岐阜県議会代表質問

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きょう(12月7日)午後1時頃より所属会派県民クラブを代表して19項目にわたり質問をします。 今回、新たな試みとして代表の要旨をまとめました。下の水色の文字をクリックするとPDFファイルでご覧になれます。
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平成28年第5回定例会 代表質問要旨

民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会(11月14~15日)

愛知、三重、静岡、岐阜の四県連でつくる民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会が二日間にわたって岐阜市内で開催されました。
??????????????????????東海ブロックの研修会は毎年、四県を持ち回りで開催されており、民主党時代から数えると今年で14回目となります。今回は四県の県議会議員、市町村の議会議員およそ80名が参加しました。

研修会の一日目は、最初に、外国人観光客で賑わう岐阜県高山市の清水孝司(しみず・たかし)観光部長が「国際観光都市高山の挑戦」と題して、30年にわたる外国人観光客誘致のための取り組みについて講演をしました。

続いて民進党政策調査会長代理の階猛(しな・たけし)衆議院議員が「民進党は何を目指すのか」と題して、党内での政策に関するとりまとめの議論や前通常国会と現在開かれている臨時国会での法案の対応について講演をしました。

二日目は議会改革をテーマに、三重県議会新政みえ代表の三谷哲央(みたに・てつお)県議会議員、岐阜県多治見市議会の石田浩司(いしだ・こうじ)市議会議員、愛知県小牧市議会の小沢国大(こざわ・くにひろ)市議会議員から事例報告と、三名によるパネルディスカッションを行いました(進行は太田が務めました)。

このなかで三谷県議は20年近くにもなる三重県議会の議会改革を振り返りながら、「自治体において議会は建設的野党であると考えるべき。ややもすると議員は首長に近いというアピールをしがちだが、これは厳に慎むべきであろう」と執行部と緊張関係にあることが議会の役割を果たすために重要と強調しました。

最後に「党本部は地方組織の声を的確に反映させるような党の組織改革をすること」と「地方議員は一層の議会改革と政策本位の選挙への変革、政務活動費の適切な使途に努めるなど議員自身の改革に努めること」とした二つの決議を採択しました。

県民参加の県事業の仕分け

「ふじのくに士民協働事業レビュー」を視察しました。もう8年も続けている、いわゆる事業仕分けですが、実際に見聞するのはこれが初めてです。
県政事業のうち今回は人口減少対策に関わることについて、まず四つの行政分野に絞ったあと更に具体的な事業に絞って検証してもらうものです。

四つの事業分野は以下の通り、
▼多様な保育サービスの充実
▼文化が持つ多面的な価値や力を踏まえた賑わいの創出
▼民間の能力や創意工夫の活用
▼成長産業分野への進出支援等による次世代産業の創出

公開の場で施策や事業の見直し、効果の大小など意見や評価をもらいます。 事業については県職員が説明しますが質問や議論をするのは県内外の専門委員です。また評価は無作為抽出された県民や大学生などです。
県民が直接、事業の評価に関わっていることがポイントです。
%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-09-11-22-27-23事業仕分け自体は、この静岡県の取り組みでも関わっているシンクタンク構想日本が2002年から行っていますが、私の関心は県の予算編成や具体的な事業見直しをするのに定着しているか、そして県議会の機能との兼ね合いです。担当者に聞いたところ県議会からは、県民による事業レビューが県議会の機能と重複するので「何でこんなことをやるのか?」という指摘もあったそうです。
私は静岡県議会については詳しく存じ上げないので何とも言えず、あくまでも自分のところの経験からしか言えませんが、これだけの検証をやっているのを見ると議会としての検証機能をもっと高めてゆく必要を感じます。

