名鉄高架事業、住民説明会

岐阜の長年の課題、名鉄本線高架事業がようやく動き出すのか?沿線住民説明会が先週末から始まりました。
名鉄高架イラスト名鉄岐阜駅と岐南駅周辺を結ぶ名鉄本線(名鉄岐阜ー名鉄名古屋ー豊橋)の高架事業は半世紀ほど前から言われてきました。一時期はJR岐阜駅との統合も含めた構想がありました。平成4年に期成同盟会が、平成8年に沿線住民会議が出来て、平成12年に基本構想が策定されています。
しかし、進みませんでした。様々な要因が考えられます。岐阜県の財政の悪化もその一つと言われています。その後、平成24年に名鉄岐阜駅から茶所駅までを分割で先行事業化が決まり、その後、迅速に踏切をなくすことを目的に名鉄岐阜駅から岐南駅北までを一括で進めることになったものです。
そして岐阜県と名鉄との間で技術的な検討(速度に応じた線路のカーブをどうするか、といったような)が進み、このほど大体の工事箇所と高架後の線路の位置などの計画を住民に示せるようになったということです。
私は初日の25日の説明会に参加したのですが、実に多くの方々が参加していました。
名鉄高架事業 抜粋
高架化事業はメリットの大きい事業です。
まず岐阜市中央部と南東部が線路によって分断されていたのが一体的になる。まちづくりの面でも有効です。また加納踏切をはじめとした「開かずの踏切」をなくすことができる。また規模が小さくても日常生活でよく使う踏切も何箇所もあるので、踏切事故をなくすことができます。さらに言えば、特に加納踏切の北側(まさに私の地元なので、利益誘導と思われそうですが)の地域ではこれからの開発にもメリットがあります。
一方、事業費が(国、県、市、名鉄で分担)巨額になろうこと(ちなみにJR岐阜駅高架事業が700億円弱)、事業に関して移転を余儀なくされる世帯が200世帯と多いこと(JR高架事業では非常に少なかったことと比べれば大変な事業です)、など課題も多くあります。
そして切実な問題を抱えているのは、移転の可能性がある住民です。「これまで半世紀ほど、名鉄高架を進める、進める、と言って全く進まなかった。今度も信用できるのか?」という声を何度聞いたことでしょうか。そうした住民は、自宅の改修も建て替えも出来ず、本当に生活にも影響が深刻だったはずです。また、「事業で自分は移転するのかしないのかわからない」という住民も本当に気の毒です。そうした人たちの中には「残り少ない時間を、これまで過ごした自宅、地域で過ごしたい」という人もいます。
名鉄本線高架事業は、説明会での話を聞くと、都市計画決定、事業認可を経て用地取得までに3年、そのあと工事などに15年はかかり、順調にいって18年程度はかかる大事業です。岐阜県はやる方向でいま進めています。それならば、これまで半世紀、複雑な思いをしてきた人の思いも汲みながら、出来るだけ迅速に事業を完成させて欲しいものです。沿線自治会の県議会議員は私、太田ただ一人なので、私としては沿線住民の声を出来る限り反映させてゆきます。
名鉄高架事業 今後の進め方

県図書館の知事部局移管について〜厚生環境委員会審議

来年度、つまり来月から岐阜県図書館は県教育委員会から知事直轄になります。
「それが、どうしたの?」と言われそうですが・・・

岐阜県図書館            岐阜市宇佐にある岐阜県図書館

このことで先週(3月17日)開かれた岐阜県議会・厚生環境常任委員会で議論しました。
公立図書館は、図書館法でその自治体の教育委員会管轄となっていますが、制度改正で知事部局直轄となることが可能になりました。このため、三重県はじめ県図書館を知事直轄にするところが出ています。

知事直轄になることで、知事の政策をダイレクトに反映できるようになります。例えば、図書館を核に地域イベントを実施できるとか、図書館に教育以外の機能、例えば県民の相談や活動支援機能を併設させるとか。

