年第一回定例会が閉会されました。

2月下旬から始まる第一回定例会は来年度当初予算案などを審議する重要な議会です。また県庁組織の見直しなども議論されます。
今回も県図書館を知事直轄にすることなどが議題になりました。これについては後日。
定例会最終日の今日（23日）は当初予算案に加えて、意見書の採決も行われました。
県民クラブ（民進党系会派）は政府が国会に提出する「テロ等準備罪」について慎重な審議をすることを求める意見書を提出し、私が趣旨説明をしました。
この意見書はテロ対策の必要性は認めながらも、国際条約への締結は現行法制度で対応できると考えられることや、政府案の恣意的な運用、市民活動を圧迫する恐れなど懸念を踏まえて慎重な対応を求めたものです。
同様の意見書は先月、三重県議会で新生みえ（民進党系会派）だけでなく自民系会派も賛成し、国に提出されることになっています。
しかしながら、岐阜県議会では私たち県民クラブなど賛成少数で否決となりました。

冒頭のように、国会では森友学園の問題が注目されています。これはこれで真相解明が求められますが、「テロ等準備罪」についても民進党としてしっかり追及してもらうことを願います。

２０１７年度の岐阜県の当初予算案に編成作業が大詰めです。今日は予算編成の最終盤に行われる会派要望に対する知事回答が行われました。民進党系会派「県民クラブ」は昨年末に９８項目の要望を出しており、知事からはそれら全てに対し前向きな回答がありました。
今月下旬には新年度予算案は公表され、２４日からは予算案などを審議する県議会が開会します。

これを前に、昨年末の私の代表質問で新年度予算案や新規事業に関するトピックを何回かに分けてご紹介します。
まずは行財政改革について。
代表質問では、今後の岐阜県の事業評価のあり方、県民参画の事業評価を取り入れてゆく考えについて知事に問いました。古田知事が就任してから「政策総点検」としてこれまでの岐阜県の仕事について総ざらいで点検する作業が行われました。その後１０年ほどになりますが、その間、事務事業評価（政策の点検や事業仕分けに当たる取り組み）は大きなものが行われていませんでした。そこで、一層のムダをなくし、さらに効率良い行政を目指すために改めて事務事業評価を求めました。
その際に、私は県民目線、県民関与の事務事業評価も求めました。

古田知事からは次のような答弁がありました。

【答弁】事業評価については来年度は財政、人事、行革といった組織からなる専任のチームを編成 し「事務事業の棚卸しプロジェクト」と銘打って全庁的に取り組みたい。県民参画の事業評 価については「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」で審議するなかで必要に応じて分科 会を設け県民参画の仕組みについても検討したい。

今日の知事回答でもありましたが、この「事務事業の棚卸しプロジェクト」は来年度上半期、県の行政管理課、財政課、人事課でチームを作り、それぞれのデータを共有して県全体の事務事業見直しに置ける課題を洗い出し、解決策を検討してゆく、ということです。

財政危機を経て、岐阜県の行政・事務事業はかなり効率的になっている模様ですが、まだ見直しができるところもあると思います。議会としても、この事務事業の棚卸しプロジェクトについて逐次見てゆきたいと思います。

「マイナンバー制度〜カード活用と医療分野番号の展開」をテーマにしたセミナーを受講しました。
マイナンバー制度については、批判や懸念の意見も聞かれますが、一方で制度自体は始まっており、適切な運用（商業的な流用が制限されることなど含む）や、より個人に寄り添った運用をするために真剣に考えるべきと考えています。
丸一日のセミナーでは、マイナンバーの医療分野の活用と個人情報保護、子育てワンストップサービス・母子健康情報サービスの取り組み、災害時の活用など最新の状況や取り組みが報告されました。
民主党政権の時にマイナンバー制度が議論されていた時には、医療介護など社会保障の効率化と個人に必要なサービスを的確に提供することが目指されていましたが、その後自民党政権になってそうした社会保障面でのメリットを活かす取り組みは後退したとのことです。それでも自治体の事業でマイナンバーを活かした取り組みは始まっており、地方議会としても関心を持たないわけにはいかないのです。