県内外の議会の取り組み

毎年7月8月は議会改革について、全国の状況を学び議論する季節です。今年も7月末に市民と議員の条例づくり交流会議、そして8月上旬にローカルマニフェスト推進地方議員連盟と全国の会議・研修会が相次いで行われました。
住民自治の要となる自治体議会の改革の先進例を学び、岐阜県議会の位置を把握し(改革度ランキングは相変わらず下位ですが)、何に取り組めばいいのか考えるにはこうした会に参加しなければならないと考えています。
ファイル 2016-08-31 23 12 55 そうしたなか、今月は三重県議会の高校生議会と可児市議会のママさん議会が開かれ、私もインターンの大学生3人といっしょに視察に行ってきました。
おおまかに述べますと、この二つの取り組みは決して議会のPRとしてやっているのではなく、高校生や子育て中の女性といった、声が政治に反映されにくい人たちの声を議会として聴いてゆくという目的があります。参加者にとっても、政治に関心を持つというレベルではなく、自ら主体的に政治に関わる一歩になる役割もあります。
こうした取り組みがもっと多くの議会で取り組まれることを望みますし、岐阜県議会でもやれるよう考えたいと思います。
ファイル 2016-08-31 23 11 20 もう9月になります。参院選前後から多忙だったので(という言い訳で)ブログもすっかりご無沙汰になっていました。季節も変わるので、Facebookだけでなくブログも復活させようと思います。

8年目の厚生環境委員会・・・

今日(5月10日)、岐阜県議会の臨時会がありました。正副議長はじめ、今年度の議会の役職を決めるものです。
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委員会では引き続き厚生環境常任委員会と観光交流拡大対策特別委員会に所属することになりました。厚生環境常任委員会は8年目、一期目の三年目以降、ずっと継続しています。特別委員会は基本的に二年間同じところを務めることになっています。
6つある常任委員会のうち厚生環境常任委員会は非常に広い範囲を担当します。医療、介護、障がい者支援、自立支援(生活困窮者支援や生活保護など)、保健衛生、環境問題、廃棄物、自然保護、市民共同参画、NPO政策、文化行政…と幅広く、一通り把握するのもなかなか大変です。
それでも私たちの暮らしにとって非常に密接で、誰もが必ず関わる行政分野です。私も特にこだわりを持つとともに、県民の誰にでも利益となるものと思って務めています。
特に今年度は10年後の医療と介護のビジョンである地域医療構想の策定と国の第二期がん対策基本計画の最終年度です。そういった節目も意識して取り組んでゆきます。

待機児童問題の広がり

IMG_6894希望する保育施設に入れなかったのに、他に入れる施設があるなどの理由で待機児童数として参入されていない子ども・・・「隠れ待機児童」を含めた待機児童数、岐阜県でも公表していた数の2.8倍にのぼっていたことが分かりました。
岐阜県では保育施設の入所を希望する待機児童数は全県で26人と公表していますが、私が改めて県の担当課に問い合わせたところ、昨年4月の数値で72人に上るということでした。
いままでの26人というのは厚生労働省の示している定義によるもので、前述のようなケースを含めた定義を広げると72人になるとのことでした。
保育施設の待機児童の問題では、厚労省は問題を小さく見せて、事の深刻さをごまかそうとするように思われてなりません。また今になって緊急の措置を講じるとしていますが、報道されているように保育施設の定員を緩和するということでは安心して子どもを預ける環境が損なわれる恐れや、保育士の勤務環境がますます悪化する恐れがあります。
参院選前ということからでしょうか、安倍政権は場当たり的な対応ばかりが目につきます。予算の大幅な組み替えて保育の分野にもっとお金が充てられるようにしなければならないと思います。
また岐阜県の状況を考えると、確かに大都市部に比べると待機児童数は二ケタ台と数自体は少ないと思いますが、例えば子ども祖父母に預けることでの祖父母への負担など、保育に関わる顕在化していない悩みや課題はあるはずです。もう一度、しっかりとした保育はじめ子育て政策の作り直しが必要です。

「議会を変える議員間討議」

IMG_6870市民と議員の条例づくり交流会議が東京・法政大学で開催されました。去年は統一選で参加できなかったので二年振りです。 今回は講義形式ではなく、「議員間討議の実践」でした。参加した自治体議員や市民が三つのグループに分かれ、議会の委員会を模した議論を行います。   議案は「上嶺市(じょうれい・し)という架空の自治体が地方創生で求められている(架空の)人口ビジョン。東京近郊のベッドタウンでこの先、急速な高齢化と人口減少が進むであろう上嶺市で、人口の見通しと人口減少を抑制するための施策の基本的方向がビジョンに示されています。 IMG_6872 この人口ビジョンが議会の議決事項となり、6名の委員(議員)が議案を説明する執行部に質疑を行い、議員間討論を繰り返して採決に至ります。この間に傍聴者(この役も参加者の議員や市民)からの意見聴取も入っているのがポイントで、市民の関与を入れています。 私も委員役になりましたが、執行部役も議員が務めていました。委員から突き上げられること?もあり、なかなかご苦労されてました…

