毎年7月8月は議会改革について、全国の状況を学び議論する季節です。今年も7月末に市民と議員の条例づくり交流会議、そして8月上旬にローカルマニフェスト推進地方議員連盟と全国の会議・研修会が相次いで行われました。
住民自治の要となる自治体議会の改革の先進例を学び、岐阜県議会の位置を把握し（改革度ランキングは相変わらず下位ですが）、何に取り組めばいいのか考えるにはこうした会に参加しなければならないと考えています。
　そうしたなか、今月は三重県議会の高校生議会と可児市議会のママさん議会が開かれ、私もインターンの大学生３人といっしょに視察に行ってきました。
おおまかに述べますと、この二つの取り組みは決して議会のPRとしてやっているのではなく、高校生や子育て中の女性といった、声が政治に反映されにくい人たちの声を議会として聴いてゆくという目的があります。参加者にとっても、政治に関心を持つというレベルではなく、自ら主体的に政治に関わる一歩になる役割もあります。
こうした取り組みがもっと多くの議会で取り組まれることを望みますし、岐阜県議会でもやれるよう考えたいと思います。
　もう9月になります。参院選前後から多忙だったので（という言い訳で）ブログもすっかりご無沙汰になっていました。季節も変わるので、Facebookだけでなくブログも復活させようと思います。

今日（5月10日）、岐阜県議会の臨時会がありました。正副議長はじめ、今年度の議会の役職を決めるものです。

委員会では引き続き厚生環境常任委員会と観光交流拡大対策特別委員会に所属することになりました。厚生環境常任委員会は8年目、一期目の三年目以降、ずっと継続しています。特別委員会は基本的に二年間同じところを務めることになっています。
6つある常任委員会のうち厚生環境常任委員会は非常に広い範囲を担当します。医療、介護、障がい者支援、自立支援（生活困窮者支援や生活保護など）、保健衛生、環境問題、廃棄物、自然保護、市民共同参画、NPO政策、文化行政…と幅広く、一通り把握するのもなかなか大変です。
それでも私たちの暮らしにとって非常に密接で、誰もが必ず関わる行政分野です。私も特にこだわりを持つとともに、県民の誰にでも利益となるものと思って務めています。
特に今年度は10年後の医療と介護のビジョンである地域医療構想の策定と国の第二期がん対策基本計画の最終年度です。そういった節目も意識して取り組んでゆきます。

市民と議員の条例づくり交流会議が東京・法政大学で開催されました。去年は統一選で参加できなかったので二年振りです。 今回は講義形式ではなく、「議員間討議の実践」でした。参加した自治体議員や市民が三つのグループに分かれ、議会の委員会を模した議論を行います。   議案は「上嶺市（じょうれい・し）という架空の自治体が地方創生で求められている（架空の）人口ビジョン。東京近郊のベッドタウンでこの先、急速な高齢化と人口減少が進むであろう上嶺市で、人口の見通しと人口減少を抑制するための施策の基本的方向がビジョンに示されています。 この人口ビジョンが議会の議決事項となり、６名の委員（議員）が議案を説明する執行部に質疑を行い、議員間討論を繰り返して採決に至ります。この間に傍聴者（この役も参加者の議員や市民）からの意見聴取も入っているのがポイントで、市民の関与を入れています。 私も委員役になりましたが、執行部役も議員が務めていました。委員から突き上げられること？もあり、なかなかご苦労されてました…

委員のなかで議論となったのは、ビジョンのなかにＪＲ新駅の誘致や大規模区画整理事業といった開発型の計画が盛り込まれている点、その一方で急増する高齢者支援のソフト面の事業が盛り込まれていない点、それらソフト面の事業について具体的に記載して欲しいという傍聴者の意見もありました。また開発型の事業に対し、予算や中長期的な財政の見通しが欠けている、といった意見もありました。さらにはこれらについて住民説明が出来ていないという議論もありました。 ・・・これらはすべてシミュレーションなのですが。 かなり白熱した議論となり、議案についての問題点が議論を通してかなり明らかになりました。 最終的には採決をとった結果、議案は継続審議となりました。 こうしたシミュレーションをやってみた感想として、議員間討議の意味を実感しました。自分では気付かなかった問題点の気付きがあること、自分の見解を論理立てて述べて他の議員に理解を求めること、多面的な見方が出来るようになること、など。今回はそれほど出来なかったのですが、傍聴者（市民）の意見を入れて議論に広がりと深みを加えることも。 きょうの模擬議会は議員の研修など様々な機会で実践するといいと思います。参加してみないと議員間討議の意味や目的、注意点、そして面白さもわからないでしょう。 議員間討議は会派の縛りが緩い市町村議会で導入しやすいと思いますが、上記の効果を考えれば、何とか岐阜県議会でも導入したいものです。