そうしたことはいいのですが、その一方で政治家である知事の考えで図書館の役割や機能、あり方が左右されるのは望ましくないところです。
例えば、公立図書館の中立性、政治家である知事の意向で図書の選定が政治的に偏るのは望ましくありません。
また財政状況によって図書購入費が著しく増減されるのも望ましくないことです。
そして公立図書館の指定管理が広がる恐れもあります。「行政改革」・・・(こう声高に叫んでいながら、実は自分に関わる事業は削らない政治家は多い…某大阪の政治家たちのように)・・・で指定管理が広がっていますが、公立図書館が指定管理になじまないことは佐賀県武雄市図書館がその後どうなっているか見れば明らかです。

そこで、委員会の審議では、これから所管することになりますが、岐阜県環境生活部長に上記のような課題を質しました。部長の答弁としては、1)図書館法は遵守する(中立性を守る、学校図書館や市町村図書館との連携はこれで通り)、2)図書購入費は今後もしっかり確保する・・・(岐阜県図書館は財政再建期間以前に図書購入費が潤沢だったおかげで蔵書の数・質で高い評価を受けています)・・・、3)指定管理は現行の清掃等の管理業務から拡大はしない、4)司書のスキルを高める・・・(現在も岐阜県図書館の司書は高い評価を受けている)・・・、を担保してもらいました。

言わずもがな、のことと思われたかも知れませんが、議会の場でこうした担保を取っておくことは重要なことです。

知事部局移管で期待することがあります。一昨年の本会議質問で私は岐阜県図書館に県民のがん相談センターの機能を併設して欲しい、と訴えました。これはがん患者団体やがん専門医の方々からご指導をいただいてのことです。知事直轄になれば、知事あるいは県としてのがん政策に力を入れたいという考えが強ければ、こうしたがん相談センターの機能の可能性が出てきます。がんについては、恐らく全ての県民が関心を持つと思います。一方で、がんに関わる「エビデンスのない」書籍も多くあります。だからこそ、図書館が医療機関と連携して、「正しいがん情報」を提供できることは政策として望ましいと思っています。

岐阜市図書館のメディアコスモスがいいものになっています。岐阜県図書館、メディアコスモス双方に確認しましたが、両図書館は役割分担をしながら、今後一層連携を強化すると話していました。

公立図書館は「知・智の拠点」、岐阜県岐阜市にとって良質な公立図書館があることが県民にとって財産になるよう、私も議会の場で努力したいと思います。

岐阜県議会定例会が閉会されました

森友学園を巡る様々な問題に注目が集まる中ですが。。。
岐阜県議会の平成29年第一回定例会が閉会されました。

県議会質問2014年10月 為書き用2月下旬から始まる第一回定例会は来年度当初予算案などを審議する重要な議会です。また県庁組織の見直しなども議論されます。
今回も県図書館を知事直轄にすることなどが議題になりました。これについては後日。
定例会最終日の今日(23日)は当初予算案に加えて、意見書の採決も行われました。
県民クラブ(民進党系会派)は政府が国会に提出する「テロ等準備罪」について慎重な審議をすることを求める意見書を提出し、私が趣旨説明をしました。
この意見書はテロ対策の必要性は認めながらも、国際条約への締結は現行法制度で対応できると考えられることや、政府案の恣意的な運用、市民活動を圧迫する恐れなど懸念を踏まえて慎重な対応を求めたものです。
同様の意見書は先月、三重県議会で新生みえ(民進党系会派)だけでなく自民系会派も賛成し、国に提出されることになっています。
しかしながら、岐阜県議会では私たち県民クラブなど賛成少数で否決となりました。

冒頭のように、国会では森友学園の問題が注目されています。これはこれで真相解明が求められますが、「テロ等準備罪」についても民進党としてしっかり追及してもらうことを願います。

新年度予算案の公表と審議を前に

2017年度の岐阜県の当初予算案に編成作業が大詰めです。今日は予算編成の最終盤に行われる会派要望に対する知事回答が行われました。民進党系会派「県民クラブ」は昨年末に98項目の要望を出しており、知事からはそれら全てに対し前向きな回答がありました。
IMG_0780今月下旬には新年度予算案は公表され、24日からは予算案などを審議する県議会が開会します。