委員のなかで議論となったのは、ビジョンのなかにJR新駅の誘致や大規模区画整理事業といった開発型の計画が盛り込まれている点、その一方で急増する高齢者支援のソフト面の事業が盛り込まれていない点、それらソフト面の事業について具体的に記載して欲しいという傍聴者の意見もありました。また開発型の事業に対し、予算や中長期的な財政の見通しが欠けている、といった意見もありました。さらにはこれらについて住民説明が出来ていないという議論もありました。 ・・・これらはすべてシミュレーションなのですが。 かなり白熱した議論となり、議案についての問題点が議論を通してかなり明らかになりました。 最終的には採決をとった結果、議案は継続審議となりました。 こうしたシミュレーションをやってみた感想として、議員間討議の意味を実感しました。自分では気付かなかった問題点の気付きがあること、自分の見解を論理立てて述べて他の議員に理解を求めること、多面的な見方が出来るようになること、など。今回はそれほど出来なかったのですが、傍聴者(市民)の意見を入れて議論に広がりと深みを加えることも。 きょうの模擬議会は議員の研修など様々な機会で実践するといいと思います。参加してみないと議員間討議の意味や目的、注意点、そして面白さもわからないでしょう。 議員間討議は会派の縛りが緩い市町村議会で導入しやすいと思いますが、上記の効果を考えれば、何とか岐阜県議会でも導入したいものです。

”岐阜県障がい者差別解消条例”、二つの問題

議員提案ということで審議されていた岐阜県の障がい者差別解消条例=「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」が今回の定例会で成立しました。この条例については問題が二つ挙げられます。

2015年12月議会質問4.1 県民意見の反映が不十分な条例づくりの過程、そして解消すべき差別と考えられることの具体的な記載と解決方法を欠く条例の内容、これらに問題があることを指摘せざるをえません。

条例案は県内の障がい者団体の要望で、まず最大会派(自民クラブ)のなかでの検討が行われ、次いで各会派代表からなる条例検討会議(無所属議員は含まれていません)で審議されました。
この会議が開かれた段階で既に条例案の文面は出来上がっていました。私もメンバーだったので、4月施行になる障がい者差別解消法の趣旨や他府県の同様の条例を踏まえ、別個に障がい者団体から意見を聴きつつ、▼何が差別と考えるのか、▼相談体制や苦情処理の仕組み(条例案では記載されていません)などを中心に明記するよう主張を続けましたが、意見は全く反映されませんでした。 (条例検討会議の会派構成は、自民クラブ7、県民クラブ(民主系)2、公明1、共産1) 最終的には条例案が固まったとして、今年になってパブリックコメントを募ったところ173件寄せられました。ちなみに同じ時期にやはり議員提案条例として検討されていた中小企業振興に関わる条例はパブリックコメントは20件あまりです。障がい者あるいは障がい者支援に関心のある人から多くの反響と意見反映の希望があったということでしょう。しかしパブリックコメントが反映され文面の変更につながったのはごくわずかでした。

議員提案条例として特定の会派の議員が提案し、審議のうえ条例化するのは普通のことですが、大津市など先進自治体の議会では条例文を作る前から各会派(あるいは希望する議員)から代表を出して検討会議を設け、参考人招致や公聴会、タウンミーティングなどを開催して住民の意見反映に努め、そのうえで条例文をつくるという過程をとっています。当然、時間はかかりますが、条例づくりに住民参画の機会をつくり自治そのものの力を伸ばしてゆく効果もあります。まして今回は障がい者に関わる条例、誰しも障がいを抱える可能性があることを考えれば、一党一派での検討を先行することなく主義主張イデオロギーに偏らない多様な議論を踏まえる必要があったのではないかと思います。