議員提案ということで審議されていた岐阜県の障がい者差別解消条例＝「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」が今回の定例会で成立しました。この条例については問題が二つ挙げられます。

県民意見の反映が不十分な条例づくりの過程、そして解消すべき差別と考えられることの具体的な記載と解決方法を欠く条例の内容、これらに問題があることを指摘せざるをえません。

条例案は県内の障がい者団体の要望で、まず最大会派（自民クラブ）のなかでの検討が行われ、次いで各会派代表からなる条例検討会議（無所属議員は含まれていません）で審議されました。
この会議が開かれた段階で既に条例案の文面は出来上がっていました。私もメンバーだったので、4月施行になる障がい者差別解消法の趣旨や他府県の同様の条例を踏まえ、別個に障がい者団体から意見を聴きつつ、▼何が差別と考えるのか、▼相談体制や苦情処理の仕組み（条例案では記載されていません）などを中心に明記するよう主張を続けましたが、意見は全く反映されませんでした。 （条例検討会議の会派構成は、自民クラブ7、県民クラブ（民主系）2、公明1、共産1） 最終的には条例案が固まったとして、今年になってパブリックコメントを募ったところ173件寄せられました。ちなみに同じ時期にやはり議員提案条例として検討されていた中小企業振興に関わる条例はパブリックコメントは20件あまりです。障がい者あるいは障がい者支援に関心のある人から多くの反響と意見反映の希望があったということでしょう。しかしパブリックコメントが反映され文面の変更につながったのはごくわずかでした。

議員提案条例として特定の会派の議員が提案し、審議のうえ条例化するのは普通のことですが、大津市など先進自治体の議会では条例文を作る前から各会派（あるいは希望する議員）から代表を出して検討会議を設け、参考人招致や公聴会、タウンミーティングなどを開催して住民の意見反映に努め、そのうえで条例文をつくるという過程をとっています。当然、時間はかかりますが、条例づくりに住民参画の機会をつくり自治そのものの力を伸ばしてゆく効果もあります。まして今回は障がい者に関わる条例、誰しも障がいを抱える可能性があることを考えれば、一党一派での検討を先行することなく主義主張イデオロギーに偏らない多様な議論を踏まえる必要があったのではないかと思います。

一方、内容については、障がい者差別解消法の趣旨として、この法に則った条例をつくる際に、自治体独自の「上乗せ、横出し」の考え方や施策となる条項を記載することの許容しています。つまり、自治体としての独自の取り組みを奨励しています。成立した岐阜県の条例はこの部分が非常に限られ（「県民会議」の設置程度）、自治体の創意工夫を考慮しない内容になっています。この面でも自治の力を伸ばす機会を逃していると思います。 さらに言えば、差別についての記載や、障がい者への対応、バリアフリー化の促進などで具体性を欠いています。私は具体的な記載を求めましたが「書き込むことでかえって障がい者と健常者との壁が出来る」とのことでした。 また重要な問題として、相談体制や苦情処理の在り方についても記載がありません。他府県では苦情処理委員会などを条例の中に記載しています。この点で岐阜県の条例は「法律であるからいいのだ」ということでしたが、例えば消費者相談の体制について県条例に記載があることなどとの整合性が取れません。私は条例で明文化すべきだと考えます。

問題点はまだまだ多々ありますが、私一人が反対していてもどうにもならないようで、条例施行後の修正も求めつつ、条例案には賛成をしました。条例の理念には何も反対するところはない、という理屈で。

条例検討会の議論のなかで、私の質疑に対し担当課の課長が答弁するのは全く不思議なことでした。
これが議員提案条例とは！？