これを前に、昨年末の私の代表質問で新年度予算案や新規事業に関するトピックを何回かに分けてご紹介します。
まずは行財政改革について。
代表質問では、今後の岐阜県の事業評価のあり方、県民参画の事業評価を取り入れてゆく考えについて知事に問いました。古田知事が就任してから「政策総点検」としてこれまでの岐阜県の仕事について総ざらいで点検する作業が行われました。その後10年ほどになりますが、その間、事務事業評価(政策の点検や事業仕分けに当たる取り組み)は大きなものが行われていませんでした。そこで、一層のムダをなくし、さらに効率良い行政を目指すために改めて事務事業評価を求めました。
その際に、私は県民目線、県民関与の事務事業評価も求めました。

古田知事からは次のような答弁がありました。

【答弁】事業評価については来年度は財政、人事、行革といった組織からなる専任のチームを編成 し「事務事業の棚卸しプロジェクト」と銘打って全庁的に取り組みたい。県民参画の事業評 価については「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」で審議するなかで必要に応じて分科 会を設け県民参画の仕組みについても検討したい。

今日の知事回答でもありましたが、この「事務事業の棚卸しプロジェクト」は来年度上半期、県の行政管理課、財政課、人事課でチームを作り、それぞれのデータを共有して県全体の事務事業見直しに置ける課題を洗い出し、解決策を検討してゆく、ということです。

財政危機を経て、岐阜県の行政・事務事業はかなり効率的になっている模様ですが、まだ見直しができるところもあると思います。議会としても、この事務事業の棚卸しプロジェクトについて逐次見てゆきたいと思います。

マイナンバー制度を医療分野に活かすことを学ぶ

201701マイナンバー「マイナンバー制度〜カード活用と医療分野番号の展開」をテーマにしたセミナーを受講しました。
マイナンバー制度については、批判や懸念の意見も聞かれますが、一方で制度自体は始まっており、適切な運用(商業的な流用が制限されることなど含む)や、より個人に寄り添った運用をするために真剣に考えるべきと考えています。
丸一日のセミナーでは、マイナンバーの医療分野の活用と個人情報保護、子育てワンストップサービス・母子健康情報サービスの取り組み、災害時の活用など最新の状況や取り組みが報告されました。
民主党政権の時にマイナンバー制度が議論されていた時には、医療介護など社会保障の効率化と個人に必要なサービスを的確に提供することが目指されていましたが、その後自民党政権になってそうした社会保障面でのメリットを活かす取り組みは後退したとのことです。それでも自治体の事業でマイナンバーを活かした取り組みは始まっており、地方議会としても関心を持たないわけにはいかないのです。

連合岐阜推薦地方議員団会議

連合岐阜が推薦する地方議員団会議に出席しました。
この会議は毎年年明けに開かれているもので、連合推薦を受けている県内の県議会議員や市町議会議員が出席しています。
IMG_0476連合の2017年度の活動方針、とりわけ政策実現に向けた連合としての取り組みと推薦地方議員との協力のあり方など説明を受けました。

私自身も連合岐阜、あるいは加盟労組との政策に関する意見交換や相談は日常的に行っていますが、こうした会議は改めて活動方針や掲げる政策について理解する重要な機会です。

会議の後は連合岐阜2017年新春の集いに出席。
各テーブルを回って挨拶をしたり懇談をしたり。普段お会いすることが限られている方もお見えなので、少しでも議員を身近に捉えてもらう絶好の機会でした。

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明日から県知事選

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明日、岐阜県知事選挙が告示されます。今月29日が投開票、それまで知事選挙に関係のない政治活動は制限されます。街頭演説もしばらくお休み。

県知事選挙、政策で競う選挙になって欲しいものです。ところが・・・

ネットで検索しても、今回の県知事選に関する二人の候補予定者のマニフェストは見当たりません。選挙事務所に行けば政策集やパンフに書かれた簡単な政策についてはもらえるのでしょうが、今のご時世、ネットで政策を見れるようにするべき。