一方、内容については、障がい者差別解消法の趣旨として、この法に則った条例をつくる際に、自治体独自の「上乗せ、横出し」の考え方や施策となる条項を記載することの許容しています。つまり、自治体としての独自の取り組みを奨励しています。成立した岐阜県の条例はこの部分が非常に限られ(「県民会議」の設置程度)、自治体の創意工夫を考慮しない内容になっています。この面でも自治の力を伸ばす機会を逃していると思います。 さらに言えば、差別についての記載や、障がい者への対応、バリアフリー化の促進などで具体性を欠いています。私は具体的な記載を求めましたが「書き込むことでかえって障がい者と健常者との壁が出来る」とのことでした。 また重要な問題として、相談体制や苦情処理の在り方についても記載がありません。他府県では苦情処理委員会などを条例の中に記載しています。この点で岐阜県の条例は「法律であるからいいのだ」ということでしたが、例えば消費者相談の体制について県条例に記載があることなどとの整合性が取れません。私は条例で明文化すべきだと考えます。

問題点はまだまだ多々ありますが、私一人が反対していてもどうにもならないようで、条例施行後の修正も求めつつ、条例案には賛成をしました。条例の理念には何も反対するところはない、という理屈で。

条例検討会の議論のなかで、私の質疑に対し担当課の課長が答弁するのは全く不思議なことでした。
これが議員提案条例とは!?

厚生環境委員会審議

岐阜県議会の定例会、3月18日(金)に常任委員会が開かれ、厚生環境委員会でも平成28年度予算案や条例案などの審議が行われました。
委員会審議は実はとても重要です。議案について詳細に議論が出来ることに加え、事前に質問と答弁が固まっている本会議一般質問と異なり、事前の質問通告は普通行いません。当局との間で緊張感のあるやり取りが行われます。私はそういうの、好きですね。
予算案といっても当初予算なので事業項目は膨大なものになります。そのなかで、今の時点でどうしても質しておきたいことで三項目について議論をしました。
そのうち特に問題と感じたのは「看護師の特定行為について」。
このテーマについては、二回にわたり本会議一般質問で取り上げています。特定行為とは非常に簡単に言うと、今まで以上に医療「的」な行為を看護師が出来るようにしようというもので、厚生労働省は救急医療の分野だけでなくこれからニーズが増える在宅の訪問医療で活用させようとして、2025年までに全国で10万人以上を育成しようと考えているものです。看護師に対する特定行為の研修について、以前の一般質問に対し県当局は「県内では岐阜大学で行えるように協議している」とのことでした。
ところがこの日の委員会審議で、私が指摘したところ、今年度はまだ特定行為の研修に関わる予算は計上されていないことが明らかになりました。もちろん、県当局はそれでいいとは思ってなく、厚生労働省の取り組みの遅れが背景にあるようでした。私としては国へ一層の取り組みを促すことを求めましたが、厚生労働省の本気度を疑いたくなる思いでした。
委員会審議は、議事録にも残ります。したがって本会議一般質問に次いで正式な場であると思います。議員としての役割を果たすために、私は議論を積み重ねています。

地域医療構想の審議(厚生環境委員会)

維新との合流にあたり、民主党の党名を「民進党」とすることが公表されました。いいのではないかと思います。正式名称は「民主進歩党」として欲しいですね。中華民国が、今度は民進党(民主進歩党)政権になることもあやかりたいものです。

ところで・・・
本日(3月14日)岐阜県議会の厚生環境常任委員会のなかで地域医療構想の審議を行いました。
地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療需要を見据えて、現状の病院の役割を変えてゆくビジョンで、厚生労働省が各都道府県に来年度中の策定を求めているものです。
これまでも県議会一般質問や同委員会審議、執行部との個別の意見交換でもさんざん議論してきましたし、自分自身ほうぼうでお話もしてきた地域医療構想ですが、今日、念押しのように申し上げたのは、まず「病床削減ありき、ととらえられないように」という点です。現状の県内18000病床を3000病床減らすと報道されたことに象徴されるように削減ばかりがクローズアップされがちです。確かに社会保障費の伸びを抑える目的はあるのですが、持続可能な社会保障を目指すという観点は大事にすべきと思います。岐阜県のこれまでの取り組みは、この点を広く理解してもらうことにも力を入れていたので評価してよいと考えています。
ただし、病床削減を特定の病院に強いるようなことは避けて欲しいと思います。民間病院は経営に影響があり、またそのしわ寄せを公立病院が受けるというのもいかがなものかと思います。
病床削減は地域に大きな影響を及ぼします。それゆえに地域医療構想策定後も、関係者からなる調整会議を持続させ、一般県民も含めた公開の場で常に審議を続けていただきたいと思います。