こんなことで、県民が県知事選挙に本当に関心を持ち、今後の岐阜県の姿を描き、自分たちのこととして考えることに繋がるのでしょうか。

岐阜県政に関わって、深刻に感じるのは県民の県政・行政への関心に濃淡がありすぎることです。仕事や生計で県行政に関わる人(例えば公共事業に関わる仕事をしている人、福祉関係、一次産業など)は当然、関心は高く、そして投票行動も積極的ですが、そうでない人たちは関心が低く、投票に行かない傾向が強い。これは、そうでない人たちに問題があるというのではなく、県行政に関わる者の努力不足であると思います。もちろん私たち議員にも責任があります。

私たちは、岐阜県の抱える課題を県民のみなさんと共有して考えてゆかねばなりません。そのための材料の一つが政策です。せっかく、考える機会となる県知事選です。候補者の側からもっと積極的に政策を示し、県民が容易に知ることが出来るようにネットでの公開をするべきです。

・・・ちなみに、民進党、県連として、現職の古田肇氏を推薦しています。社会保障、特に障がい者支援や地域医療についての実績を評価しています。一方で、イベントに経費や労力をかけすぎているとか、いわゆる県庁内の風通しの悪さなど県庁のマネジメントについては県議会でも指摘し、批判もしています。

評価するところは評価し、ただすところはただす、という姿勢です。

推薦はしていますが、二元代表制のもと、議会と首長とは緊張関係にあるべきものと考え、是々非々の立場で臨んでいます。

 

代表質問・質問と答弁(全文)

2015年12月質問 小サイズ12月7日に行った県議会・第5回定例会の会派代表質問の質問と答弁、全文を掲載します。
赤色の箇所がニュース性のある答弁。オレンジ色の箇所が今後に期待する答弁です。
後日、ダイジェスト版を掲載します。
下の水色の文字列をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
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岐阜県議会代表質問

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きょう(12月7日)午後1時頃より所属会派県民クラブを代表して19項目にわたり質問をします。 今回、新たな試みとして代表の要旨をまとめました。下の水色の文字をクリックするとPDFファイルでご覧になれます。
↓  ↓  ↓  ↓  ↓
平成28年第5回定例会 代表質問要旨

民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会(11月14~15日)

愛知、三重、静岡、岐阜の四県連でつくる民進党地方自治体議員フォーラム東海ブロック研修会が二日間にわたって岐阜市内で開催されました。
??????????????????????東海ブロックの研修会は毎年、四県を持ち回りで開催されており、民主党時代から数えると今年で14回目となります。今回は四県の県議会議員、市町村の議会議員およそ80名が参加しました。

研修会の一日目は、最初に、外国人観光客で賑わう岐阜県高山市の清水孝司(しみず・たかし)観光部長が「国際観光都市高山の挑戦」と題して、30年にわたる外国人観光客誘致のための取り組みについて講演をしました。

続いて民進党政策調査会長代理の階猛(しな・たけし)衆議院議員が「民進党は何を目指すのか」と題して、党内での政策に関するとりまとめの議論や前通常国会と現在開かれている臨時国会での法案の対応について講演をしました。

二日目は議会改革をテーマに、三重県議会新政みえ代表の三谷哲央(みたに・てつお)県議会議員、岐阜県多治見市議会の石田浩司(いしだ・こうじ)市議会議員、愛知県小牧市議会の小沢国大(こざわ・くにひろ)市議会議員から事例報告と、三名によるパネルディスカッションを行いました(進行は太田が務めました)。

このなかで三谷県議は20年近くにもなる三重県議会の議会改革を振り返りながら、「自治体において議会は建設的野党であると考えるべき。ややもすると議員は首長に近いというアピールをしがちだが、これは厳に慎むべきであろう」と執行部と緊張関係にあることが議会の役割を果たすために重要と強調しました。

最後に「党本部は地方組織の声を的確に反映させるような党の組織改革をすること」と「地方議員は一層の議会改革と政策本位の選挙への変革、政務活動費の適切な使途に努めるなど議員自身の改革に努めること」とした二つの決議を採択